〇沖永良部島は、「ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ」構想として環境省の脱炭素先行地域に第一弾で指定されています。空港とホテルを結ぶバスは電気自動車。レンタカーも電気自動車。 島の主産業はサトウキビ栽培を中心とする農業で、こちらも肥料の自給化を進めて有機栽培を目指しています。私がずっと訴えてきた地域循環型経済を実践しようとしているのです。島民は勤勉で、暑い中でも一日中畑に出ていて、耕作放棄地はほとんどないそうです。 観光面は、ホテルなどの観光インフラが整備されていないせいか観光客は少なく、私が行った４つのビーチはすべてプライベートビーチ状態。水は透明度が高く、サンゴが豊富です。海外のビーチなんかよりずっと綺麗。もったいないのですが、近年の観光地の観光公害を考えると、このままでいてほしいような気もします。 魅力いっぱいの沖永良部島の今後のゼロカーボンへの道を応援していきたいと思います。

〇本日は育児休暇・介護休暇法等改正法案の法案審議。改正条文ベースの議論をいたしましたが、何より嬉しかったのは通産省入省同期の井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官と議論ができたこと。一緒に入省して厳しい上司の指導を受けながら馬車馬のように働いていたのは四半世紀前ですが、こうして国会で質疑者と答弁者として同じ場に立つことに感慨深いものがあります。 法案審議では、労働政策分野は「労働政策審議会で議論した結果」という枕詞が付く答弁が多用されます。でもそうして得られた結論は、たとえば子どもの看護休暇がなぜか小学校3年生までしかとれなくて、入学式に父母は看護休暇を取れても卒業式では取れないなど、非合理的なものばかりです。 本来労働政策は「子育てと仕事の両立」などの国としての政策目標を実現するためにあるはずなのですが、労働者代表とされる一部の団体と使用者代表とされる一部の団体の「足して2で割る」ような結論

〇筑西市となった旧明野町では、4月1日に小中一貫の義務教育学校「明野五葉学園」が開校することに伴い、大村小学校・村田小学校・鳥羽小学校・上野小学校・長讚小学校、明野中学校が閉校となります。本日合同閉校式が執り行われました。閉校式ではそれぞれの学校の校歌と、明野中学校の校歌を作曲した平井康三郎のお孫さんが作詞作曲した合唱組曲「明野ひまわりの絆」が合唱され、最後に各校の校旗が須藤茂市長に返還される感動的な式となりました。 大村小学校と鳥羽小学校は明治9年、村田小学校・上野小学校・長讚小学校は明治6年、それぞれ明治維新後間もない中で地元のお寺や地主の敷地で開校しました。約150年間、日本と地域の近代化を担う多様な人材を輩出してきました。それぞれの小学校は、昭和の大合併で明野町ができるまでの旧村の単位で置かれたいたもの。フランスでは、小学校区がコミューンとして基礎自治体の単位となっています。つまり

〇荒れた国会から戻って、昨日は穏やかな春の日差しの下、桜川市真壁のひなまつりを回ってまいりました。私が初めて出馬した2003年に、行政に頼らず地域の皆さんの手作りで始まったこのお祭も、もう20年以上が経ちました。 伝統的建造物群保存地区のこのまちには、古くからの商家などが残り、それぞれの家に代々伝わるひな人形を中世から続く町割りを歩きながら見てまわるのが、このおまつりの魅力です。中には、江戸時代からのひな人形もあります。 この街は、東日本大震災では大きな被害を受けました。当時与党の議員だった私もはたらきかけて、復旧のための国の補助金を相当かさ上げし、いくつかの建物は再建されました。しかし、あれから13年経って、高齢化は進み、居住者がいなくなった建造物や商売を辞めてしまって閉じられた建造物が増えてしまっています。どうやってこの美しい街並みを残していくのか、私に課せられた大きな課題です。 個人

〇今日は、予算委員会の中央公聴会で公述人の先生方の意見陳述を受けた質疑。議論の模様は、YouTubeからご覧ください。公述人は、高久玲音一橋大学経済学研究科准教授、鈴木亘学習院大学経済学部教授、佐藤主光一橋大学経済学研究科教授、西沢和彦日本総合研究所理事です。 主なテーマは、医療保険を財源とする教育子育て支援制度について。報道では、新たにいくら負担になるのかという議論に焦点が行きがちですが、先生方からは、そもそも子育て支援と少子化対策は別で子育て支援が少子化につながるわけではないという話や、保険とは受益と負担が明確で、だからこそ受益・負担者からの目がガバナンスに繋がる仕組みだが、医療保険を財源とする教育子育て制度はそのようなものではないため保険制度の中でやるのはおかしいといった本質的なことをお話しいただきました。 結局、この国の政治は、国民に受益と負担の関係を明確に説明し、納得いただくとい

〇先週、大麻取締法等改正法案の審議を受けて、厚生労働委員会で関東甲信越厚生局麻薬取締部へ視察に行ってまいりました。 事柄の性質上、職員や内部の写真等を上げることはできませんが、これまで発見された麻薬等の実物や執務室、鑑定室、再乱用防止対策支援事業の部屋などを実際に見させていただき、大変有意義な視察でした。 現在、全国12カ所の拠点において約300人のスタッフで、警察とも協力しながら年間800件前後の検挙実績を挙げております。説明に当たる職員の皆さんは、薬学の専門性を持ち、見るからに顔つきも体つきも引き締まった使命感の旺盛な方たちでした。ただ一方で、こうした人材を薬学部から集めることに苦労しているお話も伺いました。 違法ドラッグ販売店での捜査の現場の動画も見ましたが、反社と思えるような店員に声を荒げて絡まれたりして、大変な職務であることを実感いたしました。こうした現場で使命感をもって地道に頑

〇飛騨の国のおまつりごとで一緒だった当選同期と、ちょっとだけ足を延ばして白川郷に。レンタカーで、私が運転して大人の遠足。写真だと人が写っていませんが、駐車場に入るまで大渋滞のオーバーツーリズム。 かつて20年以上前、構造改革特区に携わっていた時に、白川村から「白川村を白川郷という名前に変えたい」という提案が出てきたのに対して、総務省が「白川郷村なら可能」という舐めた回答をしてきたのを思い出しました。地方自治法で「普通地方公共団体は･･･市町村とする」と規定しているだけで、「村」を「郷」と名乗ることに何ら法的に不都合はないと思うのですが、実現させられませんでした。 お互い今は所属する組織も立場も違いますが、３人で「たまに選挙区を離れてこういうところに来るのもいいね」と話していました。同期は、一生の宝物です。

〇いよいよ昨日からインボイス（適格請求書）制度が始まってしまった。消費税は、名称とは異なり、実際に納税を負担するのは売上げを出した事業者。お金を支払って買った者ではない。 これまで課税売上高1,000万円以下の事業者は消費税が免税となっていたが、インボイス（適格請求書）を発行する事業者として登録すると、消費税が売上げに対して課税される。登録しないと、取引先から外される可能性がある。 当初3年間は、経過措置として本来納めるべき消費税額の2割の額を納めればよい。個人事業者で、カツカツの生活を送れるのは売上げ500万円程度であろう。この方は、当初3年間は5万円程度消費税を納税することになる。まあ、きついことはきついが受忍の範囲内だろう。 しかし、3年後には消費税の納税額は一挙に20万円以上。そう。10％の消費税というのは、個人事業者などの零細事業者にとっては、１ヶ月の手取りに相当する額なのだ。所

〇久しぶりに議員会館に入っての仕事。 まずは、インボイス問題検討・超党派議員連盟の副会長として、財務省に対してインボイス制度の中止・延期を求める申し入れ。この夏も各地でインボイス制度導入で困惑する声をお伺いいたしました。そもそも、インボイス制度の問題はこれまであまり多くマスコミに報道されておらず、ようやくいくつかの報道で問題点を知った人が出始めているのです。 財務大臣への申し入れを求めたにもかかわらず、対応に出てきたのは政務官。メディアを入れることも認めません。財務省は相変わらず「寄らしむべからず、知らしむべからず」。一体何様なんでしょうか。 超党派の日華議員懇談会役員会では、来年１月に行われる台湾の総統選の候補者、頼清徳副総統の選挙責任者の馬永成氏との意見交換会。最近、台湾の総統選候補者が次々と来日しております。頼副総統は自由に来られる立場ではないため、馬氏が代わりに来日して総統選に向け

〇お盆が終わると、水戸市内は各学区などで夏祭りが開催されます。昨日は、常磐、緑岡、六番池団地にお邪魔しました。 どこでもカンカン照りの中、大汗をかきながら準備や運営に当たっている地域の方々がいらっしゃいます。そして、子どもたちの笑顔。きっと大人になっても覚えていることでしょう。地域の絆を作るために尽力されている皆さんに、心から敬意を表します。 水戸市民会館では、水戸市環境フェア。さまざまな団体が、リサイクルや温暖化防止などに関する展示を行っていました。こちらは新しい建物で涼しく快適ですが、この意義深いイベントをもう少し市民の皆さんに知ってもらえた方がよかったようです。

〇自公政権の腐りきった政治。 mainichi.jp 【国交相との面会機会を誘い水に、業界団体関係者に公明候補者への支援を事実上求める手法は、2012年の政権奪還以降、公明が国交相ポストを一貫して担う中で確立してきたノウハウだ。団体側も国交相と面識を持つ好機と見て総じて好意的に参加しており、過去にはお礼代わりに選挙時の電話作戦に活用できる関係者名簿を提供した団体もあったという】 【「この道路改修、治水事業に公明が汗をかいた」と訴えれば幅広い有権者に響きやすい。その手応えは、かつて公明が閣僚を出した厚生労働省や環境省関連事業の比ではないという】 国土交通省に入る政治家の役割は、個別事業の個所付けに影響力を及ぼすことではない。むしろ国の将来を見据えた大きな国土政策を掲げ、それに基づく総合的な調整（事業を切ったり貼ったり）することが、役割だ。既得権益が絡む既存の事業を切ったり、制度を大胆に変える

〇このことは、私はすでに3月14日の東日本大震災復興特別委員会で申し入れている。 www.jiji.com 【○福島委員・・・福島第一原発の処理水の放出を今年の春から夏というふうに一月に発表しました。その途端に何が起きたか。私の知り合いの旅館は、夏の子供たちの合宿、毎年来ていたのがキャンセルになりました。もう風評被害は始まっているんですよ。 春とか夏というのは、うちの地元だと、春は、ネモフィラが咲くひたち海浜公園というのがあって、そこに大勢来て、那珂湊の魚市場でお魚を食べて帰るという旅行があるし、夏は、大洗や河原子といった海での海水浴が来て、子供たちが、栃木とか群馬の人たちが、海のない県から合宿に来るんですね。そういうのがなくなったり、団体旅行がなぜか、全然予約がホテルに入らないということを言って、風評被害はもう始まっております。 何で一月にわざわざ春から夏に放出すると言うかというのも、こ

〇本日、新型コロナウイルス感染症対策検証委員会法案等を日本維新の会、国民民主党と一緒に提出し、記者会見を行いました。 この法案は、国民民主党の古川元久議員が中心となってとりまとめたもので、今般のコロナ禍における政府の対応を国会で第三者的観点から、国民目線に立って検証するためのものです。 かつて民主党政権の時、福島第一原発の事故について、政府の検証だけでは十分ではないということで、当時の野党であった自民党の塩崎恭久先生が中心となって国会に「事故調」を設置することとしました。私や古川議員も当時与党の議員でしたがこれに賛同し、超党派の議連の役員として実現に向けて動いていました。 「アベノマスク」はなぜ企画され投じた予算額に見合った効果はあったのか？　ワクチンに膨大な税金を投入しながら無駄はなかったのか？　そもそもなぜ日本は国産ワクチンを開発できなかったのか？　などなど多くの国民の皆さんが疑問を持

〇私が副会長を務めるインボイス問題検討超党派議員連盟で、昨日藤井聡京都大学大学院教授をお呼びして講演をいただきました。 10月から始まるインボイス制度は、あまりメディアでは報道されていませんが、個人事業主や零細企業にとっては極めて大きな影響を与える制度です。この小難しい制度の問題点を、藤井先生は独特の関西弁で分かりやすく話をしてくれていますので、ぜひご覧ください。 www.youtube.com （以下、長文の述懐） 浪人中の私は、妻と二人で作った会社でコンサルティングや講演などの仕事をして生活を成り立たせていました。消費税の免税事業者が年間売上高3,000万円から1,000万円に引き下げられてしばらくして、水戸税務署の幹部から電話が掛かってきました。税務署に出向くと、「福島先生、消費税の課税事業者になっていますから、払ってください」と言われ、100万円近い金額の納税通知書を渡されました。

〇典型的な、知見のない記者が役所のレクチャーを受けて書いた記事。衆参の委員会での法案審議の議事録を読んで、質疑した議員や参考人の学識者にでもちゃんと取材すれば、このような記事にはならない。 www.jiji.com 【無料化方針を正式に撤回し、永久有料化にかじを切るべきだとの意見も多いが、従来の仕組みを抜本的に変える必要があり、課税を免除されている固定資産税の扱いも課題となる】 これこそ典型的なお役所の理論。固定資産税の扱いなど法律を変えればいくらでも対応できる。「やれない理由」を挙げさせたら、日本の役所の能力は世界一だ。 【今回の法改正は、老朽化対策が待ったなしの中、無料化の旗を下ろさず半永久的に料金徴収を続けられるほぼ唯一の選択肢だった】 「唯一の選択肢」としか考えられないのだとすれば、記者の勉強不足。お役所が言っていることをそのまま垂れ流しているのだとすれば、その役所に能力が決定的に

〇いつもの写真で恐縮ですが、おそらくこの国会での国土交通委員会で最後の法案質疑になると思いますので、掲載いたします。 本日気象業務法等改正法案の審議で質疑を行ってきました。平成6年に気象予報士制度が始まり、民間における気象予報業務も拡大しております。災害が激甚化し、災害予報ニーズが多様化・細分化する一方、ＩＴ技術の進展によって災害情報もピンからキリまで多様化・複雑化しております。そうした中、気象庁と民間事業者の適確な連携によって、災害予防を行う必要があります。 こうした観点から、これまでの気象業務法では民間に開放されているはずなのに、許可の際に条件が付されて実際にはできなかったり、民間でできるのかできないのか曖昧な運用がなされてきました。今日の議論で私は、法案で国土交通省令で定めるとされている事項を明確化し、これまで許可後に条件を付しているような運用を改め、可能な限り法令で規定すべきことを

〇道路整備促進期成同盟会全国協議会として、谷島石岡市長、島田小美玉市長、國井大洗町長、山田東海村長らが議員会館までわざわざ陳情にいらしてくださいました。お疲れ様です！国土交通委員会に所属する議員として、地元のインフラ整備のために汗を流してまいりたいと思います。 一方、お役所の予算確保のために地方自治体を動員して陳情する昭和の政治のスタイルからの脱却も必要であると考えます。これまで何度も国土交通委員会で議論してきたように、中央省庁再編で国土交通省が誕生して以降、総合的な国土政策が消えつつあります。国は個別箇所の予算付けに労力を割くのではなく、国策としての政策立案に集中すべきです。そして、国会議員も陳情の案内役を務めるツアコン役ではなく、委員会などの場での政策論議と政府に入った政治家によるリーダーシップが求められるのだと思います。国民の皆さんも、「与党だから地元に予算がつく」という幻想から目覚

日本の政治と行政のあり方を変える！「橋本行革」の理想と挫折～令和の改革の課題は 時代に適合する行政のあり方を追求したはずなのに霞が関はなぜ機能不全に陥ったのか？ 福島伸享　衆議院議員 政治改革、行政改革、経済構造改革、司法改革などが進められた平成の30年は、「改革の時代」の側面を持ちます。それぞれの改革は一定の果実を得ましたが、目指そうとした理想が実現されたかといえば、必ずしもそうではありません。官僚の頃、橋本龍太郎政権による行政改革にかかわった福島伸享（のぶゆき）衆院議員は、「橋本行革」も例外ではなかったと言います。令和の課題を考える連載「福島伸享の『令和の政治改革』」。２回目の今回は、「橋本行革」の理想と挫折を振り返りつつ、国内外の情勢の変化にさらされる令和の今、必要とされる政治・行政のあり方について考えます。（聞き手・構成　論座・吉田貴文） ※第1回「無所属5人を『触媒』に自民党に代

〇いつもの辛口の映画コメント。近畿財務局の赤木さんの遺書を読んでいたら無性に見たくなって、『新聞記者』の日本アカデミー賞受賞凱旋放映をひたちなか市で鑑賞。 shimbunkisha.jp 言うまでもなく東京新聞の望月記者の著書をベースに、森友・加計問題をモチーフにして作られた映画。映画自体は非常によくできていて、素直に見れば心にズシンと来るいい映画だとは思う。 しかし、こうした事実をベースにしたフィクションは、リアリティがなければ途端に興ざめになってしまう。一つは、日本語がたどたどしい米国帰りの日本人と韓国人のハーフの記者という主人公の設定が、ちょっと無理がありすぎて感情移入ができない。主役のキャスティングからこのような設定とせざるを得なかったのだろうが。 さらに、かつて内閣官房で政権の中枢に接し、さまざまな記者と接して、リーク記事などを書かせていた経験からすると、大学の新設認可をめぐって

横浜市の副市長を務める平原敏英氏（62）が、カジノIR構想への参入を狙う業者から、2016年当時、度々高級料亭で接待を受けていたことが森功氏（ノンフィクション作家）の取材で分かった。森氏は業者側が後に参入計画を巡ってトラブルになり民事調停を行った際の資料を入手。そこには接待の詳細な記録や、費用を負担した際の領収書、その場で副市長から渡されたペーパーなどが含まれていた。それらをもとに取材した結果、容積率などに関する公表前の機密情報が漏洩されていた疑いが浮上した。 業者から判明しているだけで計4回、総額61万円の接待を受けていた平原氏は、当時、林文子市長の下で、カジノIR構想を取り仕切っていた。4人いる副市長の筆頭格であり、当時官房長官だった菅義偉首相とも携帯電話で直に連絡を取り合うホットラインを持つ人物だ。横浜市のプロパー職員で一貫して都市整備畑を歩み、課長時代に菅氏に見出され、“菅人事”に