【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ウオールストリート・ジャーナル(電子版)は31日、米国防総省が6月に公表するサイバー戦略に関する報告書の中で、外国政府からのサイバー攻撃を「戦争行為」と見なし、米軍による武力行使も辞さないとの新方針を明らかにすると報じた。 中国人民解放軍は、米軍などを標的としたサイバー攻撃部門を擁しているとされ、報告書の発表は中国などの「仮想敵」からの攻撃を抑止する狙いがあると見られる。 国防総省がサイバー戦略を公式に策定するのは初めて。報告書は約30ページから成り、機密扱いでない12ページが公表される。外国からのサイバー攻撃は、各種の紛争関連の法規に照らし、通常の戦争行為と同様に対処出来ると結論づけた。