携帯電話に特定の通信会社でしか使えないように制限をかける「ＳＩＭ（シム）ロック」の解除について、総務省は２６日、指針案を公表した。来春に発売するモデルから対象になるが、解除の義務づけはしなかった。お気に入りの携帯電話のまま、料金が安い通信会社に乗り換えるような使い方は、すぐにはできそうにない。 　指針案は、携帯電話や米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」のような電子ブック端末など、ＩＣチップに電話番号情報が記載されたＳＩＭカードを差し込む通信端末が対象。これまで日本の通信会社が販売する携帯のほとんどは自社のＳＩＭしか受け付けないようカギ（ロック）がかかっていたが、来年４月以降に発売される端末は、ロックをかけずに販売したり、設定されたロックを無効にしたりするよう求めている。 　フランスやイタリアは、発売から一定期間が過ぎた端末は、ロックを解除するよう法令で定める。総務省も解除の強制を検討した

「あかつき」や他の衛星の分離の流れ。不明となっているのは「ＫＳＡＴ」、「ＵＮＩＴＥＣ－１（しんえん）」、「ＷＡＳＥＤＡＳＡＴ２」＝ＪＡＸＡ提供 ２１日に鹿児島県種子島から金星探査機「あかつき」とともに打ち上げられた相乗り小型衛星４個のうち、鹿児島大の「ＫＳＡＴ」など３個が所在不明になっていることが２６日、宇宙開発委員会への連絡で分かった。不明なのはＫＳＡＴのほか、全国２２の大学と高専が参加した「ＵＮＩＴＥＣ－１（しんえん）」、早稲田大の「ＷＡＳＥＤＡＳＡＴ２」の２個。残る創価大の「Ｎｅｇａｉ☆」は電波が受信できている。

北海道警帯広署の５０歳代の男性警部補が交番で職務中、部下に拳銃の銃口を向けていたとして、道警は２６日、警部補を銃刀法違反（所持）容疑で釧路地検に書類送検するとともに、停職６か月の懲戒処分とした。 警部補は２７日付で依願退職する。 道警監察官室の発表によると送検容疑は、警部補は昨年２月中旬、帯広市内の交番で職務中、２０歳代の男性巡査に実弾入りの拳銃の銃口を向けた疑い。道警はこの行為が目的外の不適正使用にあたると判断した。 警部補は札幌市内の警察署に勤務していた２００７年４月から帯広署地域課所属の今年１月にかけて、交番や署内の拳銃保管庫で、２０〜３０歳代の部下の男女十数人に対し、二十数回にわたり、「動くな」などと言って銃口を向けたという。部下の大半は冗談と受け止めていたが、このうち１人が今年２月、周囲に相談し、発覚した。 調べに対し、警部補は「新人警察官に『油断するなよ』という意味でやった。部

相次ぐ土砂崩落で早川町雨畑の雨畑湖沿いの県道は２６日も通行止めが続き、孤立状態となった雨畑地区５集落（本村、老平、馬場、細稲、室畑）の８３世帯約１６０人の住民の間からは「病院に通いづらく不安だ」などと心配する声が続々と上がった。町は同日、通行止めの現場を迂回(うかい)する形で雨畑湖を往復するボートを運航し、通勤、通学する住民や郵便物を運び始めたが、県道は復旧のめどが立たず、集落には「いつまで不便が続くのか」と疲労感も漂っている。 ■「２０人も並んだ」 崩落現場の東、早川町中心部側の雨畑湖岸の船着き場からは２６日の朝から晩まで、孤立した集落へ向かう住民らがボートに乗り込んだ。赤いライフジャケットを着て、操縦者を除いて最大３人ずつが乗っていく。 同日夕、馬場集落へ帰るという無職轍(わだち)英雄さん（７２）は、朝に集落側を出たときは「ボートへ乗るために２０人も並んでいた」と話し、「ボートを下りて

消石灰を使った消毒作業。牛などを飼育する施設では感染予防の取り組みが続く（１８日、三木町の県畜産試験場で） 宮崎県で家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の被害が拡大しているのを受け、県内でも感染の可能性のある偶てい類の動物を飼育する施設が対応に追われている。消毒の徹底はもちろん、動物とのふれあいイベントをやめるなど、〈水際作戦〉を強化。その一方、「過剰反応は風評被害を招く」と心配する声も聞かれ、消毒以外の取り組みは様々だ。 ■防　　疫　 県によると、県内では４月末現在、肉牛１万６７７１頭、乳牛５７４９頭、豚３万５８０６頭、ヤギや羊など１７０頭が計４２３か所で飼育されている。今のところ感染を疑わせる報告はなく、県は全施設に消石灰を配布し、畜舎などの定期的な消毒を指導した。 県家畜市場（綾川町千疋）は二つある搬入口を一つにし、入ってくる車両に消毒薬を噴霧。ＪＡ香川県畜産課は「県内で感染を出さな

宮崎県内で行われている口蹄疫(こうていえき)ワクチンの接種は２６日も実施され、政府の現地対策本部の小川勝也首相補佐官は同日、「牛と豚の対象農家のうち接種が完了した農家は９５％を超えた」と話した。 しかし、接種に応じない農家もある。民間で種牛を育てている男性は「県の種牛と同様、特例を認めてほしい」と主張しており、政府が目指す１００％接種の見通しは立っていない。 「これは私一人のエゴじゃない。県の種牛も民間の種牛も、同じ県民の『財産』でしょう」。こう語るのは接種を拒み、種牛を飼育する県内唯一の民間業者、三共種畜牧場（高鍋町）の薦田(こもだ)長久さん（７２）だ。 薦田さんは国の種畜検査に合格した「勝気高(かつけだか)」「勝安平(かつやすひら)」など６頭を牧場で育てている。県知事の認可を得て三重、沖縄などの４県に、年間でストロー状容器約２０００本分の精液を販売し、地元でも約３０農家に提供してきた。

低所得の母子家庭に支給されている児童扶養手当を父子家庭にも広げる改正児童扶養手当法が２６日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。非正規労働者の増加などを受け、低収入の父子家庭の生活を支援する。 　新たに対象となる父子家庭は約１０万世帯。児童扶養手当は、所得に応じて子ども１人に最大月額４万１７２０円を支給する。２人目は月額５千円、３人目以降が１人月額３千円となる。年３回支給され、初回の１２月には８〜１１月の４カ月分が支払われる。 　年間の就労収入が３００万円未満の父子家庭が４割近くに上るなど、父子家庭の貧困も問題になっていた。厚生労働省は必要となる年間予算を約１５０億円と見込む。

日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の権益を守るため、日本最南端の沖ノ鳥島、最東端の南鳥島（ともに東京都小笠原村）などの離島保全を図る「低潮線保全・拠点施設整備法」が２６日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。公布後、３カ月以内に施行する。沖ノ鳥島を「岩にすぎない」と主張、法律制定に反対している中国に対し、日本側の姿勢を明確にする目的もある。　同法は、もっとも潮が引いたときの海岸線で、ＥＥＺ設定の基準になる「低潮線」の周辺水域を保全区域として指定するよう規定。ＥＥＺの基点となる島を「特定離島」と定めて国が管理し、護岸工事や港湾などの整備を行うとした。　政府は、沖ノ鳥島を基点とした大陸棚の拡張を国連に申請しているが、中国は国連海洋法条約では大陸棚やＥＥＺを設定できない「岩」と主張。日本に同条約で定められた通告を行わずに、沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内の海洋調査を実施しており、４月中旬には中国海軍の艦艇が

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非モテ三原則 ①他人の目を気にしすぎ（特に女の集団からの目線） ②女を敵だと思ってる ③人の価値＝金（自分がそうだからすべての女もおなじ） http://togetter.com/li/24030 8:09 AM May 25th Togetter - トゥギャッターから