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新型コロナウイルスの感染状況などについて語る賀来満夫・東北医科薬科大特任教授=仙台市宮城野区の同大福室キャンパスで2020年3月4日午後3時11分、滝沢一誠撮影 新型コロナウイルスの感染が拡大し、宮城県内でも2月末に感染者が確認され、今後は市中感染も懸念される。感染の現況や政府の対応への評価、今後の見通しについて、日本環境感染学会前理事長で感染症対策の第一人者でもある賀来満夫・東北医科薬科大特任教授(東北大名誉教授)に話を聞いた(インタビューは4日に実施。情報は同日現在)。【聞き手・滝沢一誠】 ――新型コロナウイルスについて、現在分かっていることは何か。
【軽自動車は車体の小ささも人気のひとつ】それならばなぜ普通車のエンジンを搭載する軽サイズのクルマがないのか (1/2ページ) 軽自動車のサイズなら660ccでも十分な走行性能を発揮している 軽自動車規格は、日本特有の車種区分であり、海外に同じ規定はない。 車体寸法は、全長が3.40m、全幅が1.48m、全高が2.0mで、エンジン排気量は660ccと、いずれも上限が決められている。したがって、登録車のような、より排気量の大きいエンジンは搭載できない。 それでも、エンジンに関しては自然吸気エンジンに限らず、過給するターボエンジンも搭載できるので、ある意味では排気量以上の性能を出すことができる。さらに近年では、スズキがマイルドハイブリッドを拡大採用し、モーター駆動を追加しているので、出力については、排気量に660ccの上限があってもゆとりある走行を実現する水準に達しているといえるだろう。 なぜ
お得なキャンペーンの効果もあって、急速に広まりつつあるキャッシュレス決済。一方で、「なんとなく怖い」「どれを選べばよいかわからない」という人も多いだろう。著書『キャッシュレス生活、1年やってみた』を上梓した美崎栄一郎氏によれば、アップルとグーグルの動向が、キャッシュレス決済の今後を占うという。両者の思惑と方向性の違いについて、わかりやすく解説してもらった。 最終的にはキャッシュレスはスマホだけで完結するようになるはずです。ですから、そのプラットフォームを提供している2強の情勢に注目しておかねばなりません。そして、両者の方向性が真逆なのが興味深いところです。 グーグルがグーグルペイの前身AndroidPay(アンドロイドペイ)を先に始めました。その当時は、時期尚早で普及しませんでした。そこで方向を修正して投入したのが、グーグルペイです。グーグルはプラットフォームを提供するだけです。 おサイフ
ゴーン被告が無断出国 レバノンで会見(写真:AFP/アフロ) 日産自動車の業績悪化が止まらない。その背景には、カルロス・ゴーン元社長の不正行為による企業イメージの悪化や、中国経済の減速、さらには世界的な自動車販売の低迷など複合的な要因がある。 日産の業績は、同社の株式の43%を保有するフランスのルノーの業績にも大きく影響する。ルノーの業績が落ちると、当然、同社の筆頭株主であるフランス政府にも影響する。マクロン大統領としては、産業政策上の成果を示すためルノーと日産の経営統合を実現し、国民に対するアピールを強化したいところだろう。 日産にとっては、業績の低迷に加えてルノーとの関係など複雑な問題が絡み合い、今後の経営展開は一段と不透明になっている。日産経営陣は試練を迎えているといってよい。日産の経営陣に求められることは、中国の販売動向をはじめとするリスク要因に対応しつつ、ゴーン事件の動揺を落ち着
新型コロナウイルスをめぐり、SNSなどでさまざまなデマが広がっています。 SNSでは「トイレットペーパーとティッシュペーパーが品薄になる」といった情報が流れ、全国的に紙製品が品切れ状態になっています。 【ド派手】デコトラの運転席にはなんとシャンデリアが! 「製造元が中国」とのツイートも見受けられましたが、日本家庭紙工業会は2月28日、「原材料調達についても中国に依存しておらず、製品在庫も十分にありますので、需要を満たす十分な供給量・在庫を確保している」と否定しています。 ●海外でも同様のデマ、取り調べも 同様の事態は、海外でも起きているようです。 台湾の国営通信社「中央通訊社」(2月10日)によると、台湾では「原料がマスクの製造に回されるため、トイレットペーパーなどの紙製品も不足になる」との情報が流れました。刑事局は、デマを流して社会秩序維護法に違反したとして、女性3人を取り調べたといいま
総務省が4月を目処に有識者会議を立ち上げ、NHKの受信料制度を見直す議論がスタートさせるが、テレビの有無に関わらず全世帯が受信料を負担する方式や、徴収対象の機器をスマートフォンやタブレットにまで広げる方式を視野に入れていることを日本経済新聞が報じ、批判が続出している。「デジタル時代に合わせた議論を行う」ということだが、多くの国民は「時代に逆行している」という見方をしているようだ。 2割弱の世帯が不払いで、未契約者の訪問など徴収に年800億円かかる――。ネット配信も始まったNHKの受信料制度を見直す議論が始まります。テレビの有無にかかわらず全世帯が負担する仕組みも検討します。https://t.co/cvnxW1o7c5 — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) March 4, 2020 日本経済新聞によると、2019年の放送法の改定でNHKの全ての番組のネット同時配信が認められたため
OPPOのApple Watch、3月6日に発表されるようです2020.03.05 11:3033,764 塚本直樹 見分けはつくかな? かの有名な「OPPOのApple Watch」ですが、続報です。3月6日18:30(日本時間)からグローバルで発表会が行なわれるようです。 It's time to say hello to #OPPOWatch. 👀 Unveiled at the #OPPOFindX2 Launch Event March 6, 10.30am CET. ⏰ pic.twitter.com/IwbOJnHoyg — OPPO (@oppo) March 2, 2020今回はOPPO公式による画像も公開されました。「OPPO Watch Series」と、これまたApple Watch Series〜を連想させる画像…。スクウェアかつ角がカーブした筐体など、やっぱり
3月4日、「中止は全く考えていない」と、IOCバッハ会長の「開催に向け全力尽くす」発言を報じる新聞記事を掲げながら記者に応じる森喜朗・東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長(写真:ロイター/アフロ) 東京五輪・パラリンピックはアスリートファーストなんかじゃない。ここ最近、そう強く感じている。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない危機的状況にもかかわらず、東京五輪は未だに開催が大前提。大会主催者の間でも中止や延期の議論はまったく行われていない。これは明らかに異常なことだ。その裏側にはさまざまな利権の死守を巡って権力者たちが、ただ保身だけに突っ走ろうと「アスリートファースト」の言葉を都合良く使ってお茶を濁している姿が見え隠れする。 日本政府からの要請を受け、国内ではプロ・アマ問わず各スポーツのイベントや試合が次々に中止か、もしくは無観客などの縮小開催に追い込まれている
<弾劾無罪を誇示するトランプ大統領率いるアメリカを筆頭に、各国で広がる格差ゆえの不満がポピュリズムや強権政治を生んでいる> ローマ帝国滅亡の原因は諸説あるが、その1つに疫病説がある。イギリスの歴史学者イアン・モリスやアメリカの作家ウィリアム・ローゼンは、中国との交易で伝わった天然痘や麻疹(はしか)などでローマの人口が激減した可能性を指摘する。 そして今、人工知能(AI)や遺伝子改良など、「神の領域」に立ち入らんとした人類が罰を受けるかのように、産業革命以来「進歩」を続けてきた世界が逆回転を始めた。皮肉なことにローマ帝国と同様、中国製ウイルスがこれにダメを押している感がある。 歴史の逆転の第一は、言わずと知れたアメリカ。弾劾を退けて勝ち誇るトランプ大統領が、国家情報長官代行に腰巾着の素人リチャード・グレネル駐独大使を任命。今のところ、ロシア疑惑の情報を握りつぶさせる魂胆なのだろうが、政敵のア
政府は5日の参院予算委員会で、「桜を見る会」の「前夜祭」会場だったホテルニューオータニ東京が、2019年10月の天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に出席した外国元首らをもてなす、首相夫妻主催の「夕食会」について、予算額を約2000万円上回る約1億6100万円で随意契約していたことを明らかにした。政府は契約額などを公表する義務があるが、野党議員の指摘を受け、ホームページに掲載した今月2日まで公表しておらず、菅義偉官房長官は「申し訳ない」と陳謝した。 「夕食会」は19年10月23日にニューオータニ「鶴の間」で開催された。内閣官房・内閣府の皇位継承式典事務局は19年1月17日、「900人が食事できる」「当日、前日とも使用可能」など4項目について調査した結果、「すべてクリアしたホテルはニューオータニのみだった」として会場を決めた。
愛知県蒲郡市で新型コロナウイルスへの感染が判明した後に飲食店を訪れていた50代の男性が、家族に「ウイルスをばらまいてやる」などと話し、外出したことが新たにわかりました。 蒲郡市の50代の男性は4日、検査で陽性と確認された後、受け入れ先の医療機関が見つかるまで自宅待機するよう要請されていましたが、それを無視して一人で市内の飲食店を訪れていました。 その後の警察への取材で、男性は自宅を出る前、家族に「ウイルスをばらまいてやる」などと話していたことが新たにわかりました。 また市の関係者によりますと、男性はタクシーで自宅を出て飲食店を2軒訪れ、そのうちの1軒で「新型コロナウイルスに感染している」などと話し、防護服を着た警察官が駆けつける騒ぎになりました。 保健所は濃厚接触した店員と客を健康観察の対象にし自宅待機を要請しています。
厚生労働省は「モーニングショー」の報道に名指しで噛みついたが、これがまったくのミスリードで、すごすご訂正するという赤っ恥をかいた。厚労省は公式ツイッターできのう5日(2020年3月)、マスクの配布について「3月4日の『羽鳥慎一モーニングショー』の出演者から『まずは医療機関に配らなければだめ』とのコメントがありました」「厚生労働省では感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」と反論した。 このため、「モーニングショー」が全国の感染症指定医療機関に取材したところ、「国からおととい1万枚納入された。十分ではないがありがたい」答えたのは北海道のある機関だけで、「国からマスクは届いていない」(神奈川)、「今のところ優先されている感じはしない。今後支給するという通知もない」(東海地方)と届いていないところがほとんどだった。 「モーニングショー」がこの取材結果を厚労省にぶつけると、「(ツイッ
会談に臨む自民党の森山裕国対委員長(右)と立憲民主党の安住淳国対委員長=国会内で2020年3月5日午前10時半、川田雅浩撮影 新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正案は13日にも成立する見通しとなった。衆参両院の自民党、立憲民主党の国対委員長が5日会談し、衆院内閣委員会で11日に審議し12日に衆院本会議で採決することで合意。参院も同日に内閣委で審議し、13日の本会議で採決する調整に入った。成立すれば安倍晋三首相は私権を制限する「緊急事態宣言」を発令できるようになるが、与野党双方から「慎重な運用」を求める声が噴出。歯止めをどうかけるかが今後の国会議論の焦点となる。 「私権(人権)制限は、戒厳令を敷くようなものだ。制限の前に、専門家や国会に意見を聞くといった要件があってもいい」。5日に開かれた自民党政調全体会議と新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の合同会合
楽天は6日、インターネット通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入した場合の送料を一律無料化する計画を延期すると発表した。18日から対応可能な出店者のみで実施する。新型コロナウイルスの感染拡大で人員確保や仕入れが難しくなっている出店者が出始めたためという。 楽天市場の送料無料化をめぐっては、公正取引委員会が独禁法違反(優越的地位の乱用)の疑いで、東京地裁に緊急停止命令を申し立てている。公取委幹部は楽天の発表を受け、「地裁への申し立てをどうするかは、いろいろ確認してから判断する」と語った。 楽天は6日開いた記者説明会で「(送料無料化は)準備が整った店舗から段階的に導入していただきたい」と表明。公取委が問題視する一律無料化の実施時期については「未定」と繰り返した。5月をめどに今後の対応を出店者に改めて説明する方針だ。 楽天は18日から税込み3980円以上の商品を購入した利用者への送料を出店者負
新型コロナウイルスの影響で全国的なマスク品薄が続くなか、セブン-イレブンがマスク60枚を1万6900円で高額販売している、という画像が拡散され、批判を浴びています。セブン-イレブン本部に確認したところ、高額で販売されていた事実を認め、該当の店舗には「お客様に誤解を与えることのないよう適正な価格で販売するように申し入れている」との回答がありました。 高額販売されていたマスクと同じ製品(Amazon.co.jpより) 発端となったのは、3月4日に投稿された「うちの近くの某セブンイレブンさんやってるねぇww これやっちゃあ終わりよwww」というツイート。併せて投稿された画像には、60枚入りのマスクのパッケージと「¥16,900(抜)」という値札が写っていました。ちなみに同じ製品をAmazon.co.jpで検索すると、品薄になる前はおおむね1箱600円前後で販売されており、実勢価格の30倍近い価格
異例の人事が発表された2日後の日曜日。渦中の“官邸の守護神”はこの日も朝の日課を欠かさなかった。 自宅から姿を現した黒川弘務東京高検検事長に「週刊文春」記者が声を掛けると一旦は駆け出したものの、やがて大型犬を連れて歩き始めた。 ――今回の定年延長は検事総長就任含みですか? 「……」 ――「安倍政権ベッタリ」と言われる黒川さんが検事総長になって部下の検察官はどう思うのでしょうか? 「……」 ――“黒川検事総長”で政界捜査はできるんですか? 「……」 黒川氏は「取材は法務省を通して下さい」と答え、こう付け加えた。 「あなたのせいで僕の趣味の犬の散歩ができなかった」 黒川氏を巡る“横紙破り”の人事発令の衝撃は、コロナウイルス禍で揺れる霞が関に瞬く間に広がった――。 政治介入を許さない“聖域”だったはずが…… 1月31日、政府は2月7日に63歳の定年を迎える黒川氏を8月7日まで勤務延長とする閣議決
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まだ「保健所の拒否」がまかり通る 厚生労働省は3月4日、新型コロナウイルスに感染したかどうかを調べるPCR検査に6日から、健康保険を適用する、と発表した。一見すると、従来に比べて、一歩前進のように見える。だが、実はそうでもなさそうだ。 PCR検査を受けたいのに、受けられない「検査難民」が続出しているのは、ご承知の通りだ。日本医師会は4日、医師が検査を求めたにもかかわらず、保健所の判断で断られたケースが3日時点で7道県医師会で30件に上った、と明らかにした。全国では、はるかに多いはずだ。 こうした事態が世間の強い批判を受けて、厚労省は遅まきながら、検査の保険適用に踏み切った。そもそも「医師が必要と判断したのに、保健所が拒否する」仕組みがまかり通っているのが、おかしい。 医師は対面で患者と向き合って診察しているのに、保健所は電話相談にすぎない。それで、どうして医師でもない保健所職員が患者の状態
河井克行前法務相(C)朝日新聞社 河井案里参院議員(C)朝日新聞社 「河井克行、案里夫妻の秘書が3人も逮捕されて、これほど大きくなるとは思わなかった。国会で火だるまになりながらも、東京高検の黒川弘務検事長は定年延長したわけでしょう。その効果は全くなかったことになる」 【音声データ入手】河井案里議員が選対スタッフに残した留守電メッセージ こうため息をつくのは、自民党幹部だ。 公職選挙法違反容疑で3日、自民党の前法相の河井克行衆院議員と妻の河井案里参院議員の秘書3人が広島地検に逮捕されたが、急転直下の動きだった。 広島地検は1月に河井夫妻の広島市の事務所などに家宅捜索が入っていたが、その後は音沙汰なし。2月には東京高検、黒川弘務検事長の定年延長が突如、閣議決定された。 「2月になって河井夫妻の周辺も静かになった。すっかり黒川検事長が収めてくれたんだと思っていたんだが…」 自民党所属の国会議員は
31歳列車運転士、乗務中にLINE送受信を繰り返し諭旨解雇 処分の重さが物議 社会 2020年03月05日 12時10分 ツイート JR貨物・静岡総合鉄道部の31歳男性運転士が、列車を運転中にスマートフォンを操作しLINEのメッセージを送受信していたとして論旨解雇されていたことが判明。その処分が物議を醸している。 解雇された男性運転士は、去年から11月から2月にかけ、貨物列車を運転中にスマートフォンを操作し、計7回LINEの送受信を行っていた。貨物列車は、人目に触れることが一般客を載せる車両と比較すると少ないため、油断していたものと思われる。もちろん、スマートフォンに気を取られていれば、迫りくる危険などを察知することができず、事故を誘発する可能性が高まることは明らかだ。 勤務中のスマホによるLINE送受信行為は、思わぬところから発覚。2月4日、貨物列車に同乗した指導員が、男性運転士にスマー
品薄だったトイレットペーパーなど続々入荷中 「転売ヤー」は悲惨な状態に “デマ”拡散の影響で、一時的に入手困難になっていた、トイレットペーパーなどの紙製品。確実に供給されていることを実感する写真が出回り、安堵の声が広がっている 新型コロナウイルスによる混乱に乗じたデマ情報拡散の影響で、トイレットペーパーなどの紙製品を買い占める人が続出してしまった。 しかし、紙製品の在庫はそもそも潤沢であったため、徐々に商品が行き渡り始めており、少しずつだが安堵の声が広がっている。その一方で、「転売」を試みた人々はしっぺ返しを食らっているようだ。 ■少しずつ商品棚が潤い始める 4日午後、インターネット上には、トイレットペーパーやティッシュが大量に入荷し、店内に山積みされた画像が出回るなど、紙製品がしっかり供給されていることを実感する吉報が入り始めた。 5日、しらべぇ編集部員数名が、首都圏のドラッグストアやホ
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