脅迫年賀状は「差別に基づく脅迫」、川崎市長が非難 | 社会 | カナロコ by 神奈川新聞
記者会見で脅迫年賀状を「許されない差別」と断じる福田市長＝川崎市役所 川崎市の多文化交流施設「市ふれあい館」に在日コリアンの虐殺を宣告する脅迫はがきが送り付けられたヘイトクライム（差別に基づく犯罪）を巡り、福田紀彦市長は２３日の定例会見で、「差別に基づく脅迫だ。全く許されるものではない」との見解を表明した。市として被害届を県警に提出することと併せ、差別を非難し、否定する明確な姿勢を示した。 年賀はがきに書かれた虐殺予告を確認したという福田市長は「こうした脅迫は決して許されない。人権条例の趣旨に反する行為だ」と断じた。昨年１２月に制定した「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」も引き、許されない差別であることを強調した。 同館の利用者が前年の７割程度に減るなど地域住民に不安と実害が広がっている現状を踏まえ「非常に遺憾。不安が払拭（ふっしょく）できるよう対応したい」と明言。警備員の配置を準備中
政府「60番台は首相、与党枠」認める ジャパンライフ問題、野党は追及強化 | 毎日新聞
「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影 政府は23日の参院内閣委員会理事会で、マルチ商法を展開して経営破綻した「ジャパンライフ」元会長が「60」という招待区分で、2015年の「桜を見る会」への招待状を受け取っていた疑惑を巡り、政府の聞き取り調査の結果、担当者らが「（60～65の）60番台は、首相官邸や与党の関係だった」と証言したと明らかにした。「60」が安倍晋三首相の推薦枠かどうかの回答は避けたが、野党は「元会長と首相がつながっていた可能性が高まった」として追及を強める構え。 理事会では、野党側が事前に提出した計14項目の質問について、内閣府や内閣官房などが回答した。政府は野党側の要求に応じ、招待状の印刷や発送作業を請け負った外部業者との契約書も新たに提出した。首相枠が「60番台」に含まれる可能性は認めたが、「招待者名簿はす
愛知 国際芸術祭への補助金不交付決定 文化庁「手続き不適切」 | NHKニュース
慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって、脅迫めいた電話などが相次ぎ、一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は申請手続きが不適切だったとしておよそ7800万円の補助金を全額交付しないことを決めました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし、一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず申告しないなど、手続きが不適切だったとして補助金を全額交付しないことを決めました。 この補助金について、菅官房長官は先月２日の会見で「審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査したうえで、適切に対応していきたい」
「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」第2回が開催。「表現の不自由展」をめぐる組織・体制の問題点とは
「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」第2回が開催。「表現の不自由展」をめぐる組織・体制の問題点とは「あいちトリエンナーレ2019」における「表現の不自由展・その後」展示中止問題を受けて設置された「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」。その第2回会合が愛知県庁で開催、会議の様子はYouTube上でもライブ配信された。 「あいちトリエンナーレ2019」における「表現の不自由展・その後」の展示中止を受けて設置された「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」。8月16日の第1回を経て、9月17日に愛知県庁で第2回会合が開催された。 出席者は、委員会のメンバーである国立国際美術館館長・山梨俊夫（座長）、慶應義塾大学総合政策学部教授・上山信一（副座長）、アグロスパシア株式会社取締役兼編集長・岩渕潤子、国立美術館理事・太下義之、信州大学人文学部教授・金井直、京都大学大学院法学研究科教授・曽我部
「またですか」「命の軽視だ」報告遅れた米軍ヘリ窓落下事故 相次ぐ事故に怒る市民 | 沖縄タイムス＋プラス
「またか」「命の軽視だ」－。２９日、沖縄県の米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリがまたも窓を落下させていたことが明らかになった。米軍機による落下事故の頻発に市民らからは即時飛行停止や基地の閉鎖を求める声が上がった。 「またですか」。
杉田水脈議員：杉田水脈議員の「住所さらし」ツイートは間違いだった 「扇動」責任の行方は | 毎日新聞
「非党派性・公正性」などの国際的原則のもと、社会に広がる情報が事実かどうかを調べ、正確な情報を読者に伝えます。
ガソリン携行缶販売、制度改正「検討適当」 政府答弁書：朝日新聞デジタル
京都市の「京都アニメーション」の放火殺人事件を受け、ガソリン携行缶を販売する際の制度改正を行う必要性について、政府は１５日、「検討することが適当」とする答弁書を閣議決定した。 立憲民主党会派の山井和則衆院議員の質問主意書に答えた。事件後に総務省消防庁が、全国のガソリンスタンドに購入者の身元や使用目的を確認するとともに、販売記録の作成を求めており、これらの対策の実施状況をみながら検討を進めるとしている。 京アニに寄せられた国内外からの寄付金や見舞金について税制上の特例措置を取るべきだとの質問に対しては、答弁書では「課題を整理しており、今後どのような対応が可能か検討したい」とした。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi
不自由展、愛知県に脅迫メール７７０通 職員射殺予告も：朝日新聞デジタル
企画展「表現の不自由展・その後」が中止となった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）をめぐり、愛知県は１４日、「県有施設等にガソリンを散布して着火する」などと書かれた脅迫メールが９日までに７７０通届いたと発表した。東署に威力業務妨害容疑で被害届を提出し、すべて受理されたという。 県によると、メールは犯行予告ととれるものもあり、ほかに「県庁職員らを射殺する」「県内の小中学校、高校、保育園、幼稚園にガソリンを散布して着火する」などの内容だった。５日に届き始めたという。 １日に始まった企画展では、慰安婦を表現した少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などを展示。テロ予告や脅迫も含め、抗議の電話やファクスなどが相次いだことを受け、３日に中止が発表された。
テロ予告や脅迫に挫折 「表現の不自由展」識者の見方は：朝日新聞デジタル
国内最大規模の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、慰安婦を表現した少女像などを集めた企画展「表現の不自由展・その後」が、開幕３日で展示中止に追い込まれた。「表現の自由」を考えさせる注目の展示は、抗議や脅迫の前に挫折した。 「テロ予告や脅迫の電話などもあり、撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔するというファクスもあった」 トリエンナーレ実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は３日夕の記者会見で、安全に芸術祭を続けるための判断だと強調した。「行政が展覧会の中身にコミットするのは控えなければならず、芸術祭じゃなくなる」と言いつつも、「円滑な運営のためだ」と理解を求めた。 各地の美術館で撤去されるなどした作品をあえて並べ、表現の自由を考えてもらう企画。「表現の自由をどう考えるかという議論の契機にしたいということで、芸術監督とキュレーター（展示企画者）が考えたことを進めてきた」と大村氏
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ヘイトに刑事罰、目指す川崎市に”電凸”相次ぐ。職員を怒鳴り「脅迫まがいの言動」も
河村市長、少女像展示関係者に謝罪要求 「やめれば済む問題ではない」:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)