廃炉が決まったイタリアのガリリアーノ原発。建屋は文化遺産として残される予定だ＝イタリア・SOGIN社提供 国内外の原発は、電気を売るための商用炉だけでなく研究用の原子炉を含めると、約440基が稼働している。一方で、安全かつ効率的な廃炉の仕組みが整えられつつある。海外の廃炉事情を見ると、日本の課題が浮かんでくる。 ×　　　　× 国際原子力機関（IAEA）などによると、廃炉が終了または作業中の原子炉は、全世界で180基余りに上る（2020年1月時点）。このうち、既に完了したのは17基。米国の13基とドイツ3基、それに日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）の試験炉「JPDR」（茨城県）だ。 廃炉の方法は、主に2通りある。10～100年間、安全な状態を保ちながら放射性物質による汚染レベルが下がるまで放置するなどした後、解体を始める「遅延解体」と、運転が終了して間を置かずに解体する「即時解体

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「Go To トラベル」を巡り、キャンセル料を補償しない考えを示していた政府 世論の強い反発を受け、事業者の実損を国が穴埋めする方針に転じた 国交省幹部は「逆風がこれほど吹くとは思わなかった」と悔しさを漏らした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

アメリカのドナルド・トランプ大統領は21日、新型コロナウイルスに関する定例会見を再開し、アメリカのパンデミック（感染大流行）はおそらく「改善する前に悪化する」だろうと警告した。また、「マスクには効果がある」と述べ、全てのアメリカ国民に対してマスクを着用し「愛国心」を示すよう求めた。

米国のハンバーガーチェーン大手「バーガーキング」は先日、地球温暖化の原因となるメタンガスの排出を33％抑えたワッパーを発表したが、科学者らは同社の発表が誇張で、排出削減効果はわずか3％だと指摘した。 バーガーキングは7月14日、メタンの排出量を減らす牛の餌を開発し、この餌で育った牛の肉を原料とする“サステナブル”なワッパーの販売開始をアナウンスした。この餌にはレモングラスが配合されており、それを食べた牛のおならやげっぷを少なくし、メタンガスの排出を33％も抑える効果があるという。 しかし、Popular Scienceの取材に応じた科学者らは、仮に牛たちが屠殺場に送られるまでの6カ月の間、レモングラスのみを与えられたとしても、それ以前の期間にほぼ一生分のメタンガスを放出しており、3％程度の削減効果しかないと話した。 バーガーキングのマーケティング主任のFernando Machadoは、フ

愛知県春日井市は、インターネット上などでのいじめを防ぐため、生徒から匿名で情報を提供してもらうサイトを開設しました。 情報は匿名で送ることができ、提供された情報は春日井市の「いじめ・不登校相談室」の相談員が集約し、それぞれの学校に迅速に伝える仕組みです。 春日井市教育委員会では、昨年度までの2年間、1つの中学校でこのサイトを試験的に運用してきました。 その結果、オンラインゲームのチャット機能で、悪口を書かれている生徒がいるといった情報や、修学旅行の班編成で仲間はずれにされている生徒がいるなどといった情報が11件寄せられたということです。 春日井市教育委員会では、このサイトによって、外部からの発見が難しいＳＮＳなどでのいじめを見つけ、解決につなげることができるほか、いじめ自体が減少する効果が期待できるとして、先月から市内のすべての中学生が活用できるよう運用を開始しました。

米有権者の間で黒人やヒスパニック系住民が差別されていると考える割合が増えている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCニュースが共同で実施した最新の世論調査で、米社会が人種差別的だと考えている人は回答の56％と、過半数だった。 2カ月近く前に黒人男性ジョージ・フロイドさんがミネソタ州ミネアポリスで警察に拘束され死亡して以降、全ての人種と年齢層の米国民が差別について大きな懸念を共有していることが分かった。人種間の関係が「非常に悪い」「かなり悪い」と回答したのは71％と、2月時点から16ポイント上昇した。 人種に対する見方が大きく変化している兆候は他にも見られる。より多くの有権者が人種的偏見を米社会の特徴として捉え、それに対処することを目的とした抗議行動を支持している。調査によると、黒人が差別に直面しているとの回答は60％近くに上り、ヒスパニック系についても50％余りだった。この割

新型コロナウイルスの感染拡大に続き、米国を中心に広がった抗議運動「ブラック・ライブズ・マター（ＢＬＭ、黒人の命は大事だ）」が世界を揺るがす。一見関係がなさそうなこの二つの事象は、ともに同じ現代社会の病理を露呈させたと私は考えている。人種差別の問題だ。 新型ウイルス感染による死者数が欧州最多の英国が３月２３日にロックダウン（都市封鎖）を始めてから約２週間後、ある事実が人々に衝撃を与えた。４月上旬までに、治療の最前線に立つ国営の「国民医療サービス（ＮＨＳ）」の医師１０人が新型ウイルスに感染して死亡し、全員が「ＢＡＭＥ」（黒人、アジア人、その他の民族的少数派）と呼ばれる非白人だったのだ。

1984年大阪大学法学部卒、三井銀行入行、1986年より債券ディーラー、債券セールスなどを経験後、さくら証券シニアストラテジスト、大和証券SMBC金融市場調査部長、SMBC日興証券金融市場調査部長等を経て、2013年より金融財政アナリスト。財政制度等審議会委員、国の債務管理の在り方懇談会委員、地方債調査研究委員会委員等現職。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木

観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が22日から始まりますが、東京発着の旅行が割り引きの対象から外れたことで、都内の中小の旅行会社からは「予約のキャンセルが相次ぎ、目の前が真っ暗だ」という声も上がっています。 東京・江戸川区の旅行会社、「江南トラベル」は地元の顧客を中心に都外へのバスツアーなどを行っていて、例年、この時期は20件から30件ほどの予約が入るということです。 ことしは新型コロナウイルスの影響で6月までの3か月間、売り上げがゼロの状態が続いていましたが、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が実施されることを受けて、7月22日以降の予約が合わせて5件入っていました。 しかし、東京発着の旅行が割り引きの対象から外れることが決まった後、このうち3件がキャンセルになったということです。 この中には、地元の町内会およそ250人の団体旅行も含まれていました。キャンセルした客からは、割り引きが受けられな

【7月21日 AFP】中国中部・湖北（Hubei）省宜昌（Yichang）の長江（Yangtze River）流域にある巨大水力発電ダム「三峡ダム（Three Gorges Dam）」で19日、洪水による切迫した事態を緩和するために放流が実施された。 同国の応急管理省によると、中部と東部の各地で水位が上昇。死者・行方不明者は140人を超え、今月に入って洪水の影響を受けた人は約2400万人に上っているという。(c)AFP

大半の人がマスクを着用している日本では、熱中症の予防として、屋外で十分な距離を保ちながらマスクを外している人にまで怒鳴り散らす、過剰防衛な「マスク警察」が問題になっているようです。 一方アメリカでは7月11日、トランプ大統領が初めてマスクをつけて公の場に現れました。長い間、マスク着用を拒否していたトランプ大統領は「マスク着用拒否」を政治的に利用しているといわれています。 アメリカでは、マスク着用が政治的な分断を意味するものとなっています。もしアメリカで「マスク警察」などしたら、感情的に逆切れされ大騒ぎになってしまいます。 そんなアメリカの「マスク着用を拒否する人々」のちょっと変な理由と、矛盾した信念について探ります。 「下着をつけないのも、マスクを着用しないのも個人の自由だ！」欧米人は基本的にマスクを着用することに抵抗を覚えています。しかし、世界中で多くの専門家がマスク着用を勧めている今、

新型コロナウイルスの感染状況について語る大村秀章知事＝名古屋市中区の県庁で2020年7月21日午後7時48分、野村阿悠子撮影 愛知県は21日、新型コロナウイルスの感染者が新たに53人確認されたと発表した。1日あたりの新規感染者数がこれまでの最多だった25人（7月18日）を大きく上回った。同県では18日以降、連日20人以上の感染者が出ていた。21日に記者会見した愛知県の大村秀章知事は、今回の感染者数について「衝撃的な数字。第2波が来たと認識せざるを得ない」と厳しい表情で語った。一方、岐阜県は同日、過去最多となる14人の新規感染が確認されたと発表した。

世論の強い反発を受け、旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」事業が再び方向転換を余儀なくされた。東京発着の旅行について、新たにキャンセル料が補償されることになったが、それでも「制度がわかりにくい」「不公平だ」との不満がくすぶる。22日の事業開始を目前に控え、政府の迷走は続く。 説明会事務局「政府が決めたことなので…」 「政府は言っていることがコロコロ変わる」。21日午後、東京都内で開かれたGo　Toトラベルの説明会には約130人の旅行業者らが集まった。この事業には全国の約5万の宿泊施設、約1万社の旅行業者の参加を想定しているが、事務局は17日に立ち上がったばかり。突然の「見切り発車」に関係者からは戸惑いや不満の声が上がった。

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閣議に臨む安倍晋三首相（右から2人目）と赤羽一嘉国土交通相（右）。左端は菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年7月21日午前10時3分、竹内幹撮影 「Go　Toトラベル」事業は政府が「収束後の反転攻勢に向けた需要喚起」の中核と位置付けた施策だが、迷走を重ねたことで当初期待された経済効果は当面、得られない見通しだ。 東京都は、日本全体の1割強に当たる約1400万人の人口が集中。内閣府の調査では都道府県別の1人当たり所得もトップで、534万円（2016年度）と全国平均の321万円を大幅に上回る。その東京が事業の対象から外される影響は小さくない。 大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは、事業に1兆3500億円の予算を投じて直接得られる経済効果を単純計算で最低2.7兆円と試算する。ただ、「仮にキャンセル料という形で業者の売り上げの一部が下支えされても、期待された効果には届かない」と指摘する。

血税を使いながら、お粗末極まりない景気刺激策 今井尚哉たかや（61）という男がいる。肩書は内閣総理大臣補佐官。週刊ポストは安倍官邸の「陰の総理」と呼んでいるが、彼の肉声はほとんど聞こえてこない。今井の下にいる経済産業省の後輩、佐伯耕三秘書官は、週刊文春が「官邸の金正恩」と呼ばれていると書いている。 一強といわれ、長期政権を続ける安倍首相を差し置いて、「陰の総理」がいるということは、安倍首相は単なるお飾りで、日本を動かしているのは今井補佐官ということか。だがいろいろな報道をつぶさに見てみると、しょせん虎の威を借る狐に過ぎないようである。 週刊誌報道によると、森友学園の国有地払い下げの経緯をまとめた文書を改ざんしろと命じたのも、ポスト安倍の有力候補になってきた菅官房長官をスキャンダルで潰しにかかったのも、酷評されたアベノマスクを配ったのも、電通と組んでコロナ対策事業のカネの中抜きをしたのも今井