朝日新聞社は6日、広島市内のホテルで開かれた安倍晋三首相の記者会見で、追加質問をしようとした同社の記者が首相官邸報道室の職員から右腕をつかまれたとして、報道室に抗議した。同社によると、予定されていた4問目の質問が終わった後、記者が座ったまま右手を挙げて「総理、まだ質問があります」などと呼びかけたと…
Published 2020/07/09 17:00 (JST) Updated 2020/07/13 09:58 (JST) 昨年7月の参院選広島選挙区(改選2)を巡る公選法違反(買収など)の罪で、衆院議員の河井克行被告(57)=自民離党=と、妻で参院議員の河井案里被告(46)=同=が8日に起訴された事件は、東京地検特捜部などの捜査で、夫妻が案里被告への支持を固め、さらに自民党現職の地盤を切り崩すため、県議や広島県内の自治体首長や議員らに現金をばらまいた構図が明らかになった。また安倍晋三首相と党本部が強引に擁立した案里被告を、党県連は支援せず、夫妻は報酬を払って運動員を確保していたことも分かった。案里被告が当選すると、首相はその論功行賞のように、昨年9月の内閣改造で克行被告を基本法整備や法秩序の維持を任務とする法相に登用し、法相経験者の逮捕、起訴という前代未聞の事態を招いた。首相の責任は
2019年参院選を巡る選挙違反事件は8日、前法相で衆院議員の河井克行被告(57)と参院議員の案里被告(46)の夫妻が否認を貫いたまま起訴され、争いの舞台は法廷に移る。検察は立証に自信をみせるが、大規模買収事件の審理は長期化も見込まれる。 首相「責任を痛感、改めておわび」、揺らぐ足元 安倍晋三首相は8日夜、河井夫妻の起訴を受け、首相官邸で記者団に「(克行議員を)法相に任命した者として責任を痛感するとともに改めておわび申し上げたい」と述べ、謝罪した。自民党本部が夫妻に提供した1億5000万円が買収の原資となった疑いが取り沙汰されており、首相は「党において政治資金の運用は厳格なルールの下に運用されていると承知しているが、今後は一層襟を正して対応していく。党として説明責任を果たしていかなければならない」と理解を求めた。だが、公明党は夫妻の議員辞職を要求。案里議員の選挙を支援した首相自身の足元は揺ら
辞職した東京高検の黒川弘務検事長(63)に対する「訓告」処分を決めた過程について、安倍晋三首相と森雅子法相との間で、説明が大きく食い違っている。森氏は、内閣と法務省が実質的に決めたと説明。これに対し、首相は「検事総長が事情を考慮し、処分を行ったと承知している」と強調した。法務・検察内からは「首相の説明がおかしい」との声が上がっており、「軽い」と批判される訓告を巡り、首相答弁に疑義が出た。 検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法では、懲戒処分は任命権者が行うと規定しており、過去には内閣が検事総長や検事長を懲戒処分したこともある。 懲戒処分より軽い訓告は、法務省の内規に基づく。今回の黒川氏の処分は、上司に当たる検事総長が主体なのは事実だ。 問題は過程にある。森氏は22日午前の記者会見で「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議
自民党の河井克行前法相(衆院広島3区…
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した、近畿財務局の職員の妻が23日コメントを発表し、再調査を行わない考えを示している安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣に対し「2人は調査される側で再調査しないと発言する立場ではない」などと批判しました。 財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、おととし自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが書き残していた「手記」が今月18日、公開されました。 手記には、改ざんの経緯などが詳しく記されていましたが、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣は、すでに公表している財務省の調査報告書と大きなそごはないとして、再調査を行わない考えを示しています。 これについて赤木さんの妻が23日、直筆のコメントを発表し、安倍総理大臣と麻生大臣に対し「2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」と批判しました。 コメントでは、安倍総理大臣に対
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悪質なマルチ商法だとして二〇一七年に消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産(仮想通貨)販売会社「48(よつば)ホールディングス」(札幌市中央区)の役員が、「桜を見る会」に出席した際の写真が、組織的に会員勧誘に使われていたことが、関係者の話で分かった。前日に安倍晋三首相の後援会が東京都内で開いた「前夜祭」で、安倍首相夫妻と写った写真も会員間に出回っており、会員は「写真を見せると『すごいね』となり、信用してくれた」と話している。(石井紀代美) 48社は、一五年十二月、新しい仮想通貨だとする「クローバーコイン」の販売を開始。購入した会員が新規会員を勧誘すると報酬が出るマルチ商法だった。「購入すれば一カ月半後には十倍に値上がりする」などとして会員数を伸ばし、一七年七月時点で会員は約三万五千人だった。 本紙の取材に応じた東海地方の女性会員によると、一六年に上位会員が開いたセミナーで、48社役員(当
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衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問に答える安倍晋三首相=国会内で2020年1月22日午後1時38分、川田雅浩撮影 22日の衆院本会議は、安倍晋三首相に野党が、首相主催の「桜を見る会」やカジノを含む統合型リゾート(IR)の汚職事件について問いただす場となった。閣僚や官僚の答弁の論点ずらしやごまかしを「ご飯論法」と名付け、政府・与野党が繰り広げる論戦の動画を駅前や繁華街で放映する「国会パブリックビューイング(PV)」活動を展開している法政大の上西充子教授(労働問題)に首相答弁を解説してもらった。【大場伸也】 午後1時、代表質問が始まった。上西氏と記者は法政大の上西研究室で、パソコンに映し出された衆院のインターネット中継を見つめる。最初に質問に立ったのは立憲民主党の枝野幸男代表。枝野氏は、質問時間の多くを桜を見る会の問題にあてた。 まずは前夜祭を巡り、枝野氏は5000円の会費は安すぎ
安倍首相は二十九日の参院予算委員会で、「桜を見る会」に地元支持者らが多数参加していた問題について、矛盾する説明をした。招待客の増加は「基準があいまいだった」からだと認めながら、招待の最終決定に当たっては「基準に合っているか内閣府でチェックしている」と述べた。あいまいな基準に基づいて内閣府が招待の可否を判断したことになる。 昨年の「桜を見る会」に一万八千二百人が出席し、うち約八百人は首相の地元後援会の関係者だった。立憲民主党の蓮舫氏は「国会は功労・功績がない人への税金を使うことは認めていない」と指摘。首相は「基準があいまいで人数が膨れ上がったことを反省している」と釈明した。 首相は事務所が招待客を推薦する基準に関し「後援会関係者を含め、地域で活躍するなど参加にふさわしいと思われる方を幅広く募った」と説明。「後援者の推薦をいただいているので、その段階でふさわしいと考えている」と強調した。
首相主催の「桜を見る会」に関して21日に初めて国会に示された新たな資料の存在を、内閣府は2019年5月9日の段階で既に把握していた。この日に共産党の宮本徹衆院議員が招待者の推移を示す資料を要求したが、内閣府はこの資料を提供しなかった。内閣府は8カ月以上にわたり国会側に対して資料を隠していたことになる。 新資料は、首相や省庁などの推薦による招待者の人数をまとめた「内訳表」。内閣府は21日以降の毎日新聞の取材に対し、菅義偉官房長官が19年11月に推薦区分の内訳を聞き取った際に、内訳表の存在を把握しながら菅氏に示さなかったことは認めていた。5月の時点については「当時、把握していたかは不明」と説明したが、その後の毎日新聞の取材に対し、5月に既に把握していたと認めた。 国会や菅氏に示さなかった理由は「正確な数字が分かる招待者名簿は廃棄済みで、内訳表の数字が正確かどうかあいまいだと判断した」としていた
首相主催の「桜を見る会」で、内閣府は21日に国会に示した新たな資料の存在を2019年11月の段階で把握していた。毎日新聞の取材に内閣府が認めた。19年秋の臨時国会で桜を見る会の問題が表面化したにもかかわらず、少なくとも2カ月以上、資料の存在を国会に隠していた対応に批判が強まるのは必至だ。 資料は14~19年の招待者について「各界功績者(総理大臣等)」「各界功績者(各省庁)」「各国大公使等」など推薦区分をまとめ、総数を示したもの。内閣府総務課によると、人事課から招待者の情報を受けた総務課が作成し、開催要領や経費関連の決裁などと同じ行政文書ファイルに含まれていた。内閣府の担当者は国会提出後、野党側に「『招待者数の総数の根拠となる資料』の有無を聞かれなかったため、これまでは出さなかった」と釈明したが、野…
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