「従前の宗務行政の適法性・妥当性に疑問の余地がないわけではない」。2014年、鳥取地裁米子支部がこんな和解調書を決定した。文化庁のこれまでの旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）への対応を批判する内容だ。しかし、国側は猛反発し、この部分をばっさり削除した「更正調書」を裁判所に作らせていた。同庁は、この和解の翌年に、旧統一教会の名称変更を認めた。浮かぶのは、文化庁の不可解な対応の甘さばかりだ。（特別報道部・宮畑譲、西田直晃）

声明　教科書に対する国家統制のさらなる強化に抗議する 本年9・10月、文部科学省は、中学校社会科および高等学校地理歴史科・公民科の教科書41点について、教科書発行元7社から出されていた訂正申請を承認した。今般の訂正は、以下に述べる経緯に照らして、教科書に対する国家統制のさらなる強化を示す事態であり、学問の自由や教育の自由の侵犯につながることが強く懸念されることから、ここに抗議の意思を表明する。 （１） 今般の訂正は、教科書会社からの自主的な申請とそれに対する承認という形式をとっており、外形的には従来から行われてきた誤字脱字等の修正と変わらない。しかし、実際には記述内容に関して文部科学省が教科書会社に申請を暗に促し、いわば忖度させて訂正を申請させている。 4月27日、菅義偉内閣（当時）は日本維新の会の馬場伸幸衆議院議員が提出した「従軍慰安婦」等の表現および「強制連行」「強制労働」という表現に

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日中間で緊張が高まる最前線の沖縄県・尖閣諸島。そこに４３年間も使われていない米軍の射爆撃場があることを知っているだろうか。機密解除された米公文書を分析したところ、米政府が１９７８年に米軍に尖閣射爆撃 ... 記事全文を読む

日中間で緊張が高まる最前線の沖縄県・尖閣諸島。そこに４３年間も使われていない米軍の射爆撃場があることを知っているだろうか。機密解除された米公文書を分析したところ、米政府が１９７８年に米軍に尖閣射爆撃場の使用停止を指示していた事実が浮上した。なぜか―。以降の米軍による使用実績はなく、現在もこの指示は実質的に“有効”とみられる。強固な同盟を唱えながら、日本の尖閣領有権を認めない米国は、尖閣有事の際、果たして日本を守るのか。使用停止指示の経緯をひもとくと、曖昧な実相が見えてきた。（共同通信＝豊田祐基子） ▽中国名の米軍射爆撃場 尖閣諸島を構成する５島のうち大正島、久場島の２島には、それぞれ「赤尾嶼（しょ）」「黄尾嶼」と中国名がついた射爆撃場がある。その歴史は、沖縄の米軍統治時代にさかのぼる。尖閣を含む沖縄は、５２年発効のサンフランシスコ講和条約に基づき分離され、米国の統治下に置かれた。２島は米軍

全国の国立ハンセン病療養所でかつて入所者の遺体を解剖していたことなどが記録された古い資料ついて入所者の多くが将来にわたって残していくべきだと考えていることがNHKが行ったアンケート調査でわかりました。 一方でこうした資料を保存するための設備や法律は十分に整備されておらず、専門家は「国は態勢づくりを急ぐべきだ」としています。 全国にある国立ハンセン病療養所では去年以降、入所者の遺体を解剖した記録や不妊手術などに関する資料が残されていることが相次いで明らかになっていますが、多くは作成された時期が古いことなどから法律で保存が義務づけられている「公文書」に当たらず、今後、入所者が減って施設が縮小されるなどした場合、廃棄されてしまうおそれもあると指摘されています。 かつての隔離政策などによる被害者の名誉回復と追悼の日と定められている6月22日を前に、こうした資料をどうしていくべきかNHKが先月入所者

東京オリンピック・パラリンピックに伴う新型コロナウイルスの感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身茂会長など専門家の有志は「無観客開催が望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば、現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用すべきなどとした提言を提出しました。 専門家の有志は18日夜、東京 千代田区の日本記者クラブで記者会見を開きこの中で尾身会長は「オリンピックの開催にかかわらず変異ウイルスの影響などで感染が拡大する可能性があり、そこに大会の開催が加わることで、人の流れが増え、感染がさらに拡大し医療がひっ迫するおそれがある」と指摘し、提言をまとめた背景に感染拡大への危機感があると説明しました。 尾身会長は、提言の中で「無観客開催が望ましい」としたことについて、「当初は開催するかどうか自体を検討してほしいという内容も考えたが、総理がG7サミットの国際的な場で開催を表明し、盛

新型コロナウィルスが国内外で猛威をふるい続けており、人命を守るという意味でも経済活動の早期再開を目指すという意味でも、官民一体となって全力でコロナ対策を行うことが重要なのは論をまちません。けれどもその中で、一部の行政府による法律に定められている以上の公権力の行使（あえて言うなら濫用）がみられます。 その一つが、水際対策、特に海外から日本に帰国しようとしていた日本人の「追放・送還」です。 先月、アメリカとオランダから日本に帰国しようとしていた2名の日本人が「コロナ検査証明書」の不備という理由で、成田国際空港、関西国際空港からそれぞれアメリカ、オランダに送還されたという報道がありました。この行政府による措置は、結論から言えば、国内法に明確な根拠が無い「超法規的措置」であり、かつ国際法で定められている基本的人権の著しい侵害につながりかねない極めて憂慮すべき行為です。 入管法、検疫法から紐解く問題

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は「パンデミックの中での開催は普通でない」と強調し、開催するのであれば、政府や関係者が強い覚悟で感染対策などに取り組む必要があるという認識を示しました。 3日の参議院厚生労働委員会で、政府の分科会の尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて、「本来は、パンデミックの中で開催するということが普通でない。それを開催しようとしているわけで、開催するのであれば、政府もオリンピック委員会もかなり厳しい責任を果たさないと、一般の市民もついてこないのではないか。開催するなら、そういう強い覚悟でやってもらう必要がある」と強調しました。 そして、開催に伴って、人の動きが増える可能性が極めて高く、大会成功のためにはなるべく小規模にする必要があると指摘したうえで、「一般の人に『静かに家でテレビをみてください』というメッセージが伝わらないと

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新型コロナウイルスで人工呼吸器を必要とする重症患者が多い状態が続き、医療現場で全身麻酔に使われる薬の供給が不足しています。厚生労働省は、医療機関に対して適正な使用に努めてほしいと呼びかけていて、今後、さらに不足した場合は、緊急性の高い手術以外は延期するなどして使用を控えるよう呼びかける対応も検討するとしています。 新型コロナウイルスで重症患者が増加するのに伴って、全身麻酔を行う際に点滴で血液中に投与する鎮静剤「プロポフォール」の需要が大幅に増え、品薄の状態が続いています。 厚生労働省によりますとプロポフォールは、ことし4月中旬から重症患者が急激に増え、医療体制が破綻の危機に直面していた大阪などを中心に需要が急激に増え、全国的に平常時の1.5倍から2倍になっているということです。 このため厚生労働省は5月14日付けで医療機関に対して、必要な量のみ購入し適正に使用するよう求めるとともに、医療上

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身茂会長は衆議院厚生労働委員会で「今の感染状況での開催は普通はない」と指摘したうえで、開催する場合には関係者がその理由を明確に説明することが重要だという認識を示しました。 この中で尾身会長は東京オリンピック・パラリンピックをめぐって「今のパンデミックの状況で開催するのは普通はない」と指摘しました。 そのうえで「こういう状況の中でやるというのであれば、開催の規模をできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と述べました。 また「なぜ開催するのかが明確になって初めて、市民は『それならこの特別な状況を乗り越えよう。協力しよう』という気になる。関係者がしっかりしたビジョンと理由を述べることが極めて重要だ」と述べました。 さらに「国や組織委員会などがやるという最終決定をした場合に、開催に伴って国内での感染拡大に影

「明日はもっと良くなるのを祈っている」 感染した息子の回復を願い、母親は毎日、日記を書いていました。息子の症状は日を追うごとに重くなり、ようやく入院できたときには重い肺炎と診断されました。 そして、入院からわずか6日後、35歳で亡くなりました。 「苦しかったのに頑張って くやしいよね」 母親が祈る気持ちで書き続けた、16日間の記録です。 4月13日 息子の体調に変化 神戸市の60代の女性は、数十年前から日記を書き続けています。 その日記で息子の優也さん（仮名）の体調の変化について触れたのは、4月13日のことでした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 《4月13日の日記》 4月13日（火） 優也休んでた。 お腹の調子が悪いといいながら焼肉食べてた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 35歳の優也さんは、日頃からたばこは吸わず、酒も飲まず、健康に人一倍気づかっていました。 勤務先には自家用車で出勤し、去年から家族以外の人

厚労省、水際対策でミス　インド帰国者らと連絡取れず―新型コロナ 2021年05月25日11時53分 厚生労働省などが入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関 新型コロナウイルスの感染が深刻なインドなどからの帰国者と、隔離期間中に連絡が取れなくなるケースが相次いでいたことが２５日、分かった。厚生労働省が帰国者の申告したものと異なる通信アプリを用いて連絡を取ろうとしたのが原因とみられる。指示通り位置情報や健康状態を報告していたのに「氏名を公表する」と警告された人も複数おり、水際対策の不備が明らかになった。 インド株阻止へ水際強化　政府、入国者の待機延長 厚生労働省は３月以降、隔離期間中の所在地や健康状態の申告に加え、当局から求められた場合はスマートフォンの通信アプリでビデオ通話に応じるよう要請。今月１０日からは、到着の翌日から６日間は政府指定の隔離施設にとどまり、その後８日間は自宅などで自主隔離

岸防衛相（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 菅義偉首相の肝いりで東京と大阪で5月24日から開設される防衛省のワクチン大規模接種センターの予約サイトでトラブルが続出している。 【アンケート】信用できないと感じた政治家の第１位は？ 架空の番号を入れても予約できるという重大な欠陥があることをAERAdot.は17日夕方、『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』と特報。 岸信夫防衛相は18日朝の会見でAERAdot.が指摘した欠陥を認め、一部改修することを明らかにした。だが、報道に対し、「貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為」などとツイッターに投稿し、それを引用する形で、実兄の安倍晋三前首相も「極めて悪質な妨害愉快犯」などとツイートした。 朝日新聞出版は19日、「（AERAdot.は）取材過程でシステム予約をおこなっ

認知症を患う母にどうしても会っておきたくて、ゴールデンウイークの休暇を利用して米ニューヨークから実家のある千葉市に一時帰国した。 帰国する飛行機の出発前72時間以内のCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査の陰性結果に加え、ワクチン接種の証明書を携えての帰国。到着した成田国際空港での唾液による検査でも陰性と出た。それでも日本への渡航者全員には到着翌日から14日間の自主隔離が求められる。 帰国者側からすると「検査をしていない日本在住者に比べてむしろ安全なのでは？」と感じるのも本音。だが一方で、東京五輪・パラリンピックを約2カ月後に控える日本政府の意気込みも感じられ、当然ながらすべての要請に従う前提で帰国を決断した。 ところが成田到着直後から筆者に突きつけられたのは「穴だらけの水際対策」という現実だった。 帰国者への水際対策はニューヨークの空港（実際には近郊のニュージャージー州ニューア