返品されたブルーチーズの山 新しい英国、夢見てたのに：朝日新聞デジタル
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登場人物は男性ばかり ウィキペディアにもっと女性を！：朝日新聞デジタル
インターネット上のフリー百科事典「ウィキペディア」で、女性による女性の記事を増やそうというイベント「ＷｉｋｉＧａｐ（ウィキギャップ）」が２９日、東京都内のスウェーデン大使館で開かれた。すでに世界６０カ国で開かれているが、日本では初めて。ウィキペディアの中でのジェンダーギャップ（男女格差）をなくすのがねらいだ。 ウィキペディアは無料で閲覧できる百科事典。グーグルやユーチューブに次いで世界で５番目にアクセスが多いサイトで、記事はアカウントを作れば誰でも作成・編集することができる。 ウィキペディアを運営するウィキメディア財団によると、全世界でウィキペディアの人物記事のうち、男性が８割を占めるのに対し、女性は２割。執筆者も９０％は男性だと推定されている。 日本版のウィキペディアでは女性の記事の割合が比較的多く、２２・３％と世界で１４番目。ただ、自身も長くウィキペディアの執筆を続ける武蔵大学の北村紗
新元号の事前公表に反対 日本会議国会議員懇ＰＴ：朝日新聞デジタル
日本会議国会議員懇談会の皇室制度プロジェクト（座長＝衛藤晟一・首相補佐官）は１９日、平成に代わる新たな元号について、事前公表に反対する方向で一致した。懇談会は６月に「新天皇即位時の公表が原則」とする見解をまとめたが、要求を強めた形だ。 この日は百地章・国士舘大特任教授が講演し、新元号を定める政令は新天皇が公布すべきだとの立場から、事前公表への反対を表明した。出席議員らも賛同し、来年５月１日の公表が望ましいとの認識で一致したという。 背景には、新元号の閣議決定前に新天皇の「聴許」を得るべきだとの考え方がある。安倍晋三首相に近い衛藤氏らは、国民生活に配慮して新元号を事前公表する方針の政府に対し、見直しを働きかける考えだ。（二階堂友紀）
文庫本「図書館貸し出し中止を」 文芸春秋社長が要請へ：朝日新聞デジタル
売り上げ減少が続く文庫本について図書館での貸し出し中止を文芸春秋の松井清人社長が要請することが分かった。貸出数の４分の１を文庫が占める地域もあるなどと実情を示し、１３日の全国図書館大会で市場縮小の要因の一つと訴える。 ２０１５年の同大会でも新潮社の佐藤隆信社長がベストセラーの複数購入を出版不況の一因と主張。その後、図書館側が「因果関係を示すデータはない」と反論し、議論は平行線をたどった。今回は文庫に焦点を絞って問題提起する。 出版社側の調べでは、文庫本の貸し出し実績を公表していた東京都内の３区１市で、１５年度、荒川区は一般書の２６％を文庫が占めた。ほかの区市では新書も合わせた統計で２割前後に上った。松井氏は「文庫は自分で買うという空気が醸成されることが重要」と訴え、一石を投じる。 出版社は、小説などを雑誌で…
改正個人情報保護法「匿名社会が深刻化」新聞協会が声明：朝日新聞デジタル
改正個人情報保護法が３０日に全面施行されるのに合わせて、日本新聞協会は２９日、声明を発表し、社会の匿名化がさらに深刻になることへの懸念を示した。全文は次の通り。 ◇ ２０１７年５月２９日 「改正個人情報保護法の全面施行にあたっての声明」 一般社団法人日本新聞協会 ２０１５年９月に改正された「個人情報の保護に関する法律」（改正個人情報保護法）が、公布から約１年８カ月を経て、本年５月３０日に全面施行される。 改正個人情報保護法では、パーソナルデータを利活用するために「匿名加工情報」が新設された一方で、個人情報の定義について、従来の氏名、生年月日などが含まれる情報に加え、生体情報や旅券番号などの「個人識別符号」も含まれることが明記された。また、人種や信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害に遭った事実などで不当な差別、偏見などが生じないよう、取り扱いに特に配慮を必要とする「要配慮個人情報」が
「ツタヤ図書館」批判の投書、市幹部らが投稿者宅を訪問：朝日新聞デジタル
レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の７０代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、３月４日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。３月６日に水町直久理事ら３人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌７日には諸岡隆裕・こども教育部長が男
東京五輪ボランティア、必要なのは語学と… 素案が判明 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は４日、大会ボランティアに求める要件の素案を明らかにした。「コミュニケーション能力がある」「外国語が話せる」「１日８時間、１０日間以上できる」「採用面接や３段階の研修を受けられる」「２０年４月１日時点で１８歳以上」「競技の知識があるか、観戦経験がある」など。１８年８月ごろ募集を始める予定で、組織委の担当者は「大会まで４年あるので、希望者は語学の勉強をしてほしい」と話している。 組織委が募集する大会ボランティアは８万人を想定しており、観客誘導や警備など、原則的に会場内で活動する。宿泊や交通費は自己負担だがユニホームが支給される。 組織委によると、１２年ロンドン五輪では７万人の大会ボランティアを募集し、２４万人の応募があった。東京も同程度の応募数があると見込んでいる。（阿久津篤史）
岐阜）女子大生が岐阜県内の風景をデジタルアーカイブに：朝日新聞デジタル
岐阜女子大学（岐阜市太郎丸）の学生たちが県内の風景や人を写真や動画で撮影し、記録する取り組みを続けている。 文化資源などをデジタル化して保存する「デジタルアーカイブ」の研究所を備え、情報をデジタル化し管理する専門職、デジタル・アーキビストの養成もする同大学。文化資源や知的財産の継承、社会の発展の基盤となるとして、デジタルアーカイブに力を入れてきた。 文化創造学部の学生らは授業の一環として、岐阜市で空襲を体験した男性の話や、本巣市の小学校での雅楽体験会の様子などを動画や写真に記録、インターネット上で公開してきた。効果的な見せ方にもこだわり、写真選びや並べ方にも気を配る。県内に関する資料は、教職員によるものや非公開のものも含め数十万点にのぼる。 ２４日にはデジタルアーカイブ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続
学術論文、ネットで原則公開へ 公的資金使った研究対象：朝日新聞デジタル
公的資金を使った研究について、政府は学術論文やデータをネット上で原則公開させる方針を決めた。国内の科学技術関連予算は年間約４兆円に上るが、論文の多くは有料の商業誌に掲載され、自由に閲覧できない。成果を社会で広く共有し、研究の発展を促す狙い。 国内の大学や研究機関が関わる科学技術の論文数は年間７万本を超える。米国や英国で公的資金を使った研究論文の公開義務化が広がっており、日本でも進める。２２日に閣議決定した第５期科学技術基本計画（２０１６～２０年度）の期間中に実施を目指す。 国の研究費を配分する科学技術振興機構や日本学術振興会が大学などに研究資金を出す際、論文の公開を条件にする方法などを検討している。研究者は、論文を無料で読める電子雑誌に投稿するか、有料の雑誌に出す場合は大学などが設ける専用サイトで、ほぼ同様の内容を無料で読めるようにする。 ＳＴＡＰ細胞などの研究不正が… この記事は有料会員
ＩＴで市民が地域課題解決 東京都豊島区で「サミット」：朝日新聞デジタル
市民が情報技術（ＩＴ）を使って地域課題を解決する「シビックテック」が静かな盛り上がりを見せている。東京都豊島区の旧区庁舎では６～８日、全国でシビックテックに取り組むＩＴエンジニアや自治体職員らが集まる「サミット」が開かれる。 主催は２年前に設立された一般社団法人「コード・フォー・ジャパン」（ＣｆＪ）。スマートフォン向けアプリやウェブサイトの開発にボランティアで取り組む、全国約５０の地域団体を支援している。 ＣｆＪの高木祐介副理事長（３５）は「日本は少子高齢化に伴う多くの課題に直面している。行政任せではなく、地域が主体的に課題を捉え、一緒に解決していくことが必要だ」と話す。 サミットには多摩市のほか、金… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると
（フロンティア２．０）ギットハブで情報公開 ホワイトハウスが活用、日本は…：朝日新聞デジタル
中央官庁や地方自治体など、役所のホームページにアクセスしても、何がどこにあるのかわからなかったり、肝心な情報が見つからずにあきらめたり、といった経験をしたことがある人は多いのではないだろうか。また、分析したり利用したりするには、パソコンに打ち込み直さなければ使えないデータにもよく行き当たる。 もっと使い勝手のいいものに変えるにはどうしたらいいのか。役所が発表しているデータを市民がもっと有効活用する方法はないのか。政府だけでなく、市民も参加し、データの二次利用ができるようにするにはどんな仕組みが必要なのか。こうした「オープンガバメント」と呼ばれる公的機関の情報を使いやすい形で公開する試みが米国で盛んになっている。 ◇ 「大統領が提案する予算のデータをすべてギットハブで公開します」 今年２月、ホワイトハウスのそんな声明が話題を呼んだ。 ギットハブはネット上でデータをやり取りしたり、ＩＴエンジニ
（耕論）忘れられる権利 生貝直人さん、宮下紘さん：朝日新聞デジタル
インターネットに流れた個人の情報は本人の意思とは関係なく、コピーが繰り返され漂い続ける。欧州では「忘れられる権利」の法制化作業が進んでいる。ネットで忘れられることは可能か。プライバシーと知る権利をどう考えるべきか。 ■検索の削除基準、オープンに 生貝直人さん（東京大学特任講師） いったんネッ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
資産公開の最新ニュース：朝日新聞デジタル
パリ2024 能登半島地震 速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 ランキング その他 コメントプラス ニュースの要点 特集 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
滋賀）オープンデータでバスを便利に 草津市、情報公開：朝日新聞デジタル
草津市は、市内を走るコミュニティーバス「まめバス」の停留所の場所などのデータを、市のホームページ上で公開している。行政機関が持つ公共データを、加工しやすい形式で公開して、市民に自由に使ってもらう「オープンデータ」の取り組みの一環。担当者は「柔軟な発想でスマートフォン向けのアプリの開発などに利用してほしい。バスの利便性の向上につながれば」と期待している。 「まめバス」は、市の補助金を受けたバス会社が２０１３年１０月から本格的に運行している。ＪＲ草津駅周辺を巡る路線や、同駅やＪＲ南草津駅、病院と市内各所を結ぶ路線、栗東市の「くりちゃんバス」と連携して走る路線など、計６路線７コースがある。 公開したデータは、緯度や経度で位置を示した草津市内のバス停留所の情報や路線図、時刻表。ファイル形式で、市のホームページ内の「まめバス」のページ（http://www.city.kusatsu.shiga.jp
講談社、全コミック誌を電子化へ 紙と同時配信：朝日新聞デジタル
電子書籍時代の本格到来に向け、講談社は、全コミック誌を紙と同時に電子版で配信する方針を決めた。コミック誌は一般書に比べて電子化が遅れていたが、「より多くの人に読んでもらうためには必須」と６月までに同社の２２誌すべてで踏み切る。 ５日に「ヤングマガジン」（紙の発行部数は６７万部）、６日に「月刊少年マガジン」（同６６万部）、７日に「週刊少年マガジン」（同１３２万部）を、すでに配信中のコミック誌に加えて一気に電子化する。 コミック誌は制作に時間や人員の余裕がない上、電子化に不安を持つ作家もいたことなどから、電子化が遅れてきた。だが、昨年は、集英社が国内最大のマンガ雑誌「週刊少年ジャンプ」を電子化。いち早く「モーニング」を電子化するなど先行してきた講談社が新年にあたって「次の一手」と踏み切った。 同社のデジタルビジネス局の担当者は「ライバルは他の出版社だけでなく、動画やゲーム。並みいるコンテンツの
プラ板に浮かぶ３Ｄ映像 オムロンが世界で初めて開発：朝日新聞デジタル
電子機器大手のオムロン（京都市）が、透明なプラスチック板にＬＥＤの光を当てるだけで３次元映像が浮かび上がる新技術を開発した。同社によると世界初の技術という。矢印がどの場所を指しているのかがわかりやすくなる駅の案内板などへの実用化を検討している。 独自開発の特殊な細かい凹凸を施したプラスチックに光を当てると、光が微妙に変化して奥行きがあるように見える仕組みだ。 今回は１０センチ四方のプラスチック板で開発したが、いくらでも大きくできるという。矢印を浮かび上がらせて駅の案内板にしたり、小売店でショーウインドーの商品と映像を組み合わせたりもできる。これから商談を進め、実用化の道を探っていく。 従来は、３次元映像をつくるために専用レンズや投影装置が必要で、数万～数十万円かかったという。プラスチック板は大量生産できるため、オムロンの篠原正幸・技術専門職は「コストは相当抑えられる」と自信を見せる。（福山
特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
「古い人間だから、女は下」 女性参画目標で異論 三重：朝日新聞デジタル
女性の社会参画について話す「みえ女性活躍推進連携会議」の初会合が４日、三重県庁であった。参加企業や団体に「具体的な目標」を求めることに、男性の出席者から異論が噴出した。 県商工会連合会の会長ら９人が出席し、座長には県経営者協会会長の岡本直之氏が選出された。 この日は、企業や団体向けの「行動指針」や「女性の大活躍推進県会議」加入要請書の文案について話し合った。事務局（県男女共同参画・ＮＰＯ課）は、▽女性の管理職比率や人数、職域の拡大▽再就職した女性の積極登用などで「具体的な目標」を自主的に定めるよう求める案を示した。 これに対し、連合三重の土森弘… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事
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（地域発・企業発）ＩＴ職人、自治体お助け 地元密着、専門知識生かす：朝日新聞デジタル
