ビッグモーター、巨大看板でトラブル さながら「青い巨塔」である。 視認性を高めるため店舗周辺の街路樹を伐採、除草剤まで撒いていたことが発覚したビッグモーターだが、行き過ぎた「目立ちたがり体質」は別のトラブルも生んでいたことが明らかになった。 「自宅の窓からの景色に『BIGMOTOR』と書かれた青い巨大看板が現れたのは、昨年の夏のことでした。松山城を望む景観が台無しですよ」 そう憤るのは、愛媛県松山市内にある『ビッグモーター衣山店』の近隣に住む50代男性だ。同店の敷地に聳える約40mの「広告塔」は周囲から群を抜いて高く、異様な存在感を放っている。 この男性は他の近隣住民と共に、同店や市に苦情を入れたが……。 「市の条例では15mを超える屋外広告は設置できない。しかし今も看板はそのままです」（男性） 松山市の都市デザイン課担当者は、その理由をこう話す。 「当該広告はタワー式の立体駐車場の壁面に

月額30ドルでバリバリ働くAIに勝てるのか…？ OpenAIが火をつけた世界的なAIブームにあって、自分の仕事がいつまで必要とされるのか、不安に覚える人も多いだろう。 前編『銀行も製造工場も…あなたの仕事が「ChatGPT」に奪われる…⁉「生成AI大ブーム」でささやかれる「大量失業時代」は本当か』で紹介したように、実際、日本や米国の大企業は、生成AI採用計画に企業の命運をかけるようになっている。

無職の中年世代の人口がなかなか減らない日本。 厚生労働省の「労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）平均結果の要約」 によると、2022年の非労働力人口（就業意思のない者、ニートも含む）は4,128万人。45歳～64歳のいわゆる中高年世代に絞ると、その数は524万人（2022年）に上る。 キャリアコンサルタントとして、無職の中高年のカウンセリングも行う筆者の元に相談におとずれた、無職歴28年、50歳の男性・佐藤啓介さん（仮名[以下同]）は父親の死をきっかけに、働こうと考えたらしい。 佐藤さんは、過去に一度一般企業に入社するも、協調性が極端にかけており、数ヵ月で解雇されてしまったという。 カウンセリングをもとに、職業訓練校に入ることを勧め、見学を経て間もなく、正式に訓練生として、佐藤さんは生活をスタートさせます。 選んだコースの期間は1年。本人は「やってやる！」と意気込んでいたこともあり

財閥系デベロッパーによるタワマン計画はなぜ頓挫したのか。前編記事「有名タレントが住む都心の超一等地に建つマンションが、なぜか空室だらけ…廃墟寸前のヤバすぎる実態」に続き、「マンション地上げ」の詳細をお伝えする。 住民側に不利な設定が次々発覚 都心の超一等地に立つマンションの住人たちに対し、財閥系デベロッパーのM社側から、徐々に詳しい建て替え計画の内容が提示されていく。ただ、区分所有者の中には「2000万円以上の負担なんて、おかしいのではないか」「この場所で住戸数も倍近くに増えるのだから、負担がゼロでも可能ではないのか」といった意見が出るようになる。 そのマンションに住む岸先生（仮名）の職業は弁護士である。彼も疑問に思うところがあり、計画案の内容を細かくチェックしていった。 すると、さまざまな疑問点が浮かび上がってきた。区分所有者側には著しく不利で、賃貸住戸を所有する不動産会社のS社や、開発

「正露丸」の大幸薬品、ここへきて「まさかのピンチ」に追い込まれているワケ どうやって生き残りを図るのか 「正露丸」や衛生商品「クレベリン」を手がける大幸薬品が苦境に陥っている。クレベリンの広告をめぐって消費者庁から指摘を受けたことがきっかけだが、クレベリンは正露丸に代わって、同社の屋台骨を支える商品となっている。今後、同社はどのようにして生き残りを図るのだろうか。 ロシアを征する「征露丸」 大幸薬品は2022年5月31日、業績の悪化に対応するため、6月から希望退職者を募集すると発表した。対象となるのは40歳以上、59歳未満の社員で、人数は30名ほどを予定している。通常の退職金に加えて割増退職金を支給するほか、希望者には再就職支援も実施するという。30名と聞くとそれほど多くない印象を持つかもしれないが、同社の従業員数はわずか264名（2021年12月期）なので、1割以上の社員を対象とする大規

事前説明に赴いた市長に浴びせた言葉 「何で俺の発言だけ問題あんねん、お前、こらぁ！」 「ええ加減にせぇよ！ お前、こらぁ！ 都合のええことしやがって、われぇ」 昨年9月に録音されたデータには、すさまじい怒号が飛び交う音声が記録されている。 居酒屋での酔客同士の喧嘩ではない。場所は、奈良県橿原市議会の議長室である。なぜこのような場で、暴力団員のやりとりと見紛うばかりの怒鳴り声が響き渡ったのか。 怒声の主は、橿原市議会議長（当時）の原山大亮氏。日本維新の会奈良県総支部で幹事長を務める市議である。一方、怒鳴りつけられていたのは、橿原市の亀田忠彦市長だ。 なぜ、こんな騒動になったのか。音声が録音されたのは、昨年9月15日の午前11時から開かれた会合でのこと。亀田市長と、市議会議長だった原山氏、副議長や特別委員会の委員長らが出席した。 実は奈良県では、2031年に国民スポーツ大会（旧・国民体育大会）

平均寿命が延びて「人生100年時代」とも言われるようになった昨今、高齢者による自動車事故が後を絶ちません。免許を返納する人も増えてきている一方で、さまざまな事情から運転をやめられないお年寄りが多いのも実情です。筆者が取材した実例をもとに、免許返納のリアルを探っていきましょう。 85歳の夫、75歳の妻 安東さんご御夫婦は、神奈川県横浜市在住の仲のいい老夫婦です。夫の浩志さん（85歳・仮名、以下同）は、長時間の歩くと疲れが見えるものの、年の割には元気で介護保険は申請していません。 妻の紀子さん（75歳）は物忘れが増えできた自覚があり、病院の検査でMCI（軽度の認知障害）と診断され、介護保険申請をしたところ、要支援2と認定されました。ただ、食事など日常生活はふたりで協力しながら、なんとかやっていけている状態です。 自宅があるのは静かな住宅地ですが、高台にあるため坂も多く、行きつけのスーパーまでは

41歳夫が驚愕、「ワクチンを打つと死ぬ」と信じた妻の「暴走」…やがて別居婚へ コロナ禍で増えてきている 結婚をしていても、夫婦で異なる住居で生活を営む「別居婚」。壇蜜さんやmisonoさん、ダイヤモンド☆ユカイさんなど芸能人が別居婚という選択をしていることでも話題になっています。 では、芸能人以外の一般人でも別居婚の実態はどうなっているのでしょうか。なぜ別居婚にいたったのか、最近の別居婚のケースを紹介します。 コロナ禍で急浮上した「別居婚」の理由 これまで多くの場合、別居婚という選択をする夫婦の背景には2つの理由がありました。 ひとつは、「夫婦関係を修復するための別居婚」。離婚を避けたいために、夫婦が一度距離を置くことで元通りの円満な関係を築き直すことが目的です。 もうひとつは、「離婚の前段階の別居婚」。これは、お互いに別れを決めた夫婦が、離婚後の生活の土台づくりのため、住居や子どもの学校

「日本人はやさしい国民だ」という主張をよく聞くが、はたして本当なのだろうか？　【前編】『実は日本人が、「他人を助けない不親切な国民」になっていた…！』では、各種アンケートや実験を手掛かりにして必ずしもそうとは言えないことを示した。引き続き新刊『やさしくない国ニッポンの政治経済学』から、貧困化が進む日本人の実態について、一部編集のうえで紹介しよう。 どんどん貧しくなっていく日本 一方で、日本はどんどん「貧しい国」になってきているようだ。「豊かさ」の定義はいろいろあるが、ここでは物質的な豊かさを考えてみたい。 国全体で見た場合、中国には抜かれたが、日本はまだ国内総生産（GDP）では世界3位を守っている。しかし、非労働力である高齢者の増加などが影響しているとはいえ、1人あたり国内総生産で見ると、先進国37ヵ国中 （OECD加盟国）、2019年のコロナ前の時点で、すでに18位に落ち込んでいる（17

「日本の貧困問題を社会的に解決する」をミッションに掲げ、2001年の設立以来、生活困窮者の支援活動を展開している認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」。その理事長として、生活苦にあえぐ人々の自立支援に奔走するほか、日本の貧困・格差問題や社会保障制度のあり方などを発信、提言しているのが大西連さんだ。コロナ渦で食料配布に集まる人が4倍になった今、「日本という国が貧困問題にどう臨むのか、“総論”を話し合うことが大切ではないか」と、最前線から意見を寄せてくれた。 子連れで食料配布に並ぶ女性も… 昨年6月の雨の日、東京都庁の敷地内にある屋根の下で、生活困窮者への食料配布を行っていたところ、都庁職員が近づいてきました。 「使用許可をとっていないから出て行ってくれ」 これまでは黙認されていたし、通行人の邪魔にならないように配慮していたのですが、「ルールだ」といいます。そこを追い出されると、大

コロナ禍でも着実に進む宇宙研究の最前線を、ＮＨＫコズミックフロント取材班は追い続けています。今回注目したのは恒星間天体(interstellar object)。1つめが４年前（2017年）、2つめが２年前(2019年)と、２年に1つのペースで見つかっています。今後も続々と見つかるだろうと、恒星間天体をターゲットにした新望遠鏡や宇宙探査ミッションの計画も進行中です。 史上2つめの恒星間天体・ボリソフ。太陽系の彗（すい）星にそっくりな姿をしていた・Credit:NASA,/ESA/D. Jewitt/J. DePasquale 拡大画像表示 そんな中、2021年3月に恒星間天体に関する注目の研究が発表されました。研究チームの1人、アリゾナ州立大学のスティーブン・デッシュさんは「恒星間天体は小惑星とも彗（すい）星とも似ていない、全く新しいタイプの天体だろう」と熱く語ってくれました。天文学者が興

「陰謀論」の舞台裏で起きていること 「アメリカのたばこメーカーは50年前からたばこに発がん性があることを知りながら、それを隠していた」 実はこれ、産業界では「陰謀論」の定番の話です。しかし、それと同時に今ではこれが“事実”であったことがわかっています。 「陰謀論」には、大きくわけて２通りあります。 フリーメイソンやロスチャイルドが影から世界をあやつっているというのが１つめのグループで、これはだいたいが邪推であると思われます。 もうひとつは、たばこメーカーの例のようにアメリカの大企業が世論を操作しているというタイプ。 しかし、面白いことにこの陰謀論が後になってから事実であることが判明したりするのです。 最近では、新型コロナをめぐっても陰謀論的な都市伝説が多数出てきています。これまで産業界に実際に起きた陰謀を紹介しながら、産業界の陰謀論について解説してみましょう。

メンタリストのDaiGo氏が「ホームレスの命はどうでもいい。いない方が良くない？」といった多くの問題を含む発言をし、広く批判を浴びた。以前はテレビを中心に活動していたDaiGo氏だが、そのテレビというメディアでの経験が、問題となった過激な発言につながった側面がありそうだ。テレビ局と「超能力系タレント」の関係の難しさとその構造について、ジャーナリストの片岡亮氏が分析する。 超能力系タレントを続ける難しさ 「超能力系タレントは勘違いして過剰にナルシストな振る舞いになりやすいんですよ。だから、そういう系統の人はあまり長期やレギュラーで使いたくないっていうのはあります」 以前、メンタリストのDaiGoを起用したことがあるバラエティー番組担当ディレクターの話だ。 「テレビ収録って共演者がみんな最高のリアクションをとります。台本上、共演者に仕組みがバレてるのに、みんな『うわあ！ なんで～！ すごいっ！

会社員の中岸幹雄さん(仮名、45歳)が住むマンションで、ある日「バルコニーで喫煙しているのではないか」というクレームが入った。管理員からは、中岸さんが「犯人」ではないかと疑いの声をかけられる。管理組合による再三の注意にもかかわらず、喫煙する住民がいるため、ついに理事会が動き始めた。それまでは良かったのだが、事態はあらぬ方向へ進んでいってしまう…。 前編はこちら：マンション「バルコニーの喫煙トラブル」に巻き込まれた40代夫婦を待っていた悲劇 理事会でのやり取りで… 理事長「マンションで禁煙の決議をするには、総会の開催が必要ですよね？」 フロント担当者「はい。総会の開催か、書面決議といって全員の同意が得られれば」 理事長「なんだか面倒ですね。それに総会って数か月前に終わったばかりですよね？」 フロント担当者「はい。通常総会以外にも臨時総会を開催することもできます」 理事長「臨時総会…そこまで急

国内外で積極的にワクチン接種に反対する反ワクチン関連の動きが活発になっています。 アメリカでは、コロナワクチンを打った腕に磁石がくっつくというデマがソーシャルメディアで流行し、それがワクチンにマイクロチップなどの金属が含まれている証拠だと騒がれ、ワクチン忌避を後押ししてしまう事態にまで発展しています。 いわゆる「マグネットチャレンジ」と呼ばれるもので、7月15日には、米ホワイトハウスがフェイスブックなどの大手ソーシャルメディアに対し、コロナワクチンに関する偽情報への対策強化を求めました。 ホワイトハウスのサキ報道官は、非営利団体のデジタルヘイト対策センター（CCDH）がまとめた統計を踏まえ、「SNSプラットフォーム上にある反ワクチンの偽情報の65％は約12人が生み出している」と指摘し、事の重大性にいよいよ中央政府も重い腰を上げた格好となりました（ホワイトハウス、巨大ITにコロナ偽情報対策の

韓国漫画家が「日本擁護」で大騒動！ 東京五輪の選手村に入った韓国選手団が“反日横断幕”を掲出したことに対して、「何も掲げなければいいじゃないか。何も掲げないことがそんなに難しいのか」「ボイコットすると大口を叩いていたにもかかわらずひそかに行くなんて恥ずかしい」などと、韓国の漫画家である尹瑞寅（ユン・ソイン）氏が自国民に対してモノを申したことがいま話題になっている。 彼は23万人もの登録者を抱えるユーチューバーでもあり、日ごろから日韓関係をはじめとした社会問題を取り上げたり、日本の旅行動画を投稿したりと精力的に活動している。 今回はそんな氏が選手村の横断幕について発言すると即座に日韓両国で話題になったことを受けて、続けて尹瑞寅は『尹瑞寅 日本で大変だ！』と題したライブ配信を実施。ライブ中には50万ウォン（約4万8000円）や10万ウォン（約9600円）などを“投げ銭”する視聴者も現れるなど、

なぜ俺がクビなんだ 「今後の東芝については、私は何もお話しできる立場にありません。しかし、あの調査報告書については、調査の過程からして問題だと感じていた。承服できない部分があります」 東京・港区の自宅を訪ねた『週刊現代』記者にこう語ったのは、永山治氏（74歳）。６月25日に行われた東芝の株主総会で、取締役会議長への再任を否決され、社外取締役から放逐されて２日後のことだ。 口ぶりには、わずかな怒気と諦念がこもっていた。 この３ヵ月というもの、東芝は激震に見舞われている。 発端は、英ファンドＣＶＣによる買収提案だった。かつてＣＶＣ日本法人の会長を務めた東芝前社長・車谷暢昭氏が裏で絵図を描いたのではないかと疑われ、４月14日に電撃辞任した。 永山氏はＣＶＣの提案書を机に叩きつけ、車谷氏に「これはあなたが作ったのか」と詰め寄ったといわれる。 車谷氏の暴走を止めた永山氏を、新聞や経済メディアはまるで

テレビ関係者の罪悪感 「この問題で一番、居心地悪く感じているのは、テレビ番組をやってきたタレントや人間ではないかと…」 華々しく始まった東京五輪は、コーネリアスなどでの活動が知られるミュージシャンの小山田圭吾らが、開会直前で辞任するという事態となった。 こうした状況を前に現在、テレビ関係者の「罪悪感」が広がっているのではないかと、バラエティー番組の制作に20年以上も携わってきたディレクターはが言う。 「一部のタレントがネットで加熱する批判にアレルギー反応を示している理由がまさにそれだと思うんです」 小山田は学生時代に障害者のクラスメイトに自慰を強要、汚物を食べさせるなどした壮絶な虐待を笑って自慢した27年前のインタビュー記事が、共生社会の実現を掲げる五輪・パラリンピックの精神に反していると批判を受けた。 ただ、そこで一部タレントたちから出ているのが「昔の話を蒸し返しての批判」への反論だ。爆

プラス成長とマイナス成長 5月18日、日本で2021年1～3月期の四半期別GDP成長率の1次速報値が公表された。実質GDPの季節調整済前期比はマイナス1.3%、年率でマイナス5.1%となり、3四半期ぶりにマイナス成長に舞い戻ってしまった。 韓国は日本より1か月近く早いタイミングで四半期GDPが公表されるが、韓国の2021年1～3月期の四半期の実質GDP成長率はプラス1.6%、年率でプラス6.6%であった。 四半期GDP成長率は日本では再びマイナスに陥ったが韓国は3四半期連続のプラスとなった。四半期GDP成長率で明暗が分かれた日韓、何が明暗を分けたのか詳しくみてみよう。 まず2021年1～3月期のコロナウィルスの感染状況を確認してみよう。まず韓国の状況である。2021年1月上旬は第2波のピークで新規感染者が1000人を超える日も出たが、1月中旬から減少し始め、1月下旬から3月まではおおむね5

5人に4人は損をする 保険会社が今、最も力を入れて売り出しているのが「認知症保険」だ。 パンフレットには、「2060年には認知症患者が1154万人にのぼる」「要介護認定者は今や600万人以上に」といった脅し文句が並ぶ。 騙されてはいけない。この認知症保険は、とんでもなく無駄な買い物になる可能性が高い。 「一般的な認知症保険に60歳男性が加入すると、保険料は月4140円となります。 平均余命を迎える84歳まで払うとトータルで約119万円となりますが、認知症にならなければ支払った保険料はすべてどぶに捨てることになってしまいます」（ファイナンシャルアソシエイツ代表取締役・藤井泰輔氏） 男性の場合、80～84歳で認知症になる人は5人に1人だ。裏を返せば、認知症保険に入っても5人に4人はほぼ確実に損をする。