市役所が完全フレックス制導入 「全国初」大阪 寝屋川 | NHKニュース
大阪・寝屋川市は、「この時間帯は必ず働かないといけない」という「コアタイム」を設けず、職員が働きたい時間を自由に選んで働ける、「完全フレックスタイム制」を今月からスタートさせました。市によりますと、こうした制度の導入は全国の自治体で初めてだということです。 大阪・寝屋川市の「完全フレックスタイム制」は、子育てや介護などそれぞれの事情に対応しようというもので、職員が午前８時から午後８時までの間で、働きたい時間を事前に申請し、上司が認めれば、希望どおり働くことができます。 対象はおよそ1200人の常勤の職員全員で、窓口の業務などに支障が出ないよう管理職が調整しますが、月々の総労働時間を満たせば、例えば週４日は長く働く代わりに、３連休の取得が可能になるなど、メリハリのある働き方ができるということです。 寝屋川市によりますと、「この時間帯は必ず働かないといけない」という、「コアタイム」を無くした働
なぜ自治体でクラウド活用が進まないのかを考察してみた 第1夜
“A person standing on top of a ladder in the clouds.” by Samuel Zeller on Unsplash 先日（2018年8月7日）総務省にて開催された、「夏の地域情報化アドバイザー全体会議」で「自治体のクラウド利用」を題材にしたワールドカフェのファシリテーターとして参加してきました。 初めての「まとめ役」で、内心ビクビクでしたが、他のアドバイザーの皆さんからのサポートや、新たな視点をいただくことで、ギリギリこなすことができ、普段、投げっぱなしジャーマン的な話をする者としては、とても良い学びになりました。ほんと。 この経験からの学びにより、自分のなかのモヤモヤが明らかとなってきたので、ワールドカフェでのまとめを基に、あくまで僕個人的な考えとはなりますが、「なぜ自治体でクラウド活用が進まないのか」を考察し、複数回に分けて紹介したいと
お酒に関する情報｜東京国税局
ホーム国税庁等について組織（国税局・税務署等）東京国税局お酒に関する情報 お酒に関する情報 全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の抽選対象申請期間における申請等の状況（令和5免許年度） 東京局酒類鑑評会について 免許の新規取得者名等一覧 酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について 酒税とお酒の免許に関するご質問やご相談等について 特産品焼酎製造免許に係る免許付与可能都道府県の公表について 地場産米使用みりん製造免許に係る免許付与可能都道府県の公表について 東京国税局主催イベント 知っていただきたい地理的表示「山梨」！～GI Yamanashiワインの話～（PDF/1,494KB） 英語版（English）はこちら（PDF/1,508KB） 地理的表示「山梨」リーフレット（PDF/860KB） 知っていただきたい地理的表示「山梨」！～GI YAMANASHI清酒の話～（PD
千葉県市川市 保有個人データ、匿名加工で企業提供 - 日本経済新聞
市川市は7月から、市が保有する個人情報から「匿名加工情報（非識別加工情報）」を作成し、民間企業に有料で提供する取り組みを始めた。行政機関が匿名化したビッグデータを外部提供できる仕組みを整えることで、新たな産業創出などに役立てる狙いだ。市によると県内では初めての取り組みだという。市川市議会は2月、個人情報保護条例の一部改正案を可決した。市が保有する公的データを加工し、名前や電話番号などの個人情報
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エストニアのデジタル国家ソリューションのすべてのソースコードが公開されます
エストニアの経済通信省と国家情報システム局が提供する「電子政府コードリポジトリ」により、将来的には、セキュリティ上の理由から特に要求されない限り、エストニアのデジタル国家ソリューションのすべてのソースコードが公開され、誰でも使用できるようになると。 Estonia creates a public code repository for e-governance solutions データの再利用を進めるEUでは、オランダやマルタ共和国など、電子政府で使用するソースコードを公開している事例がありますが、総合的な電子政府コードリポジトリ（電子政府ソースコードの再利用サービス）を提供するはエストニアが初めてなのではないでしょうか。これは非常に重要な試みで、一般的な電子政府が最終局面に入ってきたことを意味します。 個人的には、いわゆるGAFA（Google、Amazon、Facebook、App
政府のオープンデータをすべて電子化する基礎法案が連邦議会上院を通過、法律として施行される見込み
2018年12月22日、アメリカ連邦議会上院はHR4174「Foundations for Evidence-Based Policymaking Act of 2017(2017年のEvidence-Based Policymaking法のための整備)」を承認しました。この承認をもって、アメリカの政府組織は公開しているすべてのデータをオンラインに公開し、スマートフォンやPCから閲覧可能にするよう義務づけられることとなります。 H.R.1770 - 115th Congress (2017-2018): OPEN Government Data Act | Congress.gov | Library of Congress https://www.congress.gov/bill/115th-congress/house-bill/1770 Congress votes to make
Doshin web どうしんウェブ：北海道新聞
北海道運輸局は22日、昨年の道内の宿泊者数（確定値）が前年比35.9％増の延べ3963万人となり、過去最多だったと発表した。新型コロナウイルスの影響が和らいで観光客が増加し、これまで最多だった2019年（3698万人）を上回った。国…
いろいろな自治体横断（検索）サービス | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
「自治体条例１２７万件超を横断検索 同志社大教授ら公開」という記事が私の周辺で少し話題になっていましたので、同種の自治体横断の（検索）サービスをいくつかご紹介します。 いずれも民間の手で作られたものであるということが、本当にすばらしいと私は思います。同じようなことを国がやろうとしたら、まず有識者による会議が作られ、延々議論が行われ、実証実験が行われ、やっとシステムが作られて自治体に参加を呼びかけて…、と莫大な時間とお金をかけるでしょう。もちろん民間サービスはいつまでそれが続くのかなどの課題はありますが、私は不完全でも「使える」という利便性や、このスピード感はとても重要なことだと考えています。 １．区市町村 議事ロックス https://giji.rocks/ ２．都道府県議会議事録 yonalog http://chiholog.net/yonalog ３．図書館 カーリル https:/
イギリス政府はどのようにデジタルサービスを展開したか（2010/2011年）チーム立ち上げ、アルファからベータへ - カタパルトスープレックス
ざっくり言うと 偉い人のエアカバー大事。GOV.UKの場合は当時の内閣府大臣のフランシス・モード（Francis Maude）。GDSがかなり自由にやれたのはこの人のおかげ。ここには書いていないけど、当時のイギリス政府の課題の一つは増え続けるコスト。フランシス・モードはこのプロジェクトを通じて実はかなりコスト削減をしている。つまり、GDSをサポートする動機がフランシス・モードにはちゃんとあった。 最初は16人のアルファチームでスモールスタート。このあとイノベーションラボ方式でスケールする。外からチームを招集して内製化。 アルファから一般公開。フィードバックを初期からとる。ユーザーリサーチ大事。一貫した行動を取るための原則がはっきりとあったのがGDSの強み。だからデザイン原則はかなり早い時期から形になっていた。 8週間で最初のサービスをローンチ。すっごくアジャイル。 原文："A GDS St
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