入所者と職員133人が新型コロナに感染し、入所者25人が死亡した神戸市の介護老人保健施設の職員がNHKの取材に応じ「施設では酸素投与と点滴しかできず、何度も救急要請をしたが受け入れ先がなく、次々に亡くなっていった」と実態を語りました。 神戸市長田区の介護老人保健施設「サニーヒル」ではことし4月、新型コロナのクラスターが発生し、今月7日までの25日間に入所者97人と職員36人の合わせて133人が感染、これまでに入所者25人が死亡しました。 この施設の男性職員が、施設でのクラスターの実態を知ってほしいとNHKの取材に応じました。 職員は、施設内で急速に感染が広がった背景について「自分のいるフロアは認知症の方ばかりで、マスクを着けてくださいと言っても、ものの数秒で外されてしまう。ひとりで歩ける入所者が感染したら収まりがつかないと予測していたが、歩いてほかの入所者に近づき、次々と陽性となってクラス

交通違反は点数制度となっているのはよく知られている。交通違反や交通事故に対して一定の基礎点数が設定されており、3年間の累積に応じて免許停止や取消などの処分が課せられる制度だ。 1969年から続くこの点数制度は、多くのドライバー・ライダーにおなじみだろうが、その点数自体は見直しがされている。 【画像21点】今は大型二輪免許にもAT限定が！ホンダのDCT車なら750cc～1800ccにも乗れる 現在は、過去3年間に行政処分を受けていない場合、6点から14点までは免許停止処分に、15点以上は免許取消処分に該当するとなっている。 ここでいう行政処分とは、この免許停止（いわゆる免停）や免許取消（免取）のこと。そして過去3年以内に行政処分歴が1回あった場合、4点から9点で停止処分、10点以上は取消処分となり、同じく3年以内に行政処分が3回以上あった場合は、2点又は3点で停止処分、4点以上は取消処分にな

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ブラジルの大統領が新型コロナを巡って暗に中国を批判した 5日の演説で、コロナが人為的に作られた可能性などに触れた大統領 「我々は新しい戦争に直面しているのか」とコメントした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 奈良県警奈良署は8日、暴行の疑いで奈良市の82歳の女を現行犯逮捕した 商業施設の出入り口付近で、3歳女児の頭を1回殴ったとしている 女は女児を殴った後、母親に「うるさいから黙らせろ」と話したという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

東京五輪開会式は7月23日が予定されている。東京・大阪・兵庫・京都の緊急事態宣言は5月31日まで延長され、5月12日から愛知と福岡も対象地域に加えられることとなった。コラムニストの石原壮一郎氏が考察した。 ＊　＊ 　＊ 「IOC（国際オリンピック委員会）は7月から開催することを既に決定しており、各国のオリンピック委員会とも確認している」 先月、3度目の緊急事態宣言が発令されてからも、菅義偉首相はこう言い続けて、東京オリンピック・パラリンピックを開催する意欲を見せています。さすがに最近は、「人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証として」とは言わなくなりました。 いっぽうで、大会組織委員会が会期中に看護師500人を派遣しなさいと求めていることに、全国各地の医師や看護師が「ふざけるな！」と怒りの声を上げています。5月6日には各国の選手団にファイザーからワクチンが優先的に提供されることが発表されま

「さざ波って...医療従事者の前で言えますか？」。新型コロナウイルスの感染状況をめぐる高橋氏の投稿は「人命を軽視した発言だ」と批判が寄せられている。

週明けの月曜日の紙面には、メディアが実施した世論調査の結果を掲載することがよくあるが、きょうは読売が1面や総合面などで取り上げている。5月7日から9日の間、電話による方式で調べたもので、1092人から回答を得たそうだ。 それによると、新型コロナウイルスを巡る政府の対応を「評価する」との回答は23％（前回4月2～4日調査35％）に下がり、同様の質問をした昨年2月以降で最低。「評価しない」は68％（同59％）で、最も高かったという。菅内閣の支持率は43％、前回の47％から４ポイント低下。不支持率は46％（前回40％）で、2月以来3か月ぶりに不支持が支持を上回ったとしている。 また、多数の国民が気をもむ今年夏の東京オリンピック・パラリンピックについては「中止するべきだ」が59％、一方で「開催する」は「観客数を制限して」が16％、「観客を入れずに」が23％と、あわせて39％にとどまったという。この

さとう・なおき／1951年仙台市生まれ。九州大大学院博士課程単位取得退学。福岡県立大助教授を経て96年九州工業大教授、2014年から名誉教授。専門は世間学、刑事法学。1999年に「日本世間学会」を設立。日本世間学会幹事、日本文藝家協会会員。著書に『同調圧力』（鴻上尚史との共著）『加害者家族バッシング』『「世間教」と日本人の深層意識』など。近著に『なぜ自粛警察は日本だけか』 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 男女平等ランキング、日本は120位 経済分野117位、政治分野147位 3月に発表された世界経済フォーラムの「男女格差報告書（ジェンダー・ギャップ指数）2021」で、日本はなんと156カ国中120位（65.6％）だった。 教育へのアクセスや政治家や閣僚の数、賃金

「かっこよく車を運転して、いいところを見せたい、スピードを出すのが楽しくなって調子に乗った……、そんな馬鹿げた理由で暴走した運転未熟者に、大切な息子の命を奪われてしまいました。実刑は下されましたが、これが『過失』とされたことには今も納得していません」 時折、涙で声を詰まらせながらそう語るのは、埼玉県深谷市在住の高田昌美さん（44）です。 1年半前、埼玉県鴻巣市で発生した4人死傷の暴走事故で、当時高校3年生だった長男の麗史さん（当時18）を失いました。 5月6日、さいたま地裁で加害者の少年A（19）に下された判決は、懲役2年以上3年以下の実刑でした。 裁判官はその理由について、「（少年Aは）高速度で運転できることを同乗者に誇示したいと考え、意図的に車を加速させた。単なる不注意ではなく無謀運転の結果であり、過失は悪質かつ重大。実刑はやむを得ない」と述べました。（以下の記事参照）。 ■わずか10

元衆院議員の豊田真由子氏（４６）が９日、「ＡＢＥＭＡ的ニュースショー」（ＡＢＥＭＡ　ＴＶ）に出演。東京五輪中止を言い出せない“裏事情”を推察した。 【写真】スキンヘッドの男性と握手する豊田真由子氏 五輪開催の是非についての討論となり、共演者から「国のリーダーが『コロナが落ち着いてからもう一回立候補するところから始めます』と言えば拍手する人は多い」と発言すると、豊田氏は「でももし、日本からそう言ったら多分、未来永劫、日本にオリンピック・パラリンピックは来ない」と指摘。「日本政府の人は絶対自分から“逃げた”みたいなことは言えないし、ＩＯＣにしてみれば、放映権料が一番大事なので、もはや『やれれば何でもいい』という感じだと思う」と続けた。 ＭＣの千原ジュニアから「実際にやるんですか？」と質問されると「今のままの状況だったら８～９割やろうと思ってる。『やめます』と言い出す人がいない。政治的にはそれが

前川喜平氏　高橋洋一教授を「国会で真意を質すべき」、日本の死者数を「さざ波」 拡大 前川喜平元文部科学事務次官が９日、ツイッターに新規投稿。高橋洋一嘉悦大学教授の投稿に「国会で真意を質すべき」と指摘した。 高橋教授は、１００万人あたりの国別新型コロナウイルス感染者数を示すグラフをツイッターに投稿し、「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートした。 前川氏はこの投稿を引用し、「参考人で呼んで国会で真意を質すべきだ」と記した。同教授は内閣官房参与も務めている。 続きを見る

写真家の幡野広志さんが、コンテンツ配信サイト「cakes」で担当している人生相談コーナー「幡野広志の、なんで僕に聞くんだろう。」の連載が5月末で終了することになった。cakesが5月7日に発表した。

米国のドナルド・トランプ前大統領が、自身のウェブサイト上にツイッターのようなページを開設し、活発に発言している。タイトルは「From the desk of Donald J. Trump（ドナルド・トランプのデスクから）」。早速2020年の大統領選挙に関する持論を展開、怪気炎を上げている。 ツイッターやフェイスブック、インスタグラムといった各SNSアカウントを凍結されているトランプ氏。新設された「ツイッター的」サイトをめぐって、早くもひと騒動起きている。 フェイスブックやツイッターに共有できるが 2021年5月7日付（日本時間）のロイターによると、このサイトは、2021年5月4日（現地時間・以下同）に新設された。ただ発言は、それ以前からある。 投稿を見ていくと、5日には「言論の自由を奪われた」としてフェイスブックやツイッターを非難。6日には大統領選に関する報道をめぐり、米メディアを批判し