共産党の志位和夫委員長は１３日、来年２月に開幕する北京冬季五輪の外交的ボイコットを日本政府に求める声明を発表した。「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。日本政府は、当然、政府代表を送るべきではない」と強調。「従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正とオリンピック憲章の順守を正面から求めるべきである」とも訴えた。 声明では「五輪を開催する以上、自ら賛成してきた国際的な人権保障の取り決め、および五輪憲章を順守し、人権侵害の是正の措置をとることを厳しく求める」と中国政府を批判。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対しては「中国女子テニス選手の問題で、実際上、中国を擁護し、真相の隠蔽に加担するのに等しい行動をとっていることは重大である」と指摘し、是正を働きかけるよう注文をつけた。

立憲民主党の枝野幸男代表は３１日夜のフジテレビ番組で、衆院選で目標としていた政権交代を実現できなかった結果を受けた代表辞任を否定した。前回衆院選の際に１人で党を立ち上げ、４年間で１００議席以上に増やしたと強調し、「この間の党運営がうまくいった一定の成果だ。さらに伸ばしていくため、この路線で前に進んでいく」と述べた。 一方、公示前勢力から３倍の３０議席を確実にした日本維新の会について「まったく方向性が違う政党と組むことはできない。維新は国会では完全に自民党の補完勢力だ」と批判し、連携を否定した。 立民は衆院選で、全選挙区の７割以上となる２１３選挙区で共産党などと野党候補を一本化した。枝野氏は「政権の選択肢を明確に示す（与野党一騎打ちの）構造は、かなりの選挙区で示せた。この構造を貫いていくことが政権交代につながる」と成果を強調した。

特別定額給付金を申請するため、マイナンバーの手続きに訪れた住民らで混雑する役場＝２０２０年５月、大阪市浪速区 政府がマイナンバーカードの普及促進に向け、携帯電話のショップでも申請手続きができるようにする方向で検討していることが２日、分かった。カードを発行する地方自治体の窓口はその多くが平日しか対応しておらず、休日も営業している携帯ショップを活用すれば申請がしやすくなる。携帯業界も前向きで、政府は今年度中にも正式に協力を依頼し、早ければ令和３年度中の実現を目指す。 マイナンバーカードの申請場所に携帯ショップを検討するのは、休日も営業することに加え、充実した店舗網が背景にある。携帯大手３社のメインブランドやサブブランドの実店舗は全国に約８千店あり、複数ブランドを扱う併売店や量販店も含めると１万数千店と主要市町村には必ずある。 さらに、携帯ショップは携帯電話の契約を通じて本人確認の業務に慣れてい

気象庁のホームページ（ＨＰ）に不適切な広告が相次いで表示され広告の掲載を停止していた問題で、同庁が広告の表示方式の見直したうえで１０月にも掲載を再開する方針であることが明らかになった。背景には、厳しい税収の中で民間資金の導入を求める政府の方針がある。ただ、気象庁が今回採用した広告は、地方自治体などで広く使われる広告主を直接募集して固定する方式ではなく、変動する運用型だった。専門家は「災害情報を伝える性質上、自治体以上に厳格な基準で運営すべきだ」としている。 《あらゆる分野において民間資金・ノウハウを積極活用》。今年度の骨太の方針はそう明記する。こうした中、気象庁は年間７９億ページビューに上るホームページに着目。広告収入は閲覧数に応じて増えるため、来年度からはホームページの運営費２億４千万円を予算要求せず、広告収入で賄う「背水の陣」を敷いた。 気象庁の今年度予算（一般会計）は経済対策で上乗せ

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【シンガポール＝森浩】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、タイ政府は１９日までに、自国民に対して日本とシンガポールへの不要不急の渡航を延期するよう求める通知を出した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国で、自国民に日本への渡航自粛を要請したのは初めて。

新型コロナウイルス流行阻止のため行われた悪疫退散の特別祈願＝３１日午前、奈良市の春日大社（恵守乾撮影） 新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）を阻止しようと、奈良市の春日大社は３１日、悪疫退散の特別祈願を始めた。終息宣言が出るまで毎日続ける。 春日大社では、平成１５年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、２１年に新型インフルエンザが世界で流行した際も、同様に特別祈願を実施。今回は日本人初の感染者が奈良県内で確認されるなど不安が広がる中、感染拡大を防いで平穏な日常を取り戻すため、一般参加もできるようにした。

記者会見する松井一郎大阪市長。今年の抱負を表す漢字１字に「常」を選んで色紙に記した＝６日午前、大阪市役所 小中学生がスマートフォンやオンラインゲームに依存するのを防ごうと、大阪市の松井一郎市長は１５日、スマホの使用時間を条例でルール化することも視野に、実効性ある対策を検討するよう市教委に指示した。 松井氏は同日市役所で開かれた会議で、不登校の要因の一つがスマホやゲーム依存であるとの実態が紹介されたことを受け、「夜は何時までとか、条例でルール化したらどうか」との考えを示した。 市内では旭区が平成２６（２０１４）年に、スマホやゲーム機を午後９時以降は使用しないなどのルールを決定。校長判断で各校で適用されているが、市教委として統一したルールは定めていない。 松井氏は、使用制限に強制力を持たせたり罰則をつけたりすることは難しいとの認識を示した上で「理念的なものにはなるが、（大阪市として）ルールを作

８％か、１０％か－。１０月１日の消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入で、子供に人気の駄菓子にもしわ寄せが及びそうだ。軽減税率の対象となる食料品の消費税率は、原則８％だが、駄菓子の「おまけ」の中身次第で１０％になる商品も出てくる。見た目だけでは判別も難しく、店側も対応に苦慮している。（吉国在、江森梓） プロ野球選手カード付きの「プロ野球チップス」（オープン価格、カルビー）とシール入りの「ビックリマンチョコ」（オープン価格、ロッテ）。いずれも人気の根強いおまけ付き菓子だが、税率は前者が１０％に対し後者は８％と異なる。違いは、おまけが価格に占める割合だ。 国税庁の指針では、食品と食品以外のものを１つの商品として販売する場合は「一体資産」と呼ばれ、（１）全体の税抜き価格が１万円以下（２）食品部分の価格が全体の３分の２以上を占める－の条件を満たせば軽減税率が適用される。このため、おまけが価格の３分の

台風１５号の強風で千葉県市原市のゴルフ練習場「市原ゴルフガーデン」の鉄柱が倒壊し、民家１６軒が損壊した事故で、東京都江戸川区の解体業者「フジムラ」が２６日、住民を対象に説明会を開き、無償で倒れた鉄柱を撤去する方針を示した。被害があった全ての世帯から同意を得た上で、作業を始めるとしている。 説明会には住人ら約４０人が参加。フジムラは撤去を無償で請け負うことや、撤去作業には全体で約２カ月かかることなどを説明した。 フジムラによると、鉄柱が倒れた翌日の１０日、同社の会長が市原市に撤去の協力をしたいと手を挙げ、調整を進めていたという。 自宅に鉄柱が倒れた高校生、松山優登さん（１７）は、「無償と聞いて、涙を流す人もいた。いつ家に戻れるか分からないが、良かった」と話した。

中部国際空港（セントレア、愛知県常滑市）の公式ツイッターが１７日に約１０時間凍結され、更新ができなくなっていたことが１８日、中部国際空港会社への取材で分かった。同社によると、アカウント設定の誕生日欄に開港記念日の２００５年２月１７日と入力したため、１３歳以上でなければツイッターを開設できないとするツイッター社の利用規約に抵触し凍結された。 中部国際空港会社によると、空港利用者への影響はなかった。誕生日は１７日朝、担当者が入力。これまでは未設定だった。アカウント上の年齢は「１４歳」だが、公式ツイッターは２０１０年１月の開設で、開設当時は「４歳」となり、規約に抵触した。 空港側が午前８時ごろに凍結を確認し、ツイッター社に経緯を説明。１７日午後６時半ごろに復旧した。現在、誕生日は「便宜的に担当者の生年月日を入力している」という。

外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。 対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が

自民党の石破茂元幹事長は１０日、都内で開かれた党大会で安倍晋三首相が「悪夢のような旧民主党政権に戻すわけにはいかない」と訴えたことについて「過去の政権を引き合いに自分たちが正しいと主張するやり方は危ない」と批判した。党大会後、記者団に語った。 石破氏はまた、首相と石破派を除く６派閥の事務総長が６日に首相公邸で会食したことに対して「意図は分からないが堂々とやるべきだ。（公邸）裏口から（各派事務総長が）入る姿勢はいいとは思わない」と述べ、不快感をみせた。

防衛省は、今春に計画していた海上自衛隊の護衛艦「いずも」の韓国への派遣を取りやめる方向で検討に入った。韓国海軍駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題を受け、韓国との防衛協力を当面縮小し、冷却期間を置く必要があると判断した。複数の政府関係者が２５日、明らかにした。 防衛省は、韓国で開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の拡大国防相会議（ＡＤＭＭプラス）に合わせ、韓国・釜山港にいずもなど護衛艦数隻を派遣することを計画していた。しかし、昨年１２月に韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題が発生。日本側は再発防止を求めたが韓国側は事実を認めず、逆に海自哨戒機が「低空脅威飛行」をしたとの主張を繰り返した。日本側は今月２１日にレーダー照射問題の「最終見解」を示し、韓国との協議を打ち切ったが、韓国側はその後も海自哨戒機の「威嚇飛行」を主張するなど事実に反する発信を重ねている。 政府関係者は

山手線と京浜東北線の品川－田町間にできる新駅の名称が「高輪ゲートウェイ」に決まったとＪＲ東日本が４日に発表したが、中国のインターネット上では「『高輪ゲートウェイ』は、中国語でどう翻訳したらいいのか…」といった困惑の声が多くみられた。 ＪＲ東日本の発表後、中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」への書き込みでは、新駅の名称に片仮名が使われたことについて「聞きづらい名前だ」「中国の旅行客に友好的でない名前だ」などとの反応があった。 その他にも「こんなに長い名前になるなんて」「単に『高輪』では駄目なの？」と名称の長さに対する不満が出たほか、「山手線の他の駅名と統一感がない」「山手線っぽくない名前だ」という意見も目立った。 駅名について中国のネットメディアは「高輪Ｇａｔｅｗａｙ駅」と英語を使って紹介。中国語で「ゲートウェイ」を意味する「網関」を用いて「高輪網関」と翻訳するネット利用者もみられた。 一方

政府が平成３１年１０月の消費税率引き上げにあわせ消費者にポイントを還元する景気対策で、クレジットカード会社に対し、小売りなどの加盟店から受け取る手数料を引き下げるよう要請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。ポイント還元は、クレジットカードなど現金を使わないキャッシュレス決済をした買い物客が対象だ。政府は店側の負担を軽減してクレジットカードの導入を後押しし、消費者が幅広くポイント還元を受けられるようにする。 クレジットカードを導入した店は、カードの読み取り端末を設置し、売上高に応じた手数料をカード会社に支払っている。手数料は数％で店により異なる。 だが、手数料は「倒産などのリスクに備えるため、小規模な店ほど高くなる」（大手カード会社幹部）傾向にあるという。このため中小の店では手数料の重い負担を嫌って、クレジットカードの導入に二の足を踏むケースも多かった。 カード払いができる店が少な

新潟市民病院（同市中央区）の２０代の女性看護師が患者を平手でたたいたとして、市は１１日、この看護師を減給の懲戒処分にした。 市民病院によると、看護師は７月下旬、入院中の患者に薬を与えている際に唾を吐きかけられたため、頬を平手で１回たたいた。 同僚が目撃していた。看護師は病院の調査に「感情的になってしまった。申し訳ないことをした」と話したという。病院管理課は「患者に謝罪した。再発防止を徹底する」としている。

生き馬の目を抜く外資系証券会社を渡り歩いた校長の見切りの早さに、児童は泣いた。大阪市教委の公募で採用された市立小学校の３８歳の民間人校長が６月、着任から３カ月足らずで退職した。記者会見では謝罪の言葉はなく、「体験を生かせる学校ではなかった」「給料が校長の中で最低」と不満をぶちまけた。時折笑みを浮かべ、饒舌（じょうぜつ）に「不満」を語ってみせた３８歳に「なんだアイツは」との批判も起きた。橋下徹市長が旗を振り、市や学校の幹部ポストで公募制度が導入されたが、“途中退場”は区長に続き２人目。専門家からは採用の難しさを指摘する声も上がり、同制度への風当たりは厳しくなっている。 「『さよなら』する」 ２５日午後３時すぎ、大阪市住之江区にある市立南港緑小学校の体育館では同日付で退職した前校長の千葉貴樹氏（３８）が臨時の全校集会を開き、児童にこう告げた。 「先生の個人的な事情で、みんなと『さよなら』しない

１日午後２時ごろ、ＪＲ山手線内回り電車が浜松町駅に到着した際、乗客の男性が、座席と床の間に挟まった状態になった。東京消防庁が救助活動に当たり、男性は約１時間後に救助された。山手線内回りは約１時間にわたり運転を見合わせ、約１万７千人に影響が出た。 警視庁愛宕署などによると、男性は酔っていたとみられ、電車がブレーキをかけた際に転倒して挟まったという。耳の辺りの痛みを訴え、救急搬送された。 英バーバリー、売れ残り４２億円分を焼却処分　資源無駄にしたと批判 ＪＲ東によると、「車内で倒れている人がいる」と車掌に連絡があり確認すると、最後尾車両の優先座席で挟まった状態になっていた。うつぶせで、上半身が挟まっていたという。 座席の下には暖房設備があり、座席と床の間の隙間は、１５～４０センチ程度という。暖房設備の部品を外して救助した。