2020年4月から全面施行された「改正健康増進法」により、飲食店をはじめ屋内での喫煙が原則禁止となった。喫煙者がどんどん肩身の狭い思いをする中、「全席喫煙可能」な喫茶店が今話題となっている。たばこを片手にコーヒーを嗜むことができるため、愛煙家からは歓迎する声があがる一方、「そんな店には近寄りたくもない」と嫌悪感を抱く非喫煙者も多い。 愛煙家は大喜び「全席喫煙可能な喫茶店」 時代に逆行するかのようなコンセプトを掲げたのは、『THE SMOKIST COFFEE』という喫茶店。カフェ・ベローチェなどを展開するシャノアールが運営母体で、現在は都内に新橋、東新宿、神田須田町の3店舗を展開している。 同社のホームページによると、「今まで当たり前にあった煙草と珈琲という文化を大切にし、煙草を吸われるお客様の日常の中にふぅと寛げる瞬間をつくり出すこと」を目指していると言い、「煙を燻らせながら煙草を嗜み、

以前掲載の「ネットは大荒れ。いじめ裁判で埼玉県川口市が放ったトンデモ発言」等の記事でもお伝えしているとおり、埼玉県川口市の中学校でいじめを受けていた生徒が市を訴えていた裁判で、川口市サイドが「いじめ防止対策推進法に欠陥がある」と主張し話題となりました。この裁判はまだ続いていますが、今度は同市教委が自ら処分した内容を、裁判では真っ向から否定したのです。これまで数多のいじめ事件を解決へ導いてきた現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、自身のメルマガ『伝説の探偵』で、「コント」にしか思えない教育委員会や市議会、行政の対応を暴露しています。 メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます とんでも川口市、またやらかす。 埼玉県川口市立の元男子生徒が在学中に不登校になった問題で、同級生からのいじめや部活動の顧問からの体罰をめぐって、学校や川口市教委（市教委）の対応が不適切であった件

大学などで教鞭をとる 「未来バンク事業組合」理事長で環境活動家の田中優さんは、自身のメルマガ『田中優の‘持続する志’（有料・活動支援版）』で、学生たちが「地球温暖化の解決策は、私たちのライフスタイルの変革」と答えたことに違和感をおぼえたというエピソードを紹介。個人や家庭が排出する二酸化炭素の割合は少なく、電力消費量も少ないというデータを示しながら、電力会社や原発の原子炉メーカー、そして日本政府らによる地球温暖化の「不都合な真実」を明かしています。 プロフィール：田中優（たなか ゆう） 「未来バンク事業組合」理事長、「日本国際ボランティアセンター」理事、「ap bank」監事、「一般社団 天然住宅」共同代表。横浜市立大学、恵泉女学園大学の非常勤講師。著書（共著含む）に『未来のあたりまえシリーズ１ー電気は自給があたりまえ　オフグリッドで原発のいらない暮らしへー』（合同出版）『放射能下の日本で暮

新型コロナウイルスによる休校が2ヶ月程度続いた結果、今年度のいじめ件数は少なくなっているそうです。しかし、毎年自殺をする子が出る夏休み明けに向け、油断することなく大人が子どもを守り抜くべきであると、無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』の著者でネットワーク代表の井澤一明さんは話しています。 例年とは違う夏休み めちゃくちゃ暑いですね。 大変な傷跡を残した梅雨が開けたと思うまもなく、猛暑が襲来しています。香港では言論の自由が封殺されるなど、世界も中国を震源として、大きく揺すぶられているように見えます。 学校においても、新型コロナウィルスによるクラスターが発生するなど先生方としては、夏休みであっても油断できない日が続き、大変な心労の中にあるかと思います。 家族で田舎に帰省しても「とっと帰れ」などと非難されたり、咳の一つで、嫌味をいわれたりなど、社会全体が恐怖心にとらわれ、ぎくしゃ

以前掲載の「現役探偵が糾弾。いじめ自殺事件の加害者を守る商船高専の実態」等の記事でもお伝えしているとおり、いじめ事件を受け設置される「第三者委員会」に関しては、その調査能力や姿勢に対する疑問の声が各地で多く聞かれます。なぜ彼らはいじめ被害者側から信頼を得ることができずにいるのでしょうか。これまで数多の第三者委と対峙しいじめ事件を解決してきた現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、自身のメルマガ『伝説の探偵』でその理由を探っています。 メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます いじめ第三者委員会への解散要求 大島商船高専いじめ自殺事件、ご遺族が第三者委員会に解散を要求したことが7月2日にニュースになった。いじめによる自死は2016年5月のことであり、第三者委員会の設置は、大島商船高専が設置者となり、弁護士などを有識者による第三者委員会を2018年3月に設置した。 現在

互いの総領事館の閉鎖にまで至るという、かつてないほどの高まりを見せている米中の対立。覇権を争う大国の板挟みになった日本は、どの方向に舵を切るべきなのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、「日本が果たすべき義務」を明記しています。 ポンペオ長官、【中国打倒宣言】！ 歴史的な瞬間が近づいています。日本は、戦勝国になるのか？それとも、また敗戦国になるのか？なんの話でしょうか？ 歴史的ポンペオ演説 アメリカのポンペオ国務長官は7月23日、カリフォルニアで【歴史的演説】を行いました。大げさではなく、【歴史的演説】です。何を語ったのか？日経新聞2020年7月24日（「『共産主義の中国 変えなければ』米国務長官の演説要旨」）を参考にしてみましょう。 中国との闇雲な関与の古い方法論は失敗した。我々はそうした政策を継続してはならない。戻ってはな

7月1日から始まるレジ袋の有料化について、前回、「レジ袋」追放運動という名の金儲けトリックで、環境問題を装った金儲けの手口だと暴露した中部大学教授の武田邦彦さん。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』では、こういったゴミの問題やリサイクルの問題の大嘘が、専門家を集めた国の委員会を通過してしまうカラクリを説明。自分のことしか考えない学者や官僚たちの実態を明かしています。 委員会には無関係な「日本環境の悪化」と「資源の無駄遣い」 「武田先生、そんなに頑張って分別に反対しなくても良いんですよ。どうせ、女性と老人は暇なんだから」とある東大教授が国の委員会で私にそっと耳打ちしたことを思い出します。 それはもっともな話で、すでにテレビや新聞が「資源がなくなる、廃棄物貯蔵所が満杯になる」と繰り返し放送し、政府もそれに応じてかなりのお金（税金）を準備している。あとは大学の先生方で

新型コロナウイルス流行による休校を受け、全国の学校に急速に広がったオンライン授業ですが、福岡市教育委員会は「オンライン授業はあくまでコロナ対策」とし、その対象からいじめ等の理由で不登校となっている生徒は対象外とする通知を出しました。これを「暴挙」と批判するのは、数々のいじめ事件を解決に導いてきた、現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さん。阿部さんは今回、自身のメルマガ『伝説の探偵』にその理由を記すとともに、教育界の歪な構造を糾弾しています。 メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます 福岡市教委の暴挙 福岡市教育委員会は、「オンライン授業は、新型コロナウイルス感染症対策のための緊急措置であり、上記の児童生徒を対象として、学習機会の保障を行うものです」とのプリントを保護者に配布した。 上記の児童生徒として、2種類を指定した。 基礎疾患（本人もしくは家族）があるため登校してい

日本でも7月1日から全ての小売店のレジ袋が有料となるなど、世界的な脱プラの潮流が加速しています。しかしこのような流れに異を唱えるのは、中部大学教授の武田邦彦さん。武田さんは自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で今回、レジ袋追放運動は環境問題に根ざしたものではなく、新しい儲け口を確保しようとする勢力の陰謀であるとし、その証拠を白日の下に晒しています。 武田教授のメルマガご登録・詳細はコチラ 今では当たり前の存在となった「レジ袋」のはじまり 新型コロナウイルスの件は、私たちの生活にも心理的にも大きな影響を与えました。人間は小さなことが気になっている時に、大きなことが起こると、それまで気になっていたことや、悩んでいたことが馬鹿らしくなることもあります。 このシリーズでは、私たちがこれまで気になっていた「現代の環境問題」がどんなものだったのか、これからどうすれば良いのか

5月20日にスタートしたものの、その日のうちにトラブルが発生し、即座に受付中止となった雇用調整助成金のオンライン申請。今回に限らず、「政府系のソフトウェア」ではバグが頻発しますが、その原因はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、「Windows 95を設計した日本人」として知られる世界的エンジニアの中島聡さんがその原因を分析・解説するとともに、このような状況を打破するための画期的アイディアを披露しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2020年6月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト

昨年12月、小学校内でのいじめを苦にした女子児童が自殺未遂を図るという、いたましい事件が山口県下関市で起きてしまいまいました。なぜ彼女はそこまで追い詰められてしまったのでしょうか。そして学校側は有効な手を打っていたのでしょうか。今回の無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』では、同ネット代表の井澤一明さんがこの事件の全貌を明らかにするとともに、改めて「教師はその職責から逃げるべきではない」と訴えています。 子どもたちの側に立つ教育を 新型コロナウィルスは、教育の世界にも大きな影響を与えています。現状、いじめ相談はすごく少なくなっていますが、先週には、私のTwitterにダイレクトメッセージで相談が入ってきました。いじめで検索したらすぐに出てきたと言っていました。内容としては、「インスタグラムで質問箱をだしたら、名前を名乗ってはいないけど、知っている子たちから悪口が入ってきて怖い

先日掲載の「『検察逃げた』の森法相が問題行動。委員長も思わず『あちゃー』」でもお伝えしたとおり、3月9日に行われた参院予算委員会で、突如「東日本大震災の時に福島県いわき市で検察官が最初に逃げた」と口走り、後に謝罪した森まさ子参院議員。現役の法務大臣による検察を貶めるかのような発言は各所で批判の対象となりましたが、そもそもなぜ森法相はこのような「失言」を口にするに至ったのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんが自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、その大元となった出来事として「安倍政権が今年1月31日に強行した閣議決定」を挙げ、その日から森法相が追い詰められるまでを丹念に追っています。 森法相を錯乱させた安倍首相の唐突な法解釈変更 森まさこ法務大臣は、安倍首相に呼び出され、大目玉を食らったという。もしそれが本当なら、森大臣は舌打ちしたい心境だったことだろう。 なぜなら、法務大臣

総務省が4月を目処に有識者会議を立ち上げ、NHKの受信料制度を見直す議論がスタートさせるが、テレビの有無に関わらず全世帯が受信料を負担する方式や、徴収対象の機器をスマートフォンやタブレットにまで広げる方式を視野に入れていることを日本経済新聞が報じ、批判が続出している。「デジタル時代に合わせた議論を行う」ということだが、多くの国民は「時代に逆行している」という見方をしているようだ。 2割弱の世帯が不払いで、未契約者の訪問など徴収に年800億円かかる――。ネット配信も始まったNHKの受信料制度を見直す議論が始まります。テレビの有無にかかわらず全世帯が負担する仕組みも検討します。https://t.co/cvnxW1o7c5 — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) March 4, 2020 日本経済新聞によると、2019年の放送法の改定でNHKの全ての番組のネット同時配信が認められたため

もはや国内での拡大を防ぐことは不可能となったと言っても過言ではない、新型コロナウイルスによる感染症。水際対策に失敗したばかりか蔓延にも打つ手なしという、国としての危機管理能力が疑われる事態となっているわけですが、その原因に「日本の官僚システム」を挙げるのは、世界的エンジニアの中島聡さん。中島さんはメルマガ『週刊 Life is beautiful』にそう判断する理由を記すとともに、官僚システムにメスを入れない限り日本が変わることはないとの見方を示しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2020年3月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフ

やらないと損？多くの人が知らずに払い過ぎている税金とその節税方法について、元国税局調査官で現在は税務コンサルタント・フリーライターとして活躍し、税金に関する書籍を多数執筆している大村大次郎さんに解説していただきました。 プロフィール：大村大次郎（おおむら おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に『あらゆる領収書は経費で落とせる』（中央公論新社）『悪の会計学』（双葉社）がある。 多くの国民が誤解している「扶養控除」 税金の払いすぎをチェックするとき、もっとも注目していただきたいのは、扶養控除です。扶養控除というのは、家族や親族などを扶養していたときに、受けられる所得控除です。所得控除は、所得からあらかじめ一定の金額を控除する制度で、所得税額は、その残りの金額を基礎として計算されます。 この扶養控除は、扶養する範囲

クルーズ船をはじめ新型コロナウイルスへの稚拙な対応が問題になっているが、日本ではアンダーグラウンドから爆発的に感染が広がる可能性がある。風俗嬢発の大感染だ。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 「経路が分からない感染者」多発は当然 日本全国でじわじわと新型コロナウイルスが広がっている。政府は1月の段階で大量の中国人を阻止しないで国内に入れてしまったので、今になって日本国内のあちこちで感染者が出てきている。 タクシーの運転手が「

※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2020年2月16日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 「コロナの感染者だが、そこで食事をした」韓国国内は大混乱へ 拡散止まらぬ「武漢肺炎」 今回のメルマガも引き続き、世界的に流行している新型コロナウイルス「武漢肺炎」の影響について見ていく。 最初に述べておくが、私はWHO（世界保健機関）が付けた新型コロナウイルスの名称「COVID-19」は用いない。発生源が武漢なのを隠すようなことをして、中国のせいではないような印象操作には付き合いたくないからだ。 では、まずはこの1週間の動きを見ていこう。 2月11日：感染者数4万2,638人。死亡者数1,016人。クルーズ船の感染者167人。 2月12日：感染者数は不明。死亡者数1,110人　WHO「新型コロナウイルスを

日本はアマゾンという巨大企業の植民地になっていく流れができあがっている。かつて日本各所の商店街を叩き潰したイオンも、今度はアマゾンに駆逐されていく。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 もはや誰もアマゾンに勝てない？巨大な流通網が日本を飲み込む… アマゾンの売上は9年で3.5倍に アメリカの巨大ハイテク企業であるアマゾン・ドット・コムは、今まで日本に税金を支払っていないということで大きな問題になったのだが、2018年12月期に

勇気を振り絞りいじめ被害を訴え出るも、頼れるべきはずの担任や校長がいじめの事実すら認めず隠蔽の方向に走ったとしたら、その心的ストレスは計り知れず子供の一生を左右しかねません。こうした学校や教師による「いじめ隠し」を無くしていくことはできないのでしょうか。今回の無料メルマガ『いじめから子どもを守ろう！ネットワーク』では、1月23日に東京地裁が府中市に下した判決を紹介しその意義を評価するとともに、全国の教師に対して適切な指導を求めています。 いじめを闇に葬った学校に賠償判決 1月23日、いじめを隠蔽したとして、東京高裁が府中市に対して賠償を命じたというニュースが流れました。学校の「いじめ隠し」に対しての大きな前進と言えます。この裁判は、東京都府中市の小学校に通っていたときに、いじめを放置されPTSDを発症したと現在20代の女性が府中市に損害賠償を求めた裁判です。判決ではPTSDといじめの因果関

【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げれば、財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の２．５％分減ると試算。社会保障費削減などと組み合わせることで、赤字は最大６％減らせるシナリオを示した。（2020/02/1