＜文科省が学習指導要領の改訂に向けた案を公表した。歴史教科書でしばしば見られるような「偏向」がないことは評価できるが、一方で、大きな疑問もわく。あまりにも「明治維新」偏重にすぎる＞ 今年の二月十四日、学習指導要領の改訂にむけた「高等学校学習指導要領案」を、文部科学省が公表した。これによって新たな必履修科目として「公共」「歴史総合」「地理総合」が新設されることが確定する。二〇二二年度に入学する高校新入生からあとの世代は、この三つを学んだ上で、従来からあった地理、日本史、世界史、倫理、政治・経済といった科目を選んで履修することになる。 「歴史総合」に関しては、二〇一五年から中央教育審議会の教育課程部会で議論されてきた。指導要領案の表現によれば、世界史・日本史を学ぶ前に「世界とその中における日本を広く相互的な視野から捉え」るような、近現代史の科目である。歴史認識にかかわる議論が、東アジアにおける

７月１７日、米中貿易戦争が始まる以前には、米国の豚肉加工企業が輸出する豚の足や頭部の９割が、中国・香港市場向けだった。なぜなら、他のどの国よりも高い価格で売れたためだ。写真は冷凍した豚のくず肉。シカゴのマーケットで６月撮影（２０１８年　ロイター/Tom Polansek） 米中貿易戦争が始まる以前には、米国の豚肉加工企業が輸出する豚の足や頭部の９割が、中国・香港市場向けだった。なぜなら、他のどの国よりも高い価格で売れたためだ。 足や頭部以外にも、ほとんどの米国人が食べようとしない心臓、舌、胃、腸などの豚の部位は、中国の食文化の中でも、ひいては米国の豚肉輸出業者の利益率という点でも、特別なポジションにあった。 「こうした製品のおかげでプラントを維持していける、という声をよく耳にする」と、米国食肉輸出連合会でエコノミストを務めるエリン・ボラー氏は語る。 高い利益率を誇るこうした豚肉の部位は総称

＜果たして米朝首脳会談は中止に終わるのか。もしもすべてが金正恩の思惑どおりだとしたら......。金正恩の交渉力に迫る本誌5/29号特集「交渉の達人 金正恩」より＞ 北朝鮮が米朝首脳会談を中止する可能性を示唆したことは、一部の論者が主張するような「心変わり」でも、「外国との交渉中に突然方針を変更する（北朝鮮の）お決まりの戦略」によるものでもない。 確かに、北朝鮮はこれまでにも多くの外交交渉で、突然の方針転換や前言撤回といった揺さぶりや謀略を駆使してきた。だが、今回は違う。16日に発表された北朝鮮の金桂冠（キム・ゲグァン）第1外務次官の談話は、ここ数週間、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と側近が語ってきたことと完全に一致するし、「普通の国」の基準で見てもかなり合理的な内容だ。 北朝鮮は当初から、いかなる合意も「（北朝鮮だけでなく）朝鮮半島の非核化」を目的とし、「段階的で同期的措置」

＜長年にわたるマフィアとの攻防が過激派のテロ対策に生かされているというが、警察の手柄だと胸を張れない事情も＞ イタリア政府に難民認定を申請していたガンビア人が4月、ナポリで逮捕された。この男はテロ組織ISIS（自称イスラム国）に忠誠を誓う動画をメッセージアプリで配信。無差別に通行人をはねる自動車テロを計画していた疑いも持たれている。 この1件が示すように、イタリアにも相当数の過激派が潜入している。にもかかわらず、なぜか重大なテロは起きていない。フランス、ドイツ、イギリスなど他の欧州主要国でテロが相次いでいるのとは対照的だ。 この現象には、安全保障の専門家らも首をかしげている。 政府が万全のテロ対策を取っているからだ――多くのイタリア人はそう胸を張るだろう。だが実情はもっと複雑で、自慢できるような状況ではなさそうだ。 当然ながら、この国の治安当局もテロ封じ込めの努力はしている。ミラノに本部を

＜トランプに花を持たせようと躍起になる文在寅と金正恩が描く統一へのシナリオ＞ 4月27日、韓国と北朝鮮は史上3度目の南北首脳会談を開く。過去2回と異なるのは、今回はメインイベントである米朝首脳会談の事前会談という位置付けであること。つまり前座だ。 これは文在寅（ムン・ジェイン）政権も認識している。韓国大統領府は米朝会談に向け「南北会談でしっかり地ならし」すると裏方ぶりをアピール。韓国メディアも南北会談を米朝会談への「仲介」と表現している。 北朝鮮問題の最終章が米朝の雪解けであることを考えれば、韓国が脇役に回るのは自然だ。しかし文の手法を見ると、米朝会談こそ脇役であり、南北朝鮮がそれを踏み台にして主役にのし上がる裏のシナリオを描いているように見える。 米朝会談を控えて世界の関心が北朝鮮の非核化に集まるなか、文が本当に狙っているのは何か。それは、非核化の先にある南北統一だろう。それこそが最大の

ロシア官僚が許しを請うべき相手は犠牲者でも市民でもなく最高指導者だ（3月27日、ケメレボの火災現場を訪れたプーチン大統領）　Alexei Druzhinin -REUTERS ＜キラキラしたショッピングモールを一瞬にして地獄に変えた火災と64人の犠牲、その主犯たる官僚主義の醜さは、すべてのロシア人にとって他人事ではなかった＞ 3月最後の週は、いろいろな意味でロシアにとって悲惨な週だった。西シベリアの炭鉱町ケメロボで起きたショッピングモール火災（子供41人を含む64人が死亡）は、本来なら防ぐことのできた悲劇であり、ロシア人に大きなショックを与えた。 地元の高官たちが、中央から飛んできた怒れる最高指導者、ウラジーミル・プーチン大統領の前で震え上がる様子はまさに情けないの一言だった。 国際的には、イギリスで元スパイへの毒殺未遂事件を起こしたとしてロシア政府は指弾され、欧米諸国と外交官を追放し合う

ハンクはガスを噴出する死体をジェットスキーにして無人島を脱出　©2016 IRONWORKS PRODUCTIONS, LLC. ＜孤独なダメ男とピュアな死体のサバイバル物語は「死体がオナラをする映画」＞ まず断っておくが、死体はオナラをする。それも、そのパワーで海を渡れるほど盛大に。 サンダンス映画祭のプレミア上映でお上品な映画関係者がたまりかねて退場した瞬間から、『スイス・アーミー・マン』は「死体がオナラをする映画」として知られることになった。 実際、この映画では死体がガスを出しまくる。それでもスカトロ趣味まるだしの映画を見て心が洗われることだってある。この映画が立派な証拠だ。 見捨てられた漂流者と、彼の心を癒やすフレンドリーな死体。無人島での奇妙な出会いで始まる物語は、切なくも心揺さぶる「バディ映画」に発展する。設定も荒唐無稽なら、ギャグも下ネタずくめで、観客は唖然とさせられるが、有

＜これ以上トランプの下で働いては自分の経歴に回復不能の傷がつく。しかしトランプの場合、報復も怖い＞ 履歴書を更新する。転職の見通しについて陰で情報を交換する。「最近どうしてる？　コーヒーでも飲みながら話そう」というお決まりのメールを出し始める。 まるで破産を申請したベンチャー企業の最後の日々のようだが、実はこれ、ドナルド・トランプ米大統領のホワイトハウス。先週水曜のワシントン・ポスト紙によると、批判の渦中にある政権のせいで自分の評価に永遠の傷がついてしまうのを恐れて、数人のスタッフと側近が転職を画策し始めたという。 【参考記事】ロシア疑惑の特別検察官任命、その意味とは トランプの下で働くのはいったいどんなに大変だろうという囁きは、もう随分から聞こえていた。報道によれば、ここ数週間トランプは、自分のスタッフを怒鳴り散らすという。それも、大統領選中のトランプ陣営とロシアの関係や、トランプの数限

＜フィリピンの暴言大統領ドゥテルテが宣言した南シナ海の島々占領は、中国との友情を優先して中止された＞ フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、軍事同盟国のアメリカに別れを告げ、中国にすり寄ってきた。 だがドゥテルテは昨年6月の大統領就任以来、アメリカからの自立を宣言するだけでなく、南シナ海の領有権問題で利害が衝突する中国にも警告を発した。「どんな大国でも言いなりにはならない」と。当時のドゥテルテは、大国と友だち付き合いすることの意味を知らなかったのだろう。 ドゥテルテは先週、今月12日に控えたフィリピン独立記念日に、実効支配する南シナ海スプラトリー（南沙）諸島のパグアサ島（英語名ティトウ島）を自ら訪れて国旗を掲揚すると宣言した。 スプラトリー諸島では、フィリピンのほか、中国、ベトナム、台湾、マレーシア、ブルネイの6カ国が領有権を争っている。 「私は軍に対し、領有権を主張する多くの島を占領

＜北朝鮮の核・ミサイル問題が差し迫るなか、来日して外相会談を行ったティラーソン米国務長官だったが、同行した記者はなぜか1人だけ＞ 知らなかった人もいるかもしれないが、レックス・ティラーソン米国務長官が3月15日に来日した。トランプ政権の外交を担う要人の初来日であり、北朝鮮の核・ミサイル問題が差し迫るなか、日中韓を歴訪する意義は大きい。16日に岸田文雄外相と会談したティラーソンは、17日に次の目的地ソウルへ向かう。 だが日本では、ティラーソン来日がさほど大きく報じられなかった。おそらく理由の一端は、安倍政権を直撃している「森友学園」問題にあるだろう。新聞でもテレビでも連日トップニュースの扱いだ。 一方、アメリカ側でも別の理由で、ティラーソンのアジア歴訪にあまり注目が集まっていない。その理由とは、報じる記者が"いない"ことだ。 実は今回の外遊に、記者は1人しか同行していない。スレートによれば通

＜1年前まで輝く星だったウーバーは、今やトラブル続きで評判はガタ落ち。GMを上回る時価総額は、逆にIPOを妨げ、資金調達もままならない。このまま行けば、自ら創造した配車サービスというビジネスの形だけ残して消える可能性もある＞ わずか1年前、アメリカの配車サービス大手ウーバーはまるで万能の魔法使いのようにIT業界に君臨していた。だが化けの皮が剥がれた最近のイメージといえば、狂ったように車のレバーを引く不機嫌な酔っ払いのようなCEOが、救いを求める従業員に向かって拳をふるうような粗暴さだ。 【参考記事】乗客レイプのUber運転手に終身刑で、問われる安全性 今のウーバーは、何もかもが裏目に出る。事故にあった原子炉のようにメルトダウンして、シリコンバレーの中心に巨大な穴を開けるのでは、と懸念が高まっている。オンデマンドで車を手配するウーバーの革新的なサービスは、世界中で多くの人々に愛され、需要は高

７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。写真はスバルの下請けメーカー、日本発条（ニッパツ）の外国人労働者たち。群馬県太田市で４月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［群馬県太田市　２８日　ロイター］ - 今年５月８日、富士重工業<7270.T>が東京で開いた決算説明会。吉永泰之社長はすこぶる上機嫌だった。米国で「スバル」ブランド車の販売が急増しているからだ。 現地のディーラーたちに会ったら、「スバル車が足りない」と頭をたたかれるかもしれない。だから、次の米国出張にはヘルメットが必要だろう―。吉永氏からはそんな冗談も飛び出した。 スバルの米国売上高はこの４年間で２倍に増えた。成功の原動力となったのは４輪駆動のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「フォレスター」だ。米国のドライバーたちを引きつけるのは、同車が持つ走りの性能や手頃な価格、それ

いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ

レジャー用なのに　紛争地でも交換部品がすぐ手に入るほど出回っている（アフガニスタンでゲリラ戦に備える米兵、02年）　Paula Bronstein/Getty Images 数年前、アフガニスタンでアメリカ軍と武装勢力の戦闘が激化し始めた頃、アメリカの対ゲリラ戦専門家デービッド・キルカランは、新しい模様のタトゥーを彫ったゲリラ兵がいることに気付いた。 それは、イスラム原理主義組織タリバンを象徴するものでもなく、アフガニスタンを象徴するものですらない。そのタトゥーは、カナダ国旗のカエデの葉を描いたものだった。 不思議に思って調べてみると、場違いなカエデの葉は、アフガニスタンと世界中のゲリラ戦で極めて重要な役割を果たしている（とキルカランが見なす）「武器」と関係があると判明したと言う。その武器とは、軽量で極めて頑丈なトヨタのピックアップトラック、ハイラックスである。 「（ハイラックスは）特にア

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