政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに

悪質なマルチ商法だとして二〇一七年に消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産（仮想通貨）販売会社「４８（よつば）ホールディングス」（札幌市中央区）の役員が、「桜を見る会」に出席した際の写真が、組織的に会員勧誘に使われていたことが、関係者の話で分かった。前日に安倍晋三首相の後援会が東京都内で開いた「前夜祭」で、安倍首相夫妻と写った写真も会員間に出回っており、会員は「写真を見せると『すごいね』となり、信用してくれた」と話している。（石井紀代美） ４８社は、一五年十二月、新しい仮想通貨だとする「クローバーコイン」の販売を開始。購入した会員が新規会員を勧誘すると報酬が出るマルチ商法だった。「購入すれば一カ月半後には十倍に値上がりする」などとして会員数を伸ばし、一七年七月時点で会員は約三万五千人だった。 本紙の取材に応じた東海地方の女性会員によると、一六年に上位会員が開いたセミナーで、４８社役員（当

原子力規制委員会の事前会議について見解を述べる更田豊志委員長＝東京都港区で2020年1月15日、田中龍士撮影 原子力規制委員会が非公開の事前会議で、関西電力に求める火山灰対策の2案を1案に絞り込んだ問題を巡り、この案に基づく関電への命令文の原案も事前会議で配布されていた。関係者によると、更田（ふけた）豊志委員長らはその場で原案の文言を検討。原案を手直しした命令文を6日後の委員会（公開会議）で発表していた。事前会議が意思決定の場であることが鮮明になった。 事前会議について、更田委員長は「ブレーンストーミングの場。何らの選択も意思決定もしていない」と主張し、議事録未作成や配布資料の廃棄は公文書管理法に抵触しないとの見解を示す。だが実際には、関電に要求する方針の選定にとどまらず、命令文案の検討まで行っており、委員長の説明に疑義が生じた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。

河野太郎防衛相のツイッターを見ようとしたら、ブロックされていた。驚いた。護衛艦を中東に派遣した２日の発言を確認しようと思った ▼ブロックされるとこちらのコメントを届けられず、相手の発信も全て見られなくなる。河野氏は乱発で有名らしい。私は河野氏にコメントしたことはなく、自分のツイートで言動を批判しただけ。河野氏は批判的な利用者をわざわざ検索で見つけ出し、情報を遮断している。自衛ではなく、敵地を先制攻撃するような使い方だ ▼公人にブロックは許されるのか。トランプ米大統領に対して米裁判所の一、二審で違憲判決が出ている。「私的なアカウント」との主張を発信内容の公共性に基づいて退け、言論の自由の侵害だと断じた ▼河野氏の場合も公費で集めた情報や国の行方に関わる政策決定を書いている。「俺が嫌いな人間には教えない」は、全体に奉仕する公人としてとても許されない ▼河野氏のツイッターはかなり極端な例だが、最

「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相夫妻（中央右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が2019年1月、飲食提供などの関連業務を巡り、入札公告前に委託業者と打ち合わせをし、開催スケジュールを伝えていたことが毎日新聞の取材で判明した。内閣府は「今後の運営に役立てる目的で、入札の公平性に疑義は生じない」としているが、専門家は「公正な入札を妨げた恐れがある」と指摘している。【山口朋辰、松本惇、高島博之】 打ち合わせは入札公告1カ月以上前 内閣府などによると、打ち合わせがあったのは入札公告1カ月以上前の19年1月16日。内閣府の呼びかけで、18年の飲食物の提供業者「ジェーシー・コムサ」（東京都渋谷区）、会場の設営業者「ムラヤマ」（東京都江東区）の担当者が会場となる東京・新宿御苑に集…

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が２０１９年１月、飲食提供などの関連業務を巡り、入札公告前に委託業者と打ち合わせをし、開催スケジュールを伝えていたことが毎日新聞の取材で判明した。内閣府は「今後の運営に役立てる目的で、入札の公平性に疑義は生じない」としているが、専門家は「公正な入札を妨げた恐れがある」と指摘している。【山口朋辰、松本惇、高島博之】

森友・加計両学園や陸上自衛隊の日報、最近では「桜を見る会」の招待者名簿など公文書を巡る問題が相次ぐ中、原子力規制委員会も重要方針を議論した会議の議事録を作成せず、配布資料をシュレッダーで細断していた。東京電力福島第１原発事故を教訓に議論の透明性をうたいながら、裏で記録作成や適切な文書保存を義務づけた公文書ガイドラインを骨抜きにしていた。【日野行介、田中龍士、向畑泰司】

原子力規制委員会が2018年12月、関西電力に求める原発の火山灰対策を決める委員会（公開会議）に向けた非公開の事前会議の場で、2案のうち1案を退ける方針を決めたのに、議事録を作らず、参加者に配布した資料も回収・廃棄していた。事前会議には更田（ふけた）豊志委員長らが出席。6日後の公開会議では残る1案だけを提示、決定した。規制委は「意思決定は全て委員会の場で行っている」とするが、有識者は「実質的に意思決定の場になっている。記録作成を義務づけた公文書管理法に反する」と批判する。 関西電力3原発（高浜、大飯、美浜）は、東京電力福島第1原発事故を受けて制定された新たな基準で原子炉設置変更許可を受けていたものの、大山（鳥取県）噴火の火山灰想定が過小に評価されているとの指摘が一部研究者から上がった。規制委は18年11月21日の公開会議で過小評価と認定し、許可の取り扱いを検討していた。

「桜を見る会」で、招待者との記念写真に納まる安倍晋三首相夫妻＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に、妻の昭恵氏の出身学校の後輩や主宰する女性フォーラムの参加者が複数招待されていたと関係者が証言した。23日の参院内閣委員会理事会で、政府は「幅広く希望者を募る過程で昭恵夫人からの意見もあった」と回答したが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上にも私的に交流する参加者の書き込みが多数確認され、内閣府が「各界功績者」とする推薦基準を逸脱している可能性が浮かんだ。 関係者によると、昭恵氏から推薦を受けたとみられる参加者の中には、出身校の聖心女子学院の後輩や、昭恵氏が校長を務める女性フォーラム「UZU（うず）の学校」のパネリスト、農業関連のNPO理事らが複数含まれていた。安倍政権になってほぼ毎年招待されている参加者もおり、3月

首相主催の「桜を見る会」を巡り、政府の責任者による招待者名簿の決裁が２０１３年以降は行われていなかったことが２６日、判明した。内閣府の担当者が同日、国会内で開かれた野党追及本部のヒアリングで明らかにした。 最後に決裁が行われたのは民主党政権時代の１０年。１１年と１２年は桜を見る会自体が中止だった。…

和泉洋人首相補佐官が２０１６年９月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への助力を電源開発（Ｊパワー、本社・東京）に求め、見返りに「海外案件は何でも協力します」と持ち掛けたと記すＪパワーの内部メモを本紙が入手した。政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。

ジャパンライフの行政処分を巡り消費者庁で検討された内部文書。「本件の特異性」「政治的背景による余波懸念」「政務三役へのレク必要性の有無」などの言葉が並ぶ。日付は2014年7月13日とされる＝共産党提供 預託商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」（東京）の当時の会長が「桜を見る会」に招待されたとされる問題を巡り、政治家からの圧力で消費者庁がジャパンライフへの立ち入り検査を遅らせた疑いがあるとして野党が示した内部文書について、元同庁職員が毎日新聞の取材に「自分が作成した」と証言した。「政治的背景による余波懸念」との記述があったが、「あの業界は政治家とつながりがある場合も多い。特定の政治家を想定したわけではない」と説明した。 文書は野党の桜を見る会追及本部が、2日の会合で消費者庁内の資料として示した。

終末期に入った安倍政権を揺さぶる分断と対立 首相の親衛隊チームと一般行政官僚チームとの間で高まる緊張関係 牧原出　東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） お詫びと訂正：2019年12月6日に配信した本欄で、「大学入試新共通テストでは、安倍首相の側近である下村博文・元文科相に献金を続けたベネッセが、民間英語試験の主要な業者であっただけではなく、国語・数学の記述式試験の採点でも、実質的に一括受注を受けている」としましたが、ベネッセから下村・元文科相への献金はありませんでした。筆者と編集部の確認が不十分でした。事実誤認について下村氏とベネッセ、読者にお詫びするとともに、当該部分を削除しました。（2019年12月18日、「論座」編集部） 野党の国会延長要求を自民、公明両党が拒否したため、臨時国会は6日、事実上、閉幕する。「桜を見る会」をめぐり、野党の攻撃の矢面に立たされてきた安倍晋