私は医学には詳しくないですが、ここ 10年ほどの間に「感染症ってすごく怖いものなんだ！」ということは理解できました。 今までなら“怖い病気”と言われたら“ガン”を思い浮かべたけど、今“怖い病気はなにか”と問われれば、“感染症”と答えます。 とくに“社会的な怖さ”に限定して考えると、感染症はガンの怖さを遙かに凌駕してると思います。 そういえば、昔は死病といえばガンではなく結核だった。この結核は感染症です。 だから昔の映画やドラマで結核の人がでてくる場合、それは医学的な問題としてだけではなく、社会的な問題として描かれることがよくありました。 嫁いできたお嫁さんが結核になると、屋根裏に隔離して食事もドアの外までしか届けず、もちろん跡継ぎとなる子供にも会わせない、とかね。 遊郭を舞台にした映画でも、肺病（結核）になった女の子が狭い物置に隔離されたりする。 現実の話としても、戦後、街で赤痢患者などが

最近、私を悲しくさせるのが、“1000円カットハウス”（1000円散髪屋）が、存続の危機というニュース。 「全国理容生活衛生同業組合連合会」＝いわゆる普通の床屋さんの業界団体が、「洗髪設備がない1000円カットハウスは不衛生である」と言いだし、全国の自治体で洗髪台の設置義務を条例化する動きが拡がっているんです。 1000円カットはコストが勝負。洗髪設備を整えると大きなコストがかかるし（洗面台代金だけでなく、給排水工事が必要）、駅前や地下街の小さなスペースで開業している場合は、そもそも設置場所が確保できない。 設置できても洗髪は時間がかかり、「15分で終わって1000円」という回転率も維持できなくなる。事実上、1000円カットハウスは消滅させられるかもしれない。 これ、どー思います？ 「本当に不衛生だから、市民のために条例ができたのだ」と考える心の清らかな人もいるんでしょうけど、「客を取られ

私は 2005年に「なぜアフリカは発展しないのか？」というエントリを書いています。 「アジアも南米もそれなりに発展してるのに、なんでアフリカだけ戦後 60年ずっと暗黒大陸なわけ？」と長く疑問だったのですが、下記二冊の本を読み、ようやく少し理解が進みました。 で、「だったらこーすればいいんじゃない？」という案も浮かんだのですが、ちきりん仮説が実行される可能性はほぼゼロなので、アフリカは今後もずうっと発展しないかもしれません。 私が理解できなかったのは、 ・なぜ、アフリカにおける国際援助はここまで実を結ばないのか。 ・最大産業である“国際援助（ODA）獲得産業”を超える他の産業が生まれないのはなぜか。 ・なぜアフリカには「長期的な国家建設を私利私欲に優先するリーダー」がでてこないのか？ などでした。 食料を配布すればその分だけ一部の人の寿命は延びるのかもしれない。 けど、「自律的に生産・生存の

北朝鮮がデノミを実施したと報じられています。100ウォンを新１ウォンに交換するそうです。ポイントはその「交換総額」に上限があることです。 デノミをやる国は他にもありますが、こんな交換上限をつけるのは資本主義＆民主主義の国では、ありえません。北朝鮮のデノミの目的はインフレ対策ではなく、「地下マネーの無効化による、政権の優越的地位の維持」です。 隠れて脱北費用を床下に貯めていた人とか、悲惨です。密貿易で儲けたお金を賄賂として使い、一定の自由度を得ていたような人の力も一挙に削ぐことができます。なんたって交換限度額を超えるお金は全部紙切れですからね。絶対権力ってのは本当にすごい。 日本でもこんなことが可能で、「明日から今の100円を新１円とする。ただし、ひとりあたり、新円に交換できるのは“旧100万円＝新１万円”まで！」と発表しちゃえるなら・・・ 明日から、 ちきりんの全財産＝新１万円 鳩山総理の

今までにも書いてきてるけど、新聞ってほんとにやばくなってきたよね。 おそらく昨年までは、それでも人気就職先だったのだと思うけど、今年秋から始まる就職活動ではどうだろう？　それこそ“ほとんど社会のことを知らない、先見性がゼロ”という学生以外で新聞社を志望する人なんているんでしょうか？？ 昔は銀行だって潰れるとは思われてなかった。大半の銀行は（潰れるという形ではなく）合併したり名前がかわったりした。おそらく新聞も同じでしょう。 新卒採用＆終身雇用って、企業側にとっても、海のものとも山のものともつかぬ学生を「40年契約」で雇い、学生側は「向こう40年間、その企業が存続し続ける」ことに賭ける。お互いにギャンブルをしているようなものだよね。 ★★★ 新聞が大変なのは、「どこにも解がない」ってことでしょう。 たとえば 1997 年頃、日本で銀行がバタバタ倒れた時には、海の向こうには“解”がありました。

天安門事件から 20年。事件勃発は 1989年の 6月 4日。 その日に生まれた人は昨日 20歳になりました。一日遅れのエントリを書いておきます。 中国政府は、20年目の昨日、ＢＢＣやＣＮＮが中国で放映する事件関係のニュースを、画面を黒塗りする(真っ黒の何も映っていない画面に切り替える）という方法でシャットアウトしたとのこと。 俄には信じがたいような原始的なメディアコントロールです。 この事件は、中国にとって文化大革命と並ぶ近代史の二大タブー＝“存在しなかったかのように扱うべき事件”です。 1989年は特別な年でした。 ゴルバチョフ氏の英断がベルリンの壁の崩壊に結実し、世界中の共産国ではどこも、いつ何が起こっても不思議ではない緊迫した一年だったのです。 天安門広場に集まり、民主化を求めた中国の若者達は、自分たちに突っ込んできた戦車に目を疑ったことでしょう。 ちなみに日本では、この年に“昭和

ここ1年くらい、パソコンっていう商品について、結構「ヤバイ感じ」がしてきてますよね。ヤバイってのは「なくなるんじゃないの？」って意味なんだけど。 自分自身を考えても、今持っているものをもう一回くらい買い換えるかなあ、という感じ。それで「個人でパソコン買う」のは最後になるかもとさえ思います。その後に買うのは別の商品（別のコンセプトの商品）になるんじゃないかと。 まずはお断りですが、私はＩＴ業界の人でもなく、その分野に詳しい訳でもありません。なので今日書くのは、単なるイチユーザーの感想です。 さて、なんでそんなふうに思い始めたかというと、 (1)周囲の人で、携帯しか使わない人が増えている。 (2)自分自身もパソコンの用途がすごく限定的になってきた。 (3)パソコンの代替品的な商品が実際に出てき始めている。 という３つ。 (1)についていえば、以前から若い子が全然パソコン使わないなあ、とは思って

先日から書いている「個人金融資産1500兆円」は、まさに日本の「内需拡大」の鍵となるものです。（1500兆円の内訳は*1） 不況を抜けだし自律的に経済を復興させるためには、従来の輸出産業の復興に加えて内需拡大も必要です。 「外需」とは他国にとっては「内需」ですから、世界同時不況の時は、どこの国も「自分の国の内需は自分の国の労働者の雇用維持のために使いたい」と考えます。 日本企業が「中国やアメリカの内需」を彼等の国の企業より先に取り込んで立ち直るなんて、彼等からみたら「おいおい」です。 では、そもそも人口の減る日本で内需拡大をするというのは可能なのでしょうか？ 可能です。その答えが「ここにある」と思うから、ちきりんは個人金融資産の話を書いているわけです。 ★★★ まずはこの“規模感”を実感してください。1500兆円というのは、その利子 1％分でも 15兆円です。これは日本の一年間の個人消費総

ソマリア沖の海賊退治に自衛隊の護衛艦を送るとかで、またもや憲法９条がどーした、自衛権がどーしたとニュースになってるけど。 この話、余りに滑稽で笑っちゃいます。 ソマリアってもう15年くらい内戦状態、無政府状態でむちゃくちゃなんだよね。 軍事政権が「金払ってくれるなら、ソマリア沖合に何捨ててもいーぜ」みたいな契約を欧米企業と結んでて、その契約に基づき、ご立派な欧州企業が原発の使用済み燃料等など含め、産業廃棄物をソマリア沖にポイポイ（合法的に！）遺棄してたりとか、そういう話ばっか。 当然そんな滅茶苦茶な政府の下では、庶民は全く食べていけなくて、んで、元漁師だった人達が海賊をして生計を立ててるわけ。 元漁師だから海には慣れているし、内戦状態だから銃なんかも簡単に手に入る。 なので一番身近な仕事＝食べていくための手段が海賊だった。 それに、自国政府が崩壊してるので生活には“ドル”が必要。そうなると

高度経済成長期から現在に至る社会の変化のひとつに、伝統的な「共同体の解体」があります。 “村八分”という言葉もあるように、地域が生活全般の共同体であった時代には、コミュニティの構成員間の結びつきは今とは比べものにならないくらい強いものでした。 共同で行う季節ごとの農作業はもちろん、町内会、自治会や消防団、老人会、祭りや信仰のためのコミュニティ、学校関係の子供会、親の会（ＰＴＡ）など、多種多様な共同体が存在していました。 以前はこういった“共同体への帰属”はすべての人にごく当然に求められ、参加しないという選択肢はありませんでした。しかし、経済成長、都市への人口移動、そして家族形態の多様化に伴い、これらの共同体は一貫して弱体化が進んでいます。 ★★★ その一方で現代の人達は、「自分の属するコミュニティ」を探したり、自ら形成するために多大な努力をしています。 ミクシーなどＳＮＳは「コミュニティ結

テレビを見てたら、多くの企業がリーマンショック後の不況をなんとか乗り切るため、血のにじむような工夫をしてると紹介してた。 トーンとしては「みんなで我慢してこの苦境を乗り切りましょう！」って感じだった。 無駄遣いや使い捨てになれた現代生活を反省して、「もったいない」精神の生きていた“古き良き時代に皆で戻ろう！”みたいなノスタルジックな番組だったよ。 きっと戦争中に行われた「欲しがりません！　勝つまでは！」ってキャンペーンってこんな感じだったんだろうなと思わせられた。 一部、内容を紹介すると・・ オフィスの蛍光灯を一部外して電気代を浮かし、 しかも外した蛍光管は保管して、使ってる蛍光灯が壊れた時は（新しいのを買わずに）そこから補充するとか。 社内での連絡便のために使う封筒も、破れてもセロハンテープで修理して長く使うとか。 社内の文具置き場には貸出票がおいてあって、はさみとかテープとかそこから“

昨日からまたショッキングな感じの数字がメディアに踊ってますねぇ・・雇用環境の悪化の件ですけど・・ この件、永田町と霞ヶ関にあまりに危機感がないのでどーするの？と思っていましたが（これ→*1）、地方団体が年末にかけてそれなりに機動的に動き始めているので少しは救われる人もいるかも。関係者のがんばりに期待です。 ところで、今回のことで“派遣法”等に関して多くの“立法へのヒント”が得られた気がするのでまとめておこーと思いました。派遣法に関しては是非そのものに関する議論がある一方で、必ずしも正社員との“同一労働・同一賃金”を叫ぶだけではなんの解決にもつながらないことは以前にも書きました。（これ→*2） また“日雇い派遣”に関しては全面廃止もありえると思うけど、有期契約や数ヶ月の派遣労働自体を全部禁止にするというのは需給両方のニーズから考えてもありえない、と思います。 であれば、この危機で起こったこと

ちきりんはＩＴやネットに全くついていっていない*1。知識も経験も関心もレベルが低い。なんだけど、ネットやらＩＴへの“期待”は非常に大きい。これはすごい！と思ってる。世の中を変える、と確信してる。 新聞業界は崩壊するよね、と書いたエントリ*2のコメント欄でも触れたけど、大事件が起きた時にそれに関するすべてのサイトをまとめて表示するようなサイトを、遠くない未来にグーグルとかが立ち上げてくれると信じてる。 たとえば脳疾患を起こした妊婦が搬送先を見つけられずに死亡した、という事件が起これば、時系列の説明サイト、当事者のＨＰ（病院や東京都や厚生労働省の関連ページ）や、専門的な医学的解説をしている医師のブログ、過去の医療事故の判例（体制が整っていないのに受け入れてしまうこと自体が罪になる可能性があるなど）が詳説してあるサイト、記者会見やニュースの動画、妊婦の死亡事故の過去の統計ページ、個人が感想を書い

昨日使ったデータについてさらに調べてみたら、おもしろかったのでまとめておきます。 その中には、昭和62年（1987年）と平成19年（2007年）の比較で次のような数字がありました。 1987年の被雇用者数＝4306万（正規雇用3456万人＋非正規雇用850万人） 2007年の被雇用者数＝5326万（正規雇用3436万人＋非正規雇用1890万人） 2007年のほうは、社民党、民主党、さらに“ロスジェネの味方のふりをしているマスコミ”が「今や会社員のうち35％以上が非正規雇用！」と報じる元データです。 でもよく見ると「あれっ？」と思いませんか？ だってこのデータをみる限り、過去20年で正規雇用数はほとんど変わってないですよね。非正規雇用が増えてるだけなんです。しかも1000万人も！ これだとその意味するところは、「正社員が減って、不安定な非正規雇用が増えた」のではなく、「正社員は減っていない。

「毎日新聞の英語版オンラインウエブサイトに、英語で、ほとんどポルノ小説のような記事が長期間掲載されていて、海外の日本人等多くの人から警告やクレームがあったにもかかわらず毎日新聞が事態を放置。 結局、毎日の HP に広告を出していた企業が広告を引き上げる、という状況になって初めて毎日新聞も事態の深刻さを理解し収拾に乗り出した」という事件。 記事を書いていたのは「英語と日本語はできるが、それ以外の能力は（社会性も判断力も含め）何もない」というよくいるタイプの外人さんのようで、毎日側にはそういう人を管理する意思も能力もなかったんでしょう。 それにしてもこの事件で一番不思議に思えたのは、「毎日新聞がわざわざコストかけてネットで英語記事を書く必要って何？」という点。 “日本語かつ紙媒体”という本丸市場の方でさえ「毎日新聞不要論」が根強いのに、なんで毎日が英語で記事書く必要があったんだろうね。かなり不