政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに

初めて開示された2006年の「桜を見る会招待者名簿」。当時の安倍晋三官房長官には国務大臣として20番の整理番号が付けられている＝東京都千代田区の国立公文書館で2020年8月8日、手塚耕一郎撮影 2006年に開催された首相主催「桜を見る会」の招待者名簿が8日、国立公文書館で初めて開示された。名簿には首相の推薦者を示す整理番号の区分が「60」と記さ…

カジノ解禁推進法案の提出者である自民党など８人の衆院議員のうち少なくとも３人が、パチンコメーカーなどギャンブル関連業者側から献金やパーティー券購入など計６９１万円の資金を受け取っていたことが７日までに分かりました。 兵庫県が発表した政治資金収支報告書の概要によると、自民党の西村康稔議員が代表を務める自民党兵庫県第九選挙区支部は２０１３年、１４年、１５年の３年間に大阪府のスロットマシン製造販売業パイオニア社から各３７万円、合計１１１万円の献金を受けました。 同党の平沼赳夫議員の資金管理団体「平沼会」の同報告書によると、パチスロ・パチンコ大手のセガサミー社(東京都)経営者から３年間に各１５０万円、計４５０万円の個人献金を受けています。 日本維新の会の小沢鋭仁議員の資金管理団体「小沢さきひとを育てる会」は、パチンコホールの全国チェーンを展開するダイナム社（東京都)から１３年に３０万円、１５年に１

東京都千代田区議会は8日、建物の容積率を緩和する区の制度の運用と、石川雅己区長と家族による区内マンションの購入の関係などを調べる百条委員会を開いた。同委は石川氏が6月の証人尋問で虚偽を述べたことや正当な理由なく同委からの照会への回答を拒んだとして、地方自治法違反（偽証、証言拒否）の疑いで告発するよう本会議に求めることを決めた。同法100条に基づいて開かれる百条委では、関係者は虚偽の証言や正当な

「すべてその場で答えず、書面で質問を寄こすよう伝える」。持続化給付金事業を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）の理事で、電通出身の平川健司氏は関係企業に対して、電通リスク広報チームへの連絡などマスコミ対策を指南していた。 関係企業に送られたメールによると、電通チームはＯＢの平川氏のほか、３人のメンバーがおり、同社のメールアドレスを使用している。チームの存在は公になっておらず「マスコミには話さないで」と口止めもしていた。 サ協に関する取材はサ協の広報アドレス宛てのメールに集約させる一方、電通チームへの連絡の徹底を要請。サ協の広報体制を巡っては、野党議員から「（問い合わせへの）返事がこない。説明責任を果たそうという体制があまりにも弱い」との批判も上がっている。

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はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。

ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で逮捕された秋元司衆議院議員が贈賄側の中国企業からプライベートジェットでマカオなどを訪れた際の旅費などおよそ350万円相当の賄賂の提供を受けていたとして収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。特捜部は秋元議員への賄賂の総額が700万円を超える疑いがあるとみて全容解明を進めるものとみられます。秋元議員はこれまでの調べに対し容疑を全面的に否認しているということです。 東京地検特捜部などによりますと秋元議員は中国企業側から３年前の平成29年12月にプライベートジェットでマカオのカジノ施設などを訪れた際におよそ150万円相当の旅費の利益供与を受けたほか、中国企業が那覇市で開いたシンポジウムの講演料として同じ年の９月に200万円を受け取ったとして収賄の疑いが持たれています。 秋元議員の後援会の政治資金収支報告書には中国企業の元顧問が関係する香港の会社に旅

自衛隊の中東派遣など安倍政権の政策に抗議し、新宿の街をデモ行進する参加者＝JR新宿駅前で2020年1月12日午後2時7分、後藤由耶撮影 自衛隊の中東派遣や「桜を見る会」の疑惑、公文書改ざんなど数々の問題に抗議し、安倍晋三首相の退陣を求めるデモ行進「OccupyShinjuku（新宿占拠）0112」が12日、東京・新宿であり、主催者発表で約3000人が集まった。参加者は「戦争に加担するな」「改憲を止める」など思い思いのプラカードを手に「安倍は辞めろ」などと声を上げた。 家族と参加した神奈川県の会社員男性（45）は「積極的に戦争にならないように行動すべき時なのに、日本が自衛隊を派兵することには反対。市民として声を上げることが必要だと思う」と参加の理由を語った。服飾デザイナーの男性（63）は桜を見る会について「われわれの税金を、一部の人間の利権や利益供与に使うのは納税者として黙っていられない」と

ＩＲ・統合型リゾート施設の事業をめぐって秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件で、贈賄側の中国企業の元顧問が秋元議員のほかにも５人の衆議院議員に現金を配ったことを伺わせるメモを残していて、東京地検特捜部が事実関係を確認するため、５人の議員から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。ＮＨＫの取材に対し、５人のうち４人は中国企業側からの資金提供を否定し、１人は「事実関係を調査中」としています。 関係者によりますと、300万円の賄賂は翌月の衆議院選挙の陣中見舞いの名目で渡されたとみられていますが、中国企業の元顧問が同じ時期にほかの５人の衆議院議員に現金を配ったことを伺わせるメモを残していて、「５人に100万円ずつ資金提供した」などと供述しているということです。 この５人は、前の防衛大臣で自民党の岩屋毅議員、法務省の政務官で自民党の宮崎政久議員、自民党の中村裕之議員、自民党の船橋利実議

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カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設などを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めていた自民党の秋元司衆議院議員が、ＩＲへの参入を目指していた中国企業から現金300万円などの賄賂を受け取っていた疑いがあるとして東京地検特捜部に収賄の疑いで逮捕されました。一方、秋元議員は、ＮＨＫの取材に対し「企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切ない」などと不正への関与を強く否定していました。事件の構図は？担当記者の解説です。 （※動画のみ データ放送ではご覧いただけません）

１２月２５日　複数のメディアによると、自民党の秋元司衆院議員が２５日午前、統合型リゾート施設（ＩＲ）事業への参入を巡る収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。写真は東京地検。２０１８年１１月撮影（２０１９年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２５日　ロイター］ - 東京地検特捜部は２５日、統合型リゾート施設（ＩＲ）事業への参入を巡る収賄容疑で秋元司衆院議員（自民党を離党）を逮捕した。同容疑者は１８年１０月まで内閣府副大臣としてＩＲを担当していた。 東京地検によると、秋元議員は、日本でのカジノを含むＩＲへの参入を目指していた中国企業から現金３００万円を受け取ったほか、７０万円相当の利益供与を受けていた。東京地検は同時に、秋元議員への贈賄容疑で３人を逮捕した。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設などを担当する内閣府の副大臣を務め、自民党を離党した秋元司衆議院議員がＩＲへの参入を目指していた中国企業から現金300万円などの賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部に収賄の疑いで逮捕されました。特捜部はＩＲ参入をめぐる癒着の実態解明を進めるものとみられます。25日夜、接見した弁護士によりますと、秋元議員は容疑を否認しているということです。 収賄の疑いで逮捕されたのは、国土交通省や内閣府などの元副大臣で自民党を離党した衆議院議員、秋元司容疑者（48）です。また中国・深センに本社があり、スポーツくじなどの事業を手がける「500ドットコム」の顧問の紺野昌彦容疑者（48）と仲里勝憲容疑者（47）、それに日本法人の元取締役の鄭希容疑者（37）の３人が、贈賄の疑いで逮捕されました。 東京地検特捜部の調べによりますと、秋元議員はＩＲ＝統合型リゾート施設などを担当

和泉洋人首相補佐官が２０１６年９月、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設への助力を電源開発（Ｊパワー、本社・東京）に求め、見返りに「海外案件は何でも協力します」と持ち掛けたと記すＪパワーの内部メモを本紙が入手した。政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある。

「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影 政府は23日の参院内閣委員会理事会で、マルチ商法を展開して経営破綻した「ジャパンライフ」元会長が「60」という招待区分で、2015年の「桜を見る会」への招待状を受け取っていた疑惑を巡り、政府の聞き取り調査の結果、担当者らが「（60～65の）60番台は、首相官邸や与党の関係だった」と証言したと明らかにした。「60」が安倍晋三首相の推薦枠かどうかの回答は避けたが、野党は「元会長と首相がつながっていた可能性が高まった」として追及を強める構え。 理事会では、野党側が事前に提出した計14項目の質問について、内閣府や内閣官房などが回答した。政府は野党側の要求に応じ、招待状の印刷や発送作業を請け負った外部業者との契約書も新たに提出した。首相枠が「60番台」に含まれる可能性は認めたが、「招待者名簿はす