やっと買えるぞ！ドコモが｢Huawei P30 Pro｣の予約を8月21日から再開2019.08.20 14:0013,235 小暮ひさのり 待ち焦がれた夏モデル。 本日NTTドコモは夏モデルとして発表した｢Huawei P30 Pro（HUAWEI P30 Pro HW-02L）｣の予約再開を発表しました。事前予約受付を8月21日（水）午前10時から再開。販売開始日は9月を予定しているとのこと。 いやー、やっとですね！ 注目度が高い端末なのに、なんだかんだ、すったもんだあって（Huaweiの端末が発売できなかった理由、そして現在に至る経緯はこちらとこちらどうぞ）、発表会直後か〜ら〜の販売延期…。現地で端末をハンズオンした身としては、このまましめやかにナカッタコトになってしまうのはあまりにも惜しい端末なだけに、この日が来ることを願っていました。やったね！ 見え隠れする次期フラッグシップ。そ

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大分県は19日、知人女性の軽乗用車に傷をつけたとして器物損壊容疑で逮捕された（9日に処分保留で釈放）県新産業振興室の森崎晃吉主事（32）を分限免職とした。同日の記者会見で明らかにした。 県人事課によると、森崎前主事は県の聴取に対し、知人女性の車のボンネットなどに10円硬貨などで傷を付けたと認めたという。理由は「プライバシーがあるため明らかにできない」（人事課）としている。 同課によると、正規職員の場合は、人事院の懲戒処分指針などから懲戒処分を減給10分の1（6カ月）とするのが相当だった。しかし、森崎前主事は4月に入庁して試用期間だったため、引き続き任用しておくことは適当でないと判断し、分限免職とした。 森崎前主事は「被害者や職場の皆さんに迷惑をかけ、大変申し訳ない」と話したという。 和田雅晴総務部長は「改めて被害者や県民の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびしたい」と頭を下げた。

ワシントン条約で国際取引が禁止されている象牙が日本から違法に輸出され、中国で押収されたケースが今年1～6月に少なくとも23件あったことが米国の環境団体「環境調査エージェンシー（EIA）」のまとめで分かった。既に昨年1年間の4件を上回ったとしている。 EIAは、日本では象牙や加工品が大量に流通するが規制が弱く、国内象牙市場が閉鎖された中国で新たな供給源となっている可能性があると指摘。「違法取引を撲滅する国際的な努力を妨げている」と批判した。 ジュネーブで開催中のワシントン条約締約国会議では、日本を念頭に全ての国に国内象牙市場の閉鎖を求める… この記事は有料記事です。 残り408文字（全文680文字）

二〇一一年の東京電力福島第一原発事故当時に米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏（４８）が、本紙のインタビューに応じ、経済性や安全性を理由に「原発は破綻した科学技術だ」と主張した。「原発に頼る限り事故は必ず起きる」と述べ、発電コストが下がり続けている風力や太陽光といった再生可能エネルギーの開発に全力を注ぐべきだと訴えた。 米国は世界随一の原発大国で、ＮＲＣは原発の安全規制や許認可を担う連邦政府の独立機関。ヤツコ氏は〇五～一二年に委員を務め福島事故では委員長として事態収拾に向けて日本側と対応を協議し、現場にも足を運んだほか、米国で安全対策の強化に尽力した。 福島の事故後、ＮＲＣとして地震や火災、水害といった災害に対する原発の弱点を洗い出したが、原子力業界の妨害などで「ごくわずかな改善」しか実現できなかったと回想。業界という「圧倒的な存在」が規制当局や政官界にまで幅を利

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平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

【レンジャーズが声明を発表】　レンジャーズが9日、“ある一件”に関して声明を発表した。声明の全文を、『ダラス・モーニング・ニュース』紙のエバン・グラント記者がツイッター上で公開している。 以下、全文を和訳する。 「テキサス・レンジャーズは、我々のホーム試合を観戦するすべての人に対し、安全かつ歓迎的なファン・サービスを提供することを委ねられている。先週土曜日の試合である家族に対し、近くにいたファンが攻撃的な発言や下品なジェスチャーを行った件に関して情報収集した結果、我々は、ファンに求める行動から明らかに逸脱した人物を特定するとともに、この人物が今後の我々の試合を観戦することを全面的に禁止する。この件についてこれ以上コメントする予定はない。ありがとう」 【白人ファンがヒスパニック系家族を侮辱】　レンジャーズの声明にもあるように、“ある一件”とは8月3日のレンジャーズ対タイガース戦の観客席で起こ

タイでは本日2019年8月20日より、家族制度促進・保護法が施行され、家庭内での喫煙が家庭内暴力とみなされるようになりました。 新しい法律では、全面的に家庭内での喫煙を禁止しているわけではありませんが、家族が居住地の家族保護センターに家庭内での喫煙についての苦情の申し立てが出来るようになり、その後司法に委ねられます。ただし有罪になった場合の罰則は明らかになっていません。 なおタイでは、日本よりも遥かに喫煙に対して厳しく、公共の場所が禁煙になっていることに加えて、2019年2月からは公共の場所の入口から5メートル以内も禁煙となりました。ただし5メートル規制についての厳格な取り締まりは行なわれていないようです。 ▼関連記事 タイで家庭内喫煙を禁止する法律が2019年8月20日より施行 タイの新たな禁煙エリア規制は2019年2月3日より施行、罰金は5千バーツに タイの6空港が全面禁煙に！2019

手術を受けることが決まった患者さんの中には、 「入院するとタバコがしばらく吸えなくなるから、手術の直前までたっぷりタバコを楽しんでおきたい」 と考える方がいます。 こうした患者さんに出会った時、私たち外科医は慌ててこう言います。 「あまりに危険な行為です。手術が決まった以上、すぐに禁煙してください」 喫煙者の場合、術前４週間以上前からの禁煙が理想的です。 病院によっては、手術直前の喫煙が発覚した場合、一旦退院、手術は延期、としているところもあります（もちろん患者さんに事前にそのように説明し同意を得た上で、です）。 なぜ、これほどまで喫煙は危険なのでしょうか？ 喫煙は、術中・術後に多くの問題を引き起こすリスクがあるからです。 喫煙がもたらす危険性日本麻酔科学会が発行する「周術期禁煙ガイドライン」では、多くの研究結果が取りまとめられ、喫煙が術中・術後にさまざまな問題を引き起こすことが報告されて

上海モーターショー2019で、トヨタが世界初公開した新型ＥＶ「イゾアＥＶ」（写真：読売新聞／アフロ） 世界経済はすさまじいスピードで変化している。特に中国経済の変化は世界の経済や産業に大きな影響を与えている。そうした状況下、トヨタ自動車は環境の変化にうまく適応し、世界最大の中国自動車販売市場でのシェア拡大に向けた足場を固めつつある。これは、トヨタにとって新しいビジネスチャンスの到来とも考えられる。 中国政府の考えは、各国企業の戦略に無視できない影響を与える。近年、世界各国の主要自動車メーカーが電気自動車（EV）の開発を重視してきた。その背景には、“新エネルギー車”の普及を目指す中国の考えがあった。ただ、EVの普及には課題が多い。中国政府は現実路線に回帰し、環境への負担を抑えつつ、自動車販売台数を伸ばして消費を活性化しようとしている。これはトヨタにとって大きな追い風になるだろう。 中国市場で

カリフォルニア州新車ディーラー協会（CNCDA）は8月14日､2019年上半期の自動車市場の動向をまとめた「California Auto Outlook Vol.15」を公表しました。レポートによれば､カリフォルニア州では乗用車販売が前年に比べて5.6％減少するなど新車市場が緩やかな減少傾向にある中で､電気自動車の市場シェアは前年の4.7％から5.6％に拡大しました。レポートは､2019年の電気自動車販売台数は10万台に届くだろうと予想しています。 【参考】 California Auto Outlook Vol.15（2019年上半期） このレポートのデータで興味深いのは､電気自動車の市場シェアが2018年にハイブリッド車（プラグインハイブリッド車を除く）を追い抜いていることです。 ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車について、カテゴリー別の登録台数と市場シェアをピック

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いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省が安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した際、その面談記録を作成していなかったことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。 国の公文書ガイドラインは、重要な面談をした場合、やりとりの概要が分かる「打ち合わせ記録」を作るよう定めているが、首相官邸での面談について官邸は「省庁側の責任で作るべきだ」として一切作成していない。厚労省の未作成によって、国民生活に影響を与えた不祥事に政権トップがどう対応したのか、事後的に検証できない状態になっている。 毎月勤労統計の問題は、総務省統計委員会の委員長の指摘で2018年12月に発覚。厚労省などによると、官邸への報告は▽厚労事務次官ら→菅氏（12月28日）▽厚労審議官→首相秘書官（同日）▽根本匠厚労相ら→安倍首相（今年1月15日）の順に行われた。

韓国外交省は１９日、在韓日本大使館の西永知史公使を呼び、東京電力福島第一原発の汚染水を海に放出することが計画されているとの報道や国際環境団体の主張について、「事実関係の確認と今後の処理計画などについて、日本政府の公式回答を求める」との口述書を手渡した。 「両国民の健康と安全、海でつながった国々に与える影響を重く認識している」と指摘し、両国で影響を抑える協力を模索したいとも述べた。文在寅（ムンジェイン）大統領の与党・共に民主党などは、日本政府の対韓輸出規制への対抗策として、汚染水処理の方法を問題視するよう訴えている。 野党・民主平和党の議員はこの日、食品安全を担う当局から提出を受けた資料によるとして、韓国が原発事故の被災地などから水産物を全面禁輸している８県について「輸入した加工食品から５年間で３５件、約１７トンで放射能が検出された」と発表。「国民の安全のため、加工食品も輸出規制などをすぐに

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 開店直後１カ月は36協定締結せず 愛媛・松山労働基準監督署は、労働者に違法な時間外労働を行わせたとして、飲食・リユース業でフランチャイズ展開を行っている業者と店舗の運営を任されていた同社部長を労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で松山地検に書類送検した。最長で１カ月140時間の違法残業をさせていた。 同社は松山市内の飲食店において、平成29年３～４月は時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）を届け出ないまま、調理や接客に従事していた正社員11人に、１カ月最長で137時間の時間外労働をさせていた疑い。同期間は新規開店直後で、36協定を出していなかった。 同年４月～翌年３月にかけては、… 【令和元年７月26日送検】

この記事を読んでいる方の中には、喫煙者が一定数いらっしゃるのではないでしょうか。以前は吸っていたけど禁煙に成功した、という方もおられるかもしれません。中には、禁煙することは諦めて、せめてアイコスやグロー、プルーム・テックなど、いわゆる「新型タバコ」に変えたという方もちらほら……。 「紙巻きタバコと比較して、健康への被害がずっと少ない」といわれている新型タバコ。しかし、本当にそうなのでしょうか。先日、WHO（世界保健機関）が、以前から疑問視されていた「電子タバコの健康的被害」について、見解を発表しました。ここでは、その詳細をご紹介するとともに、電子タバコや加熱式タバコは健康に害を与えるのかどうかを見ていきましょう。 電子タバコと加熱式タバコ まとめて「新型タバコ」と呼ばれている電子タバコと加熱式タバコですが、この2つを混同してしまっている方も多いのではないでしょうか。 電子タバコとは、VAP

by USA-Reiseblogger Googleが主にAndroid端末向けにアプリやコンテンツを提供する配信サービス「Google Play」では、サードパーティーの開発者も自作のアプリを公開し、アプリの購入料や課金などで利益を得ることが可能です。しかし、Google Play向けのアプリで生計を立てていた開発者が、理由を知らされることもなく突如としてアカウントを削除されるという事態が発生。開発者は「一夜にして全てを失った」と訴えています。 How Google Play “Terminated” a Developer for No Reason https://medium.com/@tokata/how-google-play-terminated-a-developer-for-no-reason-e4d760e9f472 フリーランスのアプリ開発者であるパトリック・ゴドー氏

元徴用工問題や日本の輸出規制強化などによる日韓関係の悪化を受け、市民団体が19日、東京・永田町の国会近くで集会を開き「日韓市民は連帯しよう」などとシュプレヒコールを上げた。 集会は「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「安倍9条改憲NO！全国市民アクション」が共催。主催者発表によると、約1600人が参加した。会場では多くの人が「韓国敵視を煽るな！」と書かれたプレートを掲げていた。 実行委の高田健共同代表はあいさつで「韓国では、日韓関係を壊す安倍政権に対し、日本と韓国の市民が連帯して闘うことを呼び掛けている。われわれも応えよう」と訴えた。

パブリックコメントの結果について説明する福田紀彦市長＝川崎市役所　川崎市が成立を目指している、ヘイトスピーチに刑事罰を設ける全国初の条例へのパブリックコメント（意見公募）が１万８千通に達したことが１９日、分かった。市のパブリックコメントでは過去最多の数字で、９日まで市が募っていた。福田紀彦市長が同日の定例会見で明らかにした。福田市長は「賛成が多いか反対が多いかを問うものではないことが前提だが、条例に賛意を示すものが多いと聞いている」と話した。 条例案作りを担当する市人権・男女共同参画室は「１通につき複数の意見が記されているものが多く、意見件数も相当な数になりそうだ。集計と精査にはかなりの時間がかかる」と話す。これまでの最多は、３月に実施した鷺沼駅周辺の再開発に関するもので１万７８２９通（意見件数２万３７１４件）だった。 条例の素案によると、人種や性的指向、障害などを理由にしたあらゆる差別を

茨城県守谷市の常磐自動車道で起きた、あおり運転殴打事件で、同県警に傷害容疑で逮捕された大阪市の会社役員、宮崎文夫容疑者（４３）が、「車をぶつけられたので頭にきて殴った」と供述していることが１９日、捜査関係者への取材で分かった。また、同乗していた交際相手で大阪市の会社員、喜本奈津子容疑者（５１）＝犯人隠避容疑などで逮捕＝についても、傷害ほう助容疑での立件を視野に捜査している。 県警の調べに対し、宮崎容疑者は「殴ったことは間違いない」と容疑を認めている。さらに、被害男性の車を停止させた後に「車をぶつけられたので頭にきて殴った」と供述しているという。 男性の車のドライブレコーダーには、宮崎容疑者が暴行する姿が写っている。そして、もみ合っている最中に男性の車が同容疑者の車に追突していた。 捜査関係者や横浜市のディーラーによると、宮崎容疑者に７月２１日、ＢＭＷの白色の高級スポーツタイプ多目的車（ＳＵ