【ドバイ=浜岳彦、ワシントン=飛田臨太郎】イラン当局は18日、ホルムズ海峡を厳格管理する体制に戻したと表明した。前日のアラグチ外相による「開放宣言」から一転、事実上の再封鎖に踏み切った。イランのアレフ第一副大統領は「海峡の管理権はイランにあり、わが国の法的権利だ」と述べたと18日、現地メディアが伝えた。イラン精鋭軍事組織の革命防衛隊に近いタスニム通信によると、軍当局の幹部は米国が「約束を履行
QB狐@佐世保room1 @AZUR_QBFox @waruder 芋煮過激派(豚肉派)が阻止するだろうなぁ トンカツとカツカレー、生姜焼きが不可になる時点で、 相性悪いけど 2026-04-10 09:53:22
米メディアのポリティコ(POLITICO)はイギリスの世論調査会社パブリック・ファースト(Public First)に依頼して、今年2月6日から9日にかけて米国とそのトップ同盟国(米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ)を対象として世論調査を行なった。その結果を3月15日に発表したのだが、結果が凄い。 米国の「キー同盟国」は「トランプよりも習近平が頼りになり、中国の技術の方がアメリカより優れていると思っており、さらに10年後の世界の覇者は中国であると思っている」という結果を出している。 3月30日のコラム<中国はイラン攻撃を非難し停戦を求め、日本はイラン攻撃を非難せずG7にホルムズ封鎖非難声明を出させる>の文末でお約束したので、考察を試みる。 ◆ポリティコの世論調査と調査対象国 3月15日にポリティコは<米国のトップ同盟国は中国に傾き始めている トランプのせいだ>という見出しで、世論調査
画像説明, ノエリア・カスティーヨさん(25)は、2022年に自殺を図った際の負傷で下半身まひになった
米原子力空母「エイブラハム・リンカーン」。3月3日撮影(2026年 ロイター/U.S. Navy/Handout via REUTERS/File Photo) [パリ/ローマ 31日 ロイター] - 米イスラエルによるイラン攻撃から1カ月以上経ち、米政権と主要同盟国との間に摩擦が生じる中、フランスとイタリアがスペインに続き、イラン交戦に関与する航空機の領空や基地の使用を拒否していると、関係筋が31日に明らかにした。 トランプ米大統領は今月、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国から対イラン軍事作戦に十分な支援がないとして「臆病者」と呼び、批判していた。トランプ氏は31日、交流サイト(SNS)への投稿で、フランスは軍用品を積んだイスラエル行きの航空機による領空通過を許可せず、極めて非協力的だと非難した。 関係筋によると、フランスは先週末、イスラエルがイラン交戦用の米兵器を輸送す
質問:安楽死についてどう考えるか。SNSや政治家の発言を観察していると、社会保障費削減と安楽死を結びつける言説をしばしば目にする。どう考えるか。 回答:やめろ。 説明:医療費と安楽死を結びつける言説をしばしば目にする。これは本当に憂慮すべき事態と考える。例えば、医療ジャーナリストの那須優子は、Xのポストで次のように述べている。 【日本にも安楽死法案を】寝たきりになって食べたいものも食べられなくなって悪徳医者の金儲けのために虐待同然で生かされても医療費年間500万円、介護費用に500万円つまり1000万円の税金と健康保険料が無駄遣いされるんよ 介護が必要になったら安楽死するから その分元気で暮らしている間の老齢年金支給額を増やすインセンティブ制度を設けてほしい[i] また、そのような誤解を招く発言もしばしば見かける。例えば、国民民主党の玉木雄一郎は、2024年10月12日の党首討論会で次のよ
【読売新聞】 妻とキスをしたり抱き合ったりしたのは不貞行為にあたるとして、夫が相手の男性に約800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(飯塚謙裁判官)は、キスなどは不貞行為にあたらないと判断し、夫の請求を棄却した。17日付。
解体工事業で外国人が増加する一方、不適切な施工が確認されているとして、国土交通省は初の実態調査を行う。全国に計約8万5千社ある解体事業者の賃金や施工状況、事故状況などを調べる。特にトルコ国籍のクルド人らによる解体事業者が集中する埼玉県川口市などには、同省が個別の聞き取りも行ったという。 調査では、企業規模や請け負う工事の規模、技術者や労働者の賃金、施工状況や事故状況、課題などについて幅広く具体的に把握する。9月末までに報告書をまとめる。 建設業で外国人労働者が増加するなか、関東地方の解体業の業界団体から昨夏、粉塵(ふんじん)や騒音、振動の対策を取らずに工事を進めるといった不適切な施工をする事業者があるとの情報が寄せられた。 国交省は、このうち東京都と埼玉県、同県川口市について電話で聞き取り調査を実施。「外国人が増えている」「不適切な施工が出ている」といった声があったという。 河野太郎元外相
(CNN) 米国が原油輸出拠点として重要なイランのカーグ島を攻撃したことについて、米軍の退役准将はCNNに対し、戦争の緊張度を高めるもので、最終的に石油価格が「制御不能」になる可能性があるとの見方を示した。 マーク・キミット退役陸軍准将は今回の攻撃について、「この戦争の緊張度を大幅に高めたことを意味する。これまでの『軍や政権を排除する』という段階から、今やイランの経済的な生命線を断つことを試みる段階に入った。潜在的に、という話だ」と指摘した。 キミット氏によれば、米国は船舶のホルムズ海峡通過をイランに認めさせるため、この島を「人質」に取っている状態だという。ホルムズ海峡の封鎖はすでに原油価格の急騰を引き起こしている。 ただ、島の石油インフラが攻撃目標にされれば、「イランが中東の残りのインフラへの攻撃に出るのは明白だ」とキミット氏は指摘。「その時点で、石油価格は完全に制御不能になるだろう」と
【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は13日、米FOXラジオのインタビューでイランでの軍事作戦について「来週にかけて非常に激しい打撃を加える」と述べた。米メディアによると、米国防総省は早期の戦闘終結をめざし、周辺地域へ艦艇や部隊を追加派遣する方針だ。米FOXニュースは13日、米海軍の佐世保基地に配備する強襲揚陸艦トリポリのほか、沖縄県に駐留する海兵隊の即応部隊「第31海兵遠征部隊」を中東に
[9日 ロイター] - トランプ米大統領は9日、キューバは人道的な観点から「深刻な問題」に陥っているとし、ルビオ国務長官が対処していると言明、「友好的な併合」になるかもしれないし、ならないかもしれないと述べた。 「(ルビオ氏が)対処しており、友好的な併合かもしれないし、そうでないかもしれない。それは実際には問題ではない。彼らは本当にガス欠状態だからだ。彼らにはエネルギーも資金もない」と記者会見で述べた。 キューバ政府は米国と高官級協議は行っていないとしているが、米当局者がキューバのラウル・カストロ元国家評議会議長の孫であるラウル・ギジェルモ・ロドリゲス・カストロ氏と非公式な協議を行っている可能性があるとの報道を完全に否定はしていない。
経産省レポートが暴いた「ウソ」 外国人労働者がいないと社会が崩壊する――。 こんな言説が支配的だが、経産省が1月26日に発表した「2040年の就業構造推計(改訂版)」は、この大前提を真っ向から覆すものだった。同レポートによれば、現場人材や生産工場従事者、AI・ロボットなどの利活用人材は大きく不足するものの、合理化や事務職における437万人の余剰分などの雇用流動を加味すれば、2040年時点でも「大きな人手不足は生じない」と結論付けている。 しかし、高市早苗政権の方針は真逆の対応だった。レポート発表のわずか3日前の1月23日の衆議院解散直前の閣議決定では、特定技能の対象分野に「リネンサプライ」など3分野を新たに追加。外国人労働力の供給をさらに拡大する決定を下した。これは、同分野で働く日本人労働者の賃上げを抑制する要因ともなる。 しかも、28年度末までの育成就労と特定技能1号における123万人の
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