東京都が新型コロナウイルスの重症者の定義を変更し、人工呼吸器などを使用していない集中治療室（ICU）の患者を除外していたことに疑問の声が上がっている。定義が地域ごとに異なると感染状況を比較しにくくなる。専門家は「データの信頼性が揺らぎかねない」と懸念を示す。厚生労働省が4月下旬に出した自治体向けの通知は(1)ICUで治療(2)人工呼吸器を使用(3)体外式膜型人工肺（ECMO=エクモ）を使用――
コロナ「重症者」定義、国と東京都にズレ 分析に支障も - 日本経済新聞
東京都が新型コロナウイルスの重症者の定義を変更し、人工呼吸器などを使用していない集中治療室（ICU）の患者を除外していたことに疑問の声が上がっている。定義が地域ごとに異なると感染状況を比較しにくくなる。専門家は「データの信頼性が揺らぎかねない」と懸念を示す。厚生労働省が4月下旬に出した自治体向けの通知は(1)ICUで治療(2)人工呼吸器を使用(3)体外式膜型人工肺（ECMO=エクモ）を使用――
「コロナ死」定義、自治体に差…感染者でも別の死因判断で除外も
【読売新聞】 新型コロナウイルス感染症の「死者」の定義が、自治体ごとに異なることが、読売新聞の全国調査で分かった。感染者が亡くなった場合、多くの自治体がそのまま「死者」として集計しているが、一部では死因が別にあると判断したケースを除
[News] 新型コロナ全国調査－LINE社と厚労省はどのような協定を締結したのか - 情報公開クリアリングハウス
LINEのアカウントをお持ちのみなさんのもとには、新型コロナの調査回答依頼がLINE社から届いたのではないかと思います。筆者の個人アカウントあてにも届きました。これは、LINE社と厚労省の間で「協定」が締結されことを受けてのものです。 LINE社と厚生労働省の間ではどのような協定が締結され、すでに実施された調査情報はどのように扱われるのか。両者の間の協定書はLINE社からの了解が得られたとのことで、厚労省から資料要求で国会議員事務所に提供されたため、入手しました。また、筆者の個人アカウントあてにLINE社から調査回答依頼が届いていましたので、LINEあてに質問を送り、その回答も戻ってきました。 実施された調査について確認できたことを端的にまとめると、以下のようになります。 LINE社の実施するもので厚労省の調査ではない。ただし、厚労省（クラスター対策班）のニーズに沿って行っていると思われる
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世論調査のマジック「内閣支持率が1ポイント上がった」は間違い | 3分でわかる政治の基礎知識 | 毎日新聞「政治プレミア」
「操作」などない 新聞社の実施する世論調査については以前から根強く「都合のいいように操作されている」という言説があります。 それなりに高額の費用と人手をかけて実施している世論調査を「操作」すれば、費用と仕事がすべて無駄になります。そんなことはありえません。 万能ではない そのうえで世論調査には多くの誤解があります。「操作されている」と信頼性を疑う意見の裏返しで、逆に万能だと思われている部分もあります。 あらゆる調査と同様、世論調査にも一定の限界があります。よく話題になる内閣支持率も調査方法や選択肢と離れて数字だけを見るべきではありません。たとえば、実施する報道機関が違えば選択肢や聞き方が異なるため、単純に数字だけで比較することはできません。 毎日新聞が定例で実施している全国電話世論調査では内閣支持率の選択肢は「支持する」「支持しない」「関心がない」の三つです。10月26、27日に実施した結
今、統計の現場で起きている危険なこと
公的統計データなどを基とに語られる“事実”はうのみにしてよいのか？ 一般的に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにする。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 連載バックナンバーはこちら 統計不正は現在進行形の「事件」 昨年末から話題に上がっていた、「毎月勤労統計」などの統計不正問題。一時は国会をも揺るがす大問題になりましたが、いつの間にか「過去の事件」として忘れられていないでしょうか。 しかし、そうではありません。全省庁が血眼になって不正を探し、見つけてもなお、後から不正が発覚しているように、統計不正は今なお現在進行形の「事件」なのです。 19年8月16日、民間企業の賃金や労働時間を把握する「
統計不正 「本来ルール」と「問題の手法」 比較すると… | NHKニュース
不正な調査手法が問題となった賃金や労働時間の調査。厚生労働省は本来のルールに改めてから初めてとなる調査結果を公表しました。 それによりますとことし６月の給与総額は去年の同じ月を上回り、問題となった手法で調査した場合よりも高くなったことが分かりました。 厚生労働省が全国のおよそ３万1000の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、ことし６月の給与総額は基本給やボーナス、それに残業代などをあわせた働く人１人あたりの平均で45万1918円でした。 これは去年の同じ月を0.4％上回り、去年12月以来６か月ぶりにプラスになっています。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は去年を0.5％下回りました。 この調査をめぐっては、従業員500人以上の大規模な事業所についてすべて調査することになっているにも関わらず平成16年以降、都内で３分の１を抽出する不正が行われていたことが分かり、
実質賃金伸び率 野党側の方法ではマイナス 衆議院 | NHKニュース
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」をめぐり、衆議院が野党側から求められた方法で去年の実質賃金の伸び率を算出したところ、マイナス0.4％と厚生労働省が公表している値より低くなりました。 これを受けて衆議院調査局は、５日開かれた野党側の会合で、求められた方法で算出した結果を示しました。 それによりますと、去年の実質賃金の伸び率は、マイナス0.4％と、厚生労働省が公表している値より0.6ポイント低くなりました。 この結果は野党側が独自に試算した数値とほぼ同じで、出席した議員からは「想定通りの数字で、厚生労働省も認めるべきだ」とか「アベノミクスの成果を偽装している」などの意見が出され、今後も政府を追及していくことを確認しました。
報告書・提言｜日本統計学会
高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）に関する支援表明 日本統計学会では、2023年度に文部科学省が開始した「高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）」に関して、これまでの統計教育委員会や分科会の活動を背景に、DXハイスクールにおける指導者教育・人材育成、授業助言等に関し支援していくことを表明しました。(2024年2月20日) 高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）に関する支援表明（PDFファイル，458KB） 大学入試共通テスト「情報」及びその学習指導に関する意見 日本統計学会では、2020年11月に大学入試センターから公表された「情報」の試作問題に関して、「大学入試共通テスト『情報』及びその学習指導に関する意見」を取りまとめ、大学入試センター及び文部科学省の関係部局に提出しました。(2021年2月9日) 大学入試共通テスト「情報」及びその学習指導に関する意見（PD
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「一人旅」を免れた記事｜【西日本新聞me】