＜市場原理で価格が変動することがアメリカでは許容されているが、格差社会が露骨に価格に反映されることは良いことではない＞ 商品を買って楽しむのではなく、転売目的で仕入れるために買い占めに走る行為が日本では後を絶ちません。いわゆる「転売ヤー」の問題です。買い占め行為が横行することで、消費者が適正な価格で商品を入手できなくなるわけで、社会的には迷惑行為以外の何物でもありません。 このような転売目的の買い占めについては、アメリカでもゼロではありませんが、大きな社会問題にはなっていません。反対に、転売目的のオークション出品というのは普通のことですし、スポーツの試合やコンサートなどイベントのチケットについても、再販売市場があり、転売をするのも、それを買うのも、転売に関する社会的な批判は限られています。 では、アメリカの場合は、問題はないのかというとそうではありません。まず、イベントのチケットですが、2

＜議会上院の弾劾裁判で共和党議員から17人の造反者が出る可能性は非常に低い＞ 1月6日に発生した連邦議会議事堂乱入事件を受けて、暴力行為を扇動したトランプ前大統領に対しては、時間をおかずに「弾劾」の手続きが開始されました。弾劾の理由は「反乱の扇動」という一言で、この事件に関する重い責任を示すものです。下院では1月13日に採決が行われて賛成232（民主222、共和10）、反対197（全て共和）で可決されました。 法的には、この下院による弾劾案可決のことを、「インピーチメント」と呼びます。トランプは、合衆国史上初めて「2回インピーチされた」大統領となりました。この時点では、任期が残すところ7日しかないために、弾劾案の上院送付と、上院での審議開始は1月20日のバイデン就任後に行うことになりました。 この段階では、大統領であった時点での重大犯罪に関しては、大統領を退任した後でも弾劾の対象にできると

＜現状のエネルギー供給体制でEV化はできないし、軽自動車中心の道路インフラではEV普及も進まないという大問題＞ 12月17日に、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、オンライン記者会見で「自動車業界はギリギリのところに立たされている」と述べています。この会見はさまざまなメディアで報道されているのですが、豊田氏の発言の一部だけでは理解できないところがあり、主旨が正確に伝わっているとは思えません。重要な会見だと思うので、あらためて発言の要点を整理したいと思います。 まず、「自動車業界がギリギリのところに立たされている」という発言ですが、これは「トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーは、電動化やカーボンニュートラル対応で遅れているので、企業として衰亡のギリギリのところに来ている」という意味ではありません。 トヨタをはじめとする日本の自動車産業は、多国籍企業化して

ホワイトハウス前に貼られた「You're fired!（お前はクビだ！）」のプラカード　Hannah Mckay-REUTERS ＜このタイミングで国防長官を更迭する異常事態、トランプ政権の幕引きには「ペンスのクーデター」も必要なのか＞ 先週末11月7日（土）にアメリカの各メディアがバイデン候補の当確を報じ、バイデンはその晩にデラウェア州で勝利宣言を行いました。その一方で、トランプ大統領は慣例となっている敗北宣言をまだしておらず、依然として徹底抗戦の構えを崩していません。 そんな中、週明け9日にトランプは、かねてから確執の噂のあったエスパー国防長官を更迭しました。つまり、国防長官のポジションにイエスマンを送り込もうというわけですから、そこにはキナ臭いものが感じられます。 例えばですが、国防関連の記録から大統領として行った言動のうち、将来問題になりそうな部分の証拠隠滅を図るとか、あるいは退任

＜現在、共和党支持層が感染リスクについて「最も気にしていない」集団であることは間違いない＞ アメリカにおけるコロナ禍ですが、ここへ来て数字としてはやや落ち着いてきました。私の住んでいる東北部は、4～5月に厳しい状態がありましたが、その後は鎮静化しています。続いて南部と中西部で感染拡大があり、10月に入った時点では大平原の超保守ゾーンが厳しい状態ですが、少なくとも北東部の場合は第二波という感じにはなっていません。 けれども生活ということで言えば、まだまだリスクが残っている感覚があります。というのは、他でもありません、アメリカの場合はコロナ対策の問題が、政治的対立になっているからです。簡単に言えば、公共の空間でマスクを着けたり、ソーシャルディスタンスを確保したりする人は民主党支持で、反対に共和党支持者の中では感染対策に鈍感あるいは無頓着というように、政治的な姿勢がコロナ対策の姿勢になっているの

＜「保守」を標榜するトランプがなぜ戦没者を侮辱するのか、その心理を理解するのはかなり困難だが......＞ 人種差別反対デモが暴力を根絶できないことや、コロナ危機がややスローダウンしたことで、8月末にはトランプ大統領の支持率がやや持ち直しているという印象が広まりました。ですが、9月に入ると、今度は大統領の「戦没者侮辱発言」が報じられて、大統領への批判が高まっています。 発端は雑誌『アトランティック』が同誌のジェフリー・ゴールドバーグ編集長の署名記事として掲載した「トランプ、戦没米兵は愚か者で負け犬と発言」というコラムでした。 具体的には、2018年に第1次世界大戦の100周年にあたって、パリ郊外のアメリカ人戦没者墓地を訪問しようとしていたところ、雨が降っていたのと機嫌が悪かったことから、墓参を中止し、その際に戦没者墓地が「負け犬だらけ」だという発言があったのだそうです。 他にも同記事では、

＜公衆衛生への国民の意識が高いからか、クラスターの封じ込めに傾注する対策が当たっているからか......＞ 新型コロナウイルスに関しては、まだまだ分からないことが多いわけです。ですから、3月19日に専門家委員会が表明した、日本は感染拡大の加速にはいたっておらず「持ちこたえて」いるが、「オーバーシュート（爆発的な感染拡大）」の危険はあり、依然として厳しい警戒が必要という指摘は、真剣に受け止めないといけないと思います。 日本の新型コロナ対策に関しては、PCR検査の数が抑制されているという指摘があります。このため今後拡大するかどうかについては、議論があります。ですが、明らかに指摘できるのは、日本の場合は人口当たりの新型コロナの死亡率が非常に低いことです。 中国の場合は湖北省とその他を通算した平均値はほとんど意味がないので除外しますが、その他、現在まで大規模な感染が発生している国や地域の死亡率と比

安倍首相の奇妙な答弁は「言語明瞭・意味不明瞭」と言われた竹下節を思い出させる　Kim Kyung Hoon-REUTERS ＜首相答弁の本質を突いて追及ができない野党の体たらくと、あくまで言い逃れに終始する政権末期の雰囲気と＞ 安倍首相が国会答弁で、「桜を見る会」の参加者について、本来は社会的な功労のあった人を対象とすべきところを、自分の選挙区である山口県の個人事務所が「事前に集めていた」ことについて、興味深い問答がありました。 安倍首相はこの中で「（桜を見る会への参加を）募っていた」が「募集はしていない」と述べています。何とも奇妙な答弁です。このニュースを聞いて、少々古い話で恐縮ですが、私は1980年代末の竹下登首相を思い出しました。 竹下首相の答弁は、当時「言語明瞭・意味不明瞭」というこれまた不思議な評価が付けられました。その典型的な例をあげておきましょう。政治改革がホットな議論になっ

年明けから米メディアの報道はイラン関連一色になっている（写真はバグダッドの米大使館の警護にあたる米兵、今月3日）　US Marine Corps / REUTERS ＜トランプの狙いは、米大使館へのテロ行為への報復と同時に、イランとの緊張状態を恒常化させて米国内での政治的求心力を高めること＞ イランの革命防衛隊に属するクッズ部隊のソレイマニ司令官を、トランプ大統領が命じて殺害させたというニュースは、連日大きな扱いとなっています。この事件ですが、トランプ大統領としては、イラクの米大使館などに対するテロ行為への報復であると同時に、イランを挑発して緊張状態を恒常化し、原油高を演出しつつ、米国内の政治的求心力を高める作戦として実行したと考えられます。 同時に、年明けから本格化するはずだった議会上院における「弾劾審査」や、2月のアイオワ党員集会、ニューハンプシャー州予備選で公式にスタートする民主党予

＜本人にとって不利な個人データの不正利用が組織的かつ大規模に行われていた相当に悪質な事例＞ 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルート系列の「リクルートキャリア」が、契約した企業に対して就活学生が「内定辞退する確率データ」の販売していた事実が明るみに出ています。当初の報道では38社が料金を払ってサービスを受けているそうで、その後、徐々に利用した企業が名乗り出てきています。その中にはトヨタ、ホンダ、大和総研、レオパレスなどの企業が含まれており、リクルート自身も採用活動の中で利用していたことを公表しました。 内定辞退確率データの販売については、徐々に批判が高まっている中で、報道によれば7983人分のデータが、本人が同意していないのに提供されていたことが判明しています。就活生の中には不快感が広まっているという報道もありますが、当然だと思います。 筆者は1980年代という遠い昔のことではありま

＜騒動の背景には、大阪都構想の推進派と反対派の政治抗争がありそうだが......＞ 一部の報道によれば、大阪府で、退任する幹部の送別会に関して、その「準備」が不適切だったとして関与した幹部の処分を検討しているそうです。どんな「不適切な行為」があったのかというと、具体的には2つ指摘されています。 1つは、勤務時間中に府庁職場内のコンピュータを使い、公用のメールアドレスを使用して、送別会への参加案内を連絡したという問題です。 もう1つは、参加しない職員から記念品代を集め、計1万2500円を法務課内の金庫に保管していたという点です。 この報道を受けて、「厳しすぎる」とか「これで処分というのは気の毒」というような反応が出ています。確かに第一印象として、多くの人がそんな感想を持つことは容易に想像ができます。 ですが、このニュース、もう少し詳しく見ていくと別の問題が見えてきます。まず送別会で「送られる

＜日本は輸出規制の延長線上に、半導体やスマホ製造を韓国から奪回する見込みも持っていない＞ 日本政府は7月4日から、半導体や有機ELパネルなどの製造に使われる3品目の化学物質、つまりハイテク関連素材について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を除外しました。 口実としては、本来が軍事転用可能な戦略物資であるのに、緊急納品が横行するなど「手続きの簡素化が悪用されている」として、「制度本来の規制に戻す」というのですが、これは明らかに韓国の半導体やパネル製造業への「通商戦争」を仕掛けたとしか言いようがありません。 その背景にあるのは、トランプ外交と同じメカニズムです。トランプが中国に仕掛けている通商戦争は「アメリカのGDPにもマイナス」であり、長期化の観測がされる度にニューヨーク市場の株価は下げています。 ですからアメリカ経済にもマイナスなのですが、それでも大統領が中国