Twitter Japanが2月10日、情報・メディアリテラシーについて、若手経営者らでつくる組織「日本青年会議所（JC）」とパートナーシップ協定を結んだと発表したことが、波紋を呼んでいる。 JCが開設し、Twitter Japanがフォローを呼びかけたアカウント「情報を見極めよう！」は中立性に疑いのある投稿のリツイートなどが相次いでいたため、批判が殺到したのだ。 同社は、JCについて「政治団体ではない」としているが、出身政治家も多く、保守色のある運動も実施している。そうした団体が「メディアリテラシー」を説くことの危うさはどこにあるのか。専門家に取材した。 まず、経緯を振り返る パートナーシップ協定は2月10日、Twitter Japanの公式アカウント「Twitter 政治」で発表された。 「多量の情報群を正確に読み解く力」「情報の真偽を見抜く力」「情報をスムーズに検索し、正しく活用する

Twitter Japan、日本青年会議所との提携発表で「失望した」と批判相次ぐ　「政治的な活動を後押しするものではございません」 Twitter Japanの公式アカウントの1つ、Twitter 政治が2月10日、日本青年会議所（JCI Japan）とのパートナーシップ協定を結んだと発表し、「あり得ない」など非難の声があがっています。日本青年会議所といえば、特定の議員や中国など韓国への中傷発言で炎上したアカウント「宇予くん」をメンバーが運営していた過去もあり、いわゆる“保守”思想が強い団体とみられているため。なぜ今回の提携に至ったのか、Twitter Japanに問い合わせました。 【過激な発言が問題視された「宇予くん」のアカウント】 Twitter 政治のツイートによると、パートナーシップの目的は、Twitterユーザーの「情報・メディアリテラシーの確立」のため。今後は毎週、日本青年会

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 日本青年会議所のアカウントに批判殺到、Twitter社は「想定外」。両者の見解は？日本青年会議所は「憲法改正議論を起こす」目的で企画したアカウントが中国、韓国や報道機関への誹謗中傷などを繰り返し、謝罪に追い込まれた経緯がある。こうしたことから、「リテラシー」啓発を巡るJCとTwitterのパートナーシップそのものを疑問視する声が上がっている。

Twitter Japanの公式アカウントの1つ、Twitter 政治（@TwitterGovJP）が2月10日、日本青年会議所（JCI Japan）とのパートナーシップ協定を結んだと発表し、「あり得ない」など非難の声があがっています。日本青年会議所といえば、特定の議員や中国など韓国への中傷発言で炎上したアカウント「宇予くん」をメンバーが運営していた過去もあり（謝罪文）、いわゆる“保守”思想が強い団体とみられているため。なぜ今回の提携に至ったのか、Twitter Japanに問い合わせました。 過激な発言が問題視された「宇予くん」のアカウント（現在は削除済み／archive.todayより） Twitter 政治のツイートによると、パートナーシップの目的は、Twitterユーザーの「情報・メディアリテラシーの確立」のため。今後は毎週、日本青年会議所メディアリテラシー確立委員会のアカウント（

日本青年会議所のメディアリテラシー確立委員会@medialiteracy20 がこれから毎週、リテラシーの理解やモラルを高めるのに役立つ情報をツイートしていきますので、皆さん是非フォロー＆積極的に会話に参加してください。

情報・メディアリテラシーの確立に向け、日本青年会議所とTwitter Japanはパートナーシップ協定を締結しました。全国に広がる日本青年会議所のネットワークと発信力を通じて、Twitterの公共の場での会話の健全性・公開性がさら… https://t.co/g1tmtzOHOS

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ついに憲政史上最長の在任日数となった安倍政権。森友問題や加計問題など、これまでも数々の騒動があったにもかかわらず、「安倍一強」を保てたのはなぜなのか。 桜を見る会の私物化問題で安倍首相への批判が強まると、ネットでは、国会で追及に立つ野党議員や、首相に批判的なテレビ番組を攻撃する書き込みが拡散している。 そうした安倍擁護のネット論調を主導するための組織が、「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC）だ。自民党が野党時代の2010年に設立したボランティア組織で、「ネトサポ」と呼ばれる。 J-NSCが宣伝工作の実働隊とすれば、司令塔ともいえる組織が自民党のネット監視チーム「T2（Truth team）」である。 〈ネット上に誤解に基づく情報があるならば、正確な情報を発信し修正する〉（自民党のリリース）という役割だ。T2は自民党ネットメディア局の議員、党職員やネット監視の専門業者のスタッフなど

ついに憲政史上最長の在任日数となった安倍政権。森友問題や加計問題など、これまでも数々の騒動があったにもかかわらず、「安倍一強」を保てたのはなぜなのか。 桜を見る会の私物化問題で安倍首相への批判が強まると、ネットでは、国会で追及に立つ野党議員や、首相に批判的なテレビ番組を攻撃する書き込みが拡散している。 そうした安倍擁護のネット論調を主導するための組織が、「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC）だ。自民党が野党時代の2010年に設立したボランティア組織で、「ネトサポ」と呼ばれる。 J-NSCが宣伝工作の実働隊とすれば、司令塔ともいえる組織が自民党のネット監視チーム「T2（Truth team）」である。 〈ネット上に誤解に基づく情報があるならば、正確な情報を発信し修正する〉（自民党のリリース）という役割だ。T2は自民党ネットメディア局の議員、党職員やネット監視の専門業者のスタッフなど

現在、テレビ・ラジオなど多方面で活躍する文筆家・古谷経衡氏（37）が、およそ10年前、ブレイクする足場を築いたのがインターネットで新たな展開を見せていた保守論壇だった。いわゆる黎明期の「ネット右翼」である。その後、ヘイトスピーチの温床になった古巣に対し、深い反省をもとに小説として上梓したのが『愛国商売』（小学館文庫）である。現在は「2度とあの業界には戻らないし戻りたくない」と指弾する古谷氏が、小説の舞台となった「愛国ビジネス」の内実を明かす。 ◆◆◆ 「ネット右翼」最も多い職業は中小零細企業の自営業者 私の独自推計で日本全国に200万～250万人存在するネット右翼の中で、最も多い職業は中小零細企業の自営業者で、次に会社役員・管理職などが続く。社会的には中産階級が主流で、決して貧者の巣窟などではない。丸山眞男のいう「日本型ファシズム」を支えた「中間階級第一類（零細企業経営者、工場管理者や主任

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上田晋也の番組で東国原英夫と千原せいじが嫌韓発言を連発するも、元ネトウヨの古谷経衡に逐一反論され日韓問題への無知晒す 本サイトでは繰り返し批判しているが、いま、日本のマスコミは安倍政権が煽る日韓対立に丸乗りして韓国へのバッシングに興じている。とくにひどいのがテレビだ。その惨状には、放送業界の内側からも強い疑念が出始めている。たとえば、『報道特集』（TBS）キャスターの金平茂紀氏は、毎日新聞7日付のコラムでこう綴っていた。 〈テレビ報道に長年携わってきた人間の一人として、何ともやり場のない恥辱を覚えている。「今はさあ、とにかく韓国をたたこう」。在京某テレビ局のワイドショーの制作デスクが定例会議の席で言い放ったそうだ。「数字（視聴率）取れるんだよね」。他国に対する偏見・差別や憎悪をあおって数字（視聴率）を上げる。公共の放送が決してやってはならない禁じ手だ。悪化している日韓関係に便乗する形で、日

一般の方で反対する方は当然おられますが、プロ市民や左翼組織の動員が歪みを生じてますRT @Rindenda:主催者側の「仕込み」と、アンチ側の「組織的動員」が常態化しており、本当に耳を傾けたい一般市民の方は疎外…アンチ側の市民は一般市民ではないのか。組織的に反対したらいけないのか

ラーメンを「ソウルフード」だと言ったツイッターユーザーが、なぜか在日朝鮮人認定されてしまった。「ソウルフード」を韓国・ソウルの食べ物だと勘違いし、一方的に「貴方は在日朝鮮人ですか？　盗人猛々しい」などと非難した。 数日後に勘違いを謝罪したが、批判は止まらず、逆ギレしてアカウントを削除してしまった。コントのような笑い話として、一連の流れがネット上で拡散されている。 「盗人猛々しいにも程があります！」 2014年7月5日、あるツイッターの男性ユーザーがラーメンの写真とともに、「ソウルフード」とつぶやいた。「ソウルフード」とはアフリカ系アメリカ人の伝統料理を意味し、それから転じて自分の故郷や原点、心のよりどころになる食べ物の意味も持つ。 仙台出身という男性が食べたのは、仙台市を中心に十数店舗を展開する「らーめん堂仙台っ子」。濃厚な醤油ラーメンが売りで、店のウェブサイトには「一度でまだまだ。二度目