「鉄の暴風」が吹き荒れた沖縄戦。約３カ月に及んだ地上戦は住民も巻き込み、日米合わせて計約２０万人が犠牲となった。

全国の国立ハンセン病療養所でかつて入所者の遺体を解剖していたことなどが記録された古い資料ついて入所者の多くが将来にわたって残していくべきだと考えていることがNHKが行ったアンケート調査でわかりました。 一方でこうした資料を保存するための設備や法律は十分に整備されておらず、専門家は「国は態勢づくりを急ぐべきだ」としています。 全国にある国立ハンセン病療養所では去年以降、入所者の遺体を解剖した記録や不妊手術などに関する資料が残されていることが相次いで明らかになっていますが、多くは作成された時期が古いことなどから法律で保存が義務づけられている「公文書」に当たらず、今後、入所者が減って施設が縮小されるなどした場合、廃棄されてしまうおそれもあると指摘されています。 かつての隔離政策などによる被害者の名誉回復と追悼の日と定められている6月22日を前に、こうした資料をどうしていくべきかNHKが先月入所者

東京オリンピック・パラリンピックに伴う新型コロナウイルスの感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身茂会長など専門家の有志は「無観客開催が望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば、現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用すべきなどとした提言を提出しました。 専門家の有志は18日夜、東京 千代田区の日本記者クラブで記者会見を開きこの中で尾身会長は「オリンピックの開催にかかわらず変異ウイルスの影響などで感染が拡大する可能性があり、そこに大会の開催が加わることで、人の流れが増え、感染がさらに拡大し医療がひっ迫するおそれがある」と指摘し、提言をまとめた背景に感染拡大への危機感があると説明しました。 尾身会長は、提言の中で「無観客開催が望ましい」としたことについて、「当初は開催するかどうか自体を検討してほしいという内容も考えたが、総理がG7サミットの国際的な場で開催を表明し、盛

新型コロナウィルスが国内外で猛威をふるい続けており、人命を守るという意味でも経済活動の早期再開を目指すという意味でも、官民一体となって全力でコロナ対策を行うことが重要なのは論をまちません。けれどもその中で、一部の行政府による法律に定められている以上の公権力の行使（あえて言うなら濫用）がみられます。 その一つが、水際対策、特に海外から日本に帰国しようとしていた日本人の「追放・送還」です。 先月、アメリカとオランダから日本に帰国しようとしていた2名の日本人が「コロナ検査証明書」の不備という理由で、成田国際空港、関西国際空港からそれぞれアメリカ、オランダに送還されたという報道がありました。この行政府による措置は、結論から言えば、国内法に明確な根拠が無い「超法規的措置」であり、かつ国際法で定められている基本的人権の著しい侵害につながりかねない極めて憂慮すべき行為です。 入管法、検疫法から紐解く問題

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身茂会長は衆議院厚生労働委員会で「今の感染状況での開催は普通はない」と指摘したうえで、開催する場合には関係者がその理由を明確に説明することが重要だという認識を示しました。 この中で尾身会長は東京オリンピック・パラリンピックをめぐって「今のパンデミックの状況で開催するのは普通はない」と指摘しました。 そのうえで「こういう状況の中でやるというのであれば、開催の規模をできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と述べました。 また「なぜ開催するのかが明確になって初めて、市民は『それならこの特別な状況を乗り越えよう。協力しよう』という気になる。関係者がしっかりしたビジョンと理由を述べることが極めて重要だ」と述べました。 さらに「国や組織委員会などがやるという最終決定をした場合に、開催に伴って国内での感染拡大に影

中東パレスチナのガザ地区ではイスラエルとパレスチナの武装勢力の間で停戦となり、空爆などによる攻撃で市民が命を落とす危険はなくなりました。しかし、新型コロナウイルス対策の拠点となっていた医療施設などが攻撃の被害を受けていて、今後、感染の拡大が新たな脅威となっています。 イスラエルとガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの間では、今月10日以降、空爆やロケット弾による攻撃の応酬となりましたが、エジプトなどの仲介で21日から停戦となり、これまでのところ、攻撃は行われていません。 停戦によってガザ地区では、イスラエル軍による攻撃で市民が命を落とす危険はなくなりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が新たな脅威となっています。 ガザ地区で新型コロナウイルス対策の中核を担ってきた医療施設や、ワクチンの接種会場となっていた診療所が攻撃の被害を受け、感染者の治療や接種の態勢を縮小せざるをえなくな

新型コロナウイルスの世界的な流行が続く中、東京パラリンピックを目指す選手が感染のリスクを負って海外遠征を強いられていることが、NHKの取材で明らかになりました。パラリンピック出場の条件となる障害のクラス分けを受けなければならないためで、専門家は「パラ選手の中には感染すると重症化するリスクが高い人もいて、パラリンピックのために選手を命の危険にさらすべきではない」と指摘しています。 パラリンピックの22競技では、さまざまな障害のある選手が公平に競い合えるよう障害の種類や程度に応じたクラス分けが行われ、東京パラリンピックの出場には事前に国際大会で専門家による判定を受けるよう定められています。 ところが、これまで国際大会の相次ぐ中止によってクラス分けを受けられない選手が各国で相次ぎ、大会が再開されたことしになって世界的な流行が続く中で海外遠征を強いられていることがわかりました。 このうち日本の陸上

児童扶養手当の受給を続けるため区役所に提出した「現況届」のコピーを手にする女性＝福岡市内で2020年12月10日午後5時17分、青木絵美撮影 福岡市で18歳の長女を育てる女性（54）が昨年8月、低所得のひとり親家庭に支給される月額4万3160円の「児童扶養手当」を突然打ち切られた。20年以上前に別れた元夫が、知らないうちに女性が住むアパートの部屋に住民登録していたからだった。事実婚を疑った市は手当を打ち切り、住民登録後に支給した分の返納も求めている。なぜこんなことが起きたのか。 女性は元夫との間に成人した息子3人、2011年に病死した前夫との間に長女（18）がいる。現在はアルバイトで働く次男（24）と高等専修学校に通う長女の3人で家賃約7万円のアパートに暮らす。弁当店で働いて得る13万円ほどの給料と長女の養育に対する児童扶養手当でやりくりしているが、生活はぎりぎりだ。12年前に今のアパート

コロナ禍の「ビジネス」入国、実態は留学生・実習生　中国・ベトナム・インドネシアが7割(米元文秋) 米元文秋　菅義偉首相は13日、就任以来が推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁（入管庁）の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。

ＧoＴo中止が遅かったとか、４人以上の会食は良くないとか、いろいろ言われてますが、感染対策の基本が守られていなければ、どんなシステムの議論も意味をなしません。 それはすなわち、 人が集まる場所に入るときは、マスクを着用すること公共のモノに触れたときは、手を洗うか消毒すること発熱などの症状を認めるときは、外出を自粛することです。 これら３つの原則が守られるだけでも、（封じ込められるとまでは言いませんが）流行の勢いは収まっていくと私は思っています。逆に、これらが守られていなければ、ＧoＴoを中止しても流行は拡大し続けるでしょう。 ただし、規律権力的な「感染対策」については、できるだけ避けるべきだと思ってます。たとえば、「外出自粛」や「マスク着用」の違反に罰則を設けている国がありますが、私自身はそれには反対の立場です。なぜかというと、実は罰則を設けるというのは、生活様式を変える以上に大きな変化な

神奈川県は８日、新型コロナウイルスに感染し自宅で療養していた横浜市の６０代男性が死亡したと発表した。年齢や基礎疾患などを点数化する入院基準のスコアは入院相当だったが、市保健所が自宅療養とした。 男性は昨年１２月２３日に発症し、３８度台の発熱が継続。同３１日に平熱に戻ったが、今年１月１日に再び３８度台の発熱があり、医療機関を受診した。肺炎像があったものの受診時は解熱しており、全身状態が良好だったため、男性は帰宅。３日に陽性が判明し、スコアは入院相当だったが、療養開始から１０日経過し、療養期間が終了していることから自宅療養を３日間延長した。 県医療危機対策本部職員が男性と最後に連絡を取ったのは４日午後１０時ごろ。血中酸素飽和度を聴取したところ、７９％と通常を大きく下回っていたが、深夜だったことから経過観察とした。その後、ＡＩ（人工知能）による電話で男性に架電してもつながらなかったが、健康観察シ

菅義偉首相（c）朝日新聞社 日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命拒否したことに続き、河野太郎行政・規制改革担当相が学術会議の運営見直しを検討する方針を示した。 そのほか、学術会議には「中国の軍事研究に積極的に協力している」などの根拠のないデマが流布されている。デマの発信源となったのは、甘利明・元経済財政担当相のホームページに掲載されたコラムだ。そこで本誌が甘利氏に根拠となる資料の提示を求めたところ「回答を控えさせていただきます」と拒否。ところが、その後に「間接的に協力しているように映ります」と内容が修正された。 これだけではない。学術会議関係者は嘆く。 「フジテレビは、学術会議の会員になれば自動的に日本学士院の会員になれ、年間250万円の年金がもらえると報じました。まったくのデタラメですが、細野豪志、自民党の長島昭久両衆院議員も同じデマをツイッターで拡散しました」 結局、フ

登山家の野口健が自民党から出馬するという憶測がたまに流れるが、その可能性はほとんどないだろう。身体検査に引っかかるからだ。その原因は、野口がネパールで貧困層の15歳少女と性交し、そのエピソードを自著で武勇伝のように語っているためである。

東京大学が研究目的で発掘した遺骨が北海道浦幌町のアイヌ民族団体に返還され、長い年月を経て２２日、墓地に埋葬されました。 北海道浦幌町のアイヌ民族団体に返還されたのは東京大学が研究目的で明治以降に発掘した遺骨です。浦幌町のアイヌ民族団体は東京大学に遺骨の返還を裁判で求めていましたが今月和解が成立しました。遺骨は２２日、浦幌町の墓地に再埋葬されました。 （ラポロアイヌネイション　差間正樹名誉会長） 「地元の土に返すことができたという安堵の思いでいっぱいです。謝罪の言葉があってしかるべきと思うがその点は一切ありませんでした」 ２３日は慰霊の儀式が執り行われます。

福岡県の小川洋知事は20日、新型コロナウイルス対策を発表した記者会見で、感染者が経過観察を終えることを「無罪放免」との言葉で説明した。真意を問う記者の質問を受けて撤回。小川氏は「分かりやすく言ったつもりだったが、言葉が過ぎた。申し訳ない」と陳謝した。 記者会見に先立つ県の対策本部会議でも同様の発言をした。

青森市で7日、東京から帰省した男性の家に、帰省したことを中傷するビラが置かれていたことがわかった。 被害受けた男性(60代)「東京から帰ってこないでくれとかの誹謗(ひぼう)中傷は、ニュースの中でも取り上げられてはいたので、まさか青森でもそういうことが起きてるとは思ってもなかった」 東京から青森市の実家に帰省した男性が7日、家の玄関先に「なんでこの時期に帰省するのか」などと中傷するビラが置かれているのを見つけた。 男性は8月5日に帰省したが、仕事柄、PCR検査を受けていて、10日前の検査でも陰性だったという。 被害受けた男性(60代)「投げ入れた人は、『わたしが今度あなたに同じような文章を、あなたはもらったらどう思いますか』っていう気持ちは考えないのかなと」

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"