大阪府の財務部職員が、2009年4月から18年7月にかけて計2318回勤務時間中に職場を離れ喫煙したかどで今年1月、職務専念業務違反により「訓戒処分」となった。対して今春の統一地方選挙で大阪市長から大阪府知事の座に就いた吉村洋文氏が、訓戒処分に対し「緩いのではないか」と発言した。 【こちらも】心地よい匂いで喫煙に対する渇望が緩和 要因は、訓戒処分は地方公務員法上「内部処分」に該当し原則公表対象にならない点だとされている。そして吉村氏は「大阪市の規定レベルに揃えていきたい。程度がひどければ懲戒処分とするようルール化したい」とし、協議を始めることを示した。 ちなみに大阪市では喫煙による職場離脱は「原則、懲戒処分」だとか。確認していない。だが大阪市の職員は、勤務時間中は一切「喫煙はまかりならん」のだろうか。この原稿を書きながらも煙草をくゆらせている私は、大阪市の職員は務まらない。 記したような報

薬物乱用防止を呼び掛けるキャンペーン「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動」（厚生労働省など主催）が7月19日まで行われています。それに合わせて国立精神・神経医療研究センターが先日、青少年の薬物使用に関する意識調査の結果を発表、大麻の使用を「少々なら構わない」「全く構わない」と考える中学生が増えていることが明らかになりました。大麻の所持で摘発される若者が増えているとの統計もあります。 なぜ、若者の間に大麻が浸透しているのでしょうか。元千葉県警上席少年補導専門員として、国が行う薬物乱用防止教室で講師も務める少年問題アナリストの上條理恵さんに聞きました。 未成年と20代で全検挙者の半数 Q.若者が、大麻の所持で摘発されるケースが増えているそうですね。 上條さん「警察庁の統計によると、大麻による検挙者は2015年、5年ぶりに2000人を超えました。そのうち、未成年者と20代は1034人で全検挙者の約半数

千葉ロッテマリーンズの本拠地・ZOZOマリンスタジアムでは、7月26日（金）より球場内全ての喫煙所にて、火をつけて燃やす紙巻たばこの使用を禁止する。 今後、球場内には煙の出ない加熱式たばこのみ使用できる専用喫煙室を設けることになる。なお、紙巻たばこは球場外周マリーンズストアミュージアム店横の喫煙所でのみ喫煙可能となる。 球団では今回の喫煙ルールの変更について、以下のようにコメントしている。 「望まない受動喫煙の防止を図るための『健康増進法』の一部改正に伴い、今後、多くの方が利用する施設にとって施設内での喫煙を禁止することは『努力義務』から『義務』へと変わっていきます。また千葉市も、路上喫煙・ポイ捨て防止条例や、市町村では初めてとなる罰則付きの受動喫煙防止条例の制定など、独自の基準を設けながら喫煙対策の最先端を走る地方自治体のひとつです。美しく快適で安心な街づくりを目指す千葉市のランドマーク

働き方改革関連法の一部が4月から施行されて3カ月が経過した。 関連法の目玉は残業時間の罰則付き上限規制（大企業）と年5日の有給休暇の時季指定付与義務等の2つだ。違反すれば罰則が科され、企業は経済的損失や社会的イメージを損なう打撃を受ける。 1台のパソコンを3人で使用 罰則付き上限規制が施行されて間もない4月のある日の午後8時。都心にある大手製造業の本社ビルに入居するグループ企業の1室で、1台のパソコンが稼働していた。親会社は働き方改革の先進企業としてメデイアでも度々紹介されている。 同社は親会社の方針で原則午後7時退社だが、残業申請すれば一部許容される。ただし、パソコンのログイン・ログオフで厳格に管理される。その日は1人の社員の残業が許可されたが、なぜか部屋には3人の社員が居残っていた。 そのうちの1人の社員は理由をこう語ってくれた。 ｢残業は極力するなと言われていますが、どうしても今日中

投稿日: 2019年7月9日 18:00　TEXT: 御堀直嗣　PHOTO: メルセデス・ベンツ／ポルシェ／WEB CARTOP編集部 あのAMGでさえ電動化を推進している　国土交通省と経済産業省により、2030年の新たな燃費基準がパブリックコメントを経て決定されようとしている。求められる燃費性能は、1リッターあたり平均25.4kmという数値であり、2016年に対し32.4％の改善となる。 この燃費水準は、2021年から欧州で開始されるCO2排出量規制（95g/km）の燃費換算値である約24km/Lに近く、相当に高い水準の燃費性能が求められることになる。だが欧州では、2030年にはCO2排出量規制がさらに厳しさを増す合意がなされており、約39km/L（60g/km）となる予定なので、日本の燃費規制は欧州水準から大きく後れをとることになる。この39km/Lは、トヨタ・プリウス級の水準であり、

上司のブラック過ぎる発言「シフト表以外で休み取るな。休んだら減給」「仕事の質が悪いのに有休はおかしい」 ブラック企業では、人の気持ちに配慮ができない上司が平気でひどい言葉を発してくる。キャリコネニュース読者からは、「上司から浴びせられた暴言や驚きの言葉」の数々が寄せられている。 技術職の30代男性は、過去に「『死ね』が挨拶」「なんで生きてるの？」といった罵りが飛び交う職場で働いていたことがある。スーパーマーケットで働いていたときには、本社社員が理不尽な指示をしてきたため男性は反論した。すると、 「本社社員がちゃんとした仕事するの不可能だから！　こっちの指示に合わせてやってくれるぅ？」 と無責任な態度で現場社員に責任を押しつけてきたという。本社社員の無理難題のため、主任クラスは365日仕事をしていたという。 化石のようなパソコンが悪いのに「トロい」「こんなこともできないのか」 管理・事務職の

Donald Trump米大統領は6月末、米国企業が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と取引することを禁じる制限を緩和すると発表した。しかし緩和の時期は不透明で、ファーウェイは今も米商務省の取引禁止リストに残っているとみられる。この禁輸措置で最もダメージが大きいのは、ファーウェイがGoogleの「Android」OSを利用できないことだ。しかし、ファーウェイの創業者で最高経営責任者（CEO）の任正非氏は、自社がAndroidファミリーに復帰できることをあまり期待していないようだ。 任氏は先ごろフランスのLe Point誌に、「鴻蒙（HongMeng）」OSについて語った。鴻蒙は、Android OSへの依存を極力減らすため、ファーウェイが開発を進めているOSだ。同誌によると、任氏は、鴻蒙OSのほうが「おそらく」Androidより高速だと述べ、鴻蒙の速度がAndroidを60％上回

最近、5Gってよく聞くけど結局は何？という疑問を持たれている方が少しずつ増えてきました。また、WiFiにも5Gという言葉が使われることもあり、混同されていることもあるでしょう。 今回は5Gとは何か、4Gとの違いや未来に起こりうる変化についてご説明します。 5Gとは 5Gとは「5th Generation」の略称であり、「第5世代移動通信システム」を意味します。WiFi機器によってはアクセスポイント名に5Gと表記されこともあり混同しがちですが、WiFiの5Gは5GHz帯を指しているので、全く別物です。3Gから4G、そして4Gから5Gという形で通信速度や規格、対応するデバイスが進化しており、5Gでは今までの世代更新よりもさらにレベルアップすることが期待されています。 予測される開始時期はいつ頃か 3GPPと呼ばれる移動帯通信の標準化を行っている団体では2019年10月頃までに細かい仕様を確定す

「Android」アプリの権限は、ユーザーの端末からどれだけのデータを引き渡すかを監視する門番の役割を果たすものだ。懐中電灯アプリに通話履歴を読み取られたくなければ、そのアクセス権限を許可しないように設定できるはずだ。しかし、許可しない設定をしても、多くのアプリがその設定をかいくぐってデータにアクセスしているという。1000件を超えるアプリが制限を回避し、ユーザーの目を盗んで正確な位置情報や端末識別子を収集していることを、研究者らが発見した。 国際計算機科学研究所（ICSI）の研究者らは、最大で1325件のAndroidアプリが、ユーザーが権限を明示的に禁止した後も端末からデータを収集していたことを発見した。ICSIでユーザブルセキュリティおよびプライバシー研究担当ディレクターを務めるSerge Egelman氏は、6月下旬に米連邦取引委員会（FTC）主催で開催されたPrivacyConで

「セブンペイ　HP」より 7payでの「クレジットカードからの不正チャージ」事件は、史上まれに見る「ずさんなセキュリティ」が背景にあることがわかってきました。被害者インタビューから考えると、セブンイレブンからの情報漏えいの可能性を考えなければなりません。 決済業界の中の人・めるかば氏も被害 7payの事件では、多くの被害者が経緯をTwitterでリポートしています。そのなかでもっとも信頼できる情報を発信されているのが、めるかば氏です。めるかば氏は、ある企業で決済の仕事をされており、まさに今回の事件が起きた同じ業界にいらっしゃる方です。めるかば氏に伺った話から、被害の経緯をまとめます。 被害にあっためるかば氏の報告ツイート。一連のツイートで被害状況を詳しくリポートしている めるかば氏の被害経緯 ・7月１日：7payサービス開始にともない登録。5,000円チャージし、1度決済 ・7月3日朝：7

前記事にも書いたように、調査のために職員を生徒として音楽教室に送り込んでいたJASRACの「潜入調査」（正確には「覆面調査」）が物議を醸しています。心情的な反感はさておき、音楽著作権の実務をやられている方や（私を含む）「JASRACウォッチャー」の方にとっては、JASRACの身分を隠した実態調査はずっと昔からの平常運転で意外でも何でもありません（もちろん、心情的に反発があるだろうなというのはわかります）。 過去のJASRACの覆面調査が関連した判例をいくつかピックアップしてご紹介します。裁判所のサイトで知的財産裁判判例集を「音楽著作権協会」AND「実態調査」をキーワードにすれば検索できます。 検索できた範囲でも、古くは平成6年の裁判から、平成28年のファンキー末吉氏の裁判まで、JASRACの職員、または、調査会社の社員（および、その関係者）が、客（または生徒）を装って楽曲の利用実態を調査し

＜日本は輸出規制の延長線上に、半導体やスマホ製造を韓国から奪回する見込みも持っていない＞ 日本政府は7月4日から、半導体や有機ELパネルなどの製造に使われる3品目の化学物質、つまりハイテク関連素材について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を除外しました。 口実としては、本来が軍事転用可能な戦略物資であるのに、緊急納品が横行するなど「手続きの簡素化が悪用されている」として、「制度本来の規制に戻す」というのですが、これは明らかに韓国の半導体やパネル製造業への「通商戦争」を仕掛けたとしか言いようがありません。 その背景にあるのは、トランプ外交と同じメカニズムです。トランプが中国に仕掛けている通商戦争は「アメリカのGDPにもマイナス」であり、長期化の観測がされる度にニューヨーク市場の株価は下げています。 ですからアメリカ経済にもマイナスなのですが、それでも大統領が中国