読者の紙離れが進み、広告収入が落ち込む中、大手新聞社がこれまで無料で提供してきたオンライン記事を課金する方向へ大きく舵を切ろうとしている。 米ニューズ・コーポレーションを率いるメディア王、ルパート・マードック氏が傘下の新聞のオンライン課金を宣言しているほか、米ニューヨーク・タイムズ紙も今年、オンライン版に課金制を導入する予定で、日本でも日本経済新聞が3月下旬に電子新聞の創刊で課金に踏み切る。 インターネット上で記事を無料で読むことに慣れ切っていた読者はついてくるのか。課金モデルを成功させる秘訣はあるのか。オンライン課金の先駆的存在で、一握りの成功モデルと言われるFT.comの発行人兼マネジングディレクター、ロブ・グリムショー氏に聞いた。 唯一無二の良質なコンテンツに課金するのは当然 課金を始めたのもかなり早い段階でしたが、まず、どういう考え方で課金に踏み切り、今どれくらい成長しているのかお

日経産業新聞(2009.6.8）にアメリカのシカゴでブログ等のコンテンツを印刷した新聞「プリンティッド・ブログ（ＰＢ）」が今年の１月に創刊し、米国メディア業界などでその動向が注目されているようです。 ブログ新聞に掲載されている主なテーマは、トレンドやテクノロジーを中心に分析する読み物やアートなどが中心となっているようです。米国では著名なアルファーブロガーの記事を読む読者も多く、人気ブログを紙媒体でも読む需要を想定し、現在、週１回のペースで発行し、将来は発行回数を増やしていくことを視野にいれているようです。 ブログ新聞のビジネスモデルは、低コストの編集費用、安い広告費、そしてインターネット経由の読者層をターゲットとしています。記者がロケーションと呼ばれる１０００部を発行する地域を任され、自宅で紙面を印刷し、各自宅などに配布します。収益は地域の広告を中心とし、将来的には約２０００ロケーションま

ネットに代表される新しいメディア環境へと世界が移行する中、人々がコンテンツに接する機会はこれまで以上に増加している。しかし、その一方でコンテンツを制作する個人や組織が得る収益が減少し、ついにはゼロへと行き着く可能性が出てきた。 米国では新聞社の経営危機が深刻だ。産業革命以来250年以上の歴史を持つ新聞であっても、その危機的な状況は規模の大小を問わない。誰もが知るNew York Times、あるいはLAやシカゴなど主要地域の新聞を抱えたトリビューン（すでに破産法11条を申請）、あるいは週に1度しか発行しない地区の新聞までが、深刻な経営状況にある。 そこで、B・カーディン上院議員らが、新聞社をNPOと同様の特殊な法人形態に移行させ、その経営負担を減らして存続させてはどうかという「新聞救済法案」まで飛び出している。 これまで新聞社には自らが情報産業という自覚がなく、紙に印刷をした「新聞」という

東京・築地に屹立する、朝日新聞社の社 屋。記者の収入は30代で1000万円を超え るとされ、同紙が貧困問題を扱っても、「金 持ちに貧乏人の気持ちがわかるのか?」と 揶揄されることもしばしば。だけど、今後は その給料もアブナイ!? 昨秋からの不況による企業業績の悪化が、連日新聞紙面を飾っている。しかし、報じる側の新聞社の業績悪化もまた、深刻化の一途をたどっている。インターネットの成長に押された読者数の減少という長年抱えている構造不況に加え、今般の世界同時不況により、自動車メーカーや電機メーカーなど、大企業による広告出稿のとりやめが進んだことが、追い打ちをかけているのだ。 「『よその会社の経営危機を報じてる場合じゃないだろ』なんて、仲間内ではよく言いますよ(苦笑)。以前から業績悪化がささやかれていた毎日、産経、時事だけでなく、これまで勝ち組とされていた朝日や読売、日経でさえ、かなり苦しい台所事

「世界同時大不況」の嵐が日本でも吹き荒れるなか、大手企業の相次ぐ派遣切りや内定取り消し、正社員のリストラ事情などを日々、新聞が生々しく伝えている。だが、その新聞メディア自身が、この不況のあおりでさまざまな経営見直し策を迫られている。 たとえば、高学歴、高収入で知られる朝日新聞。その取材費も他社の追随を許さないほどふんだんに使えると羨ましがられたものだが、先ごろ赤字転落が明らかになり、社内で経費削減策を練った結果、2月から取材用の「タクシーチケット」が廃止になったという。 「本社記者はハイヤーを使い放題だが、地方の職場ではタクシーチケットをもらって朝駆け、夜回りをするのが常。チケットも、いったんもらってしまえば乗り放題。ところが、チケットを廃止して現金払いにし、後から領収書清算する方式に変わった。いつも5万円、10万円と現金を所持していないといけないし、経理のチェックも厳しくなるので自ずと倹

危機を迎えつつある新聞業界は、「ネット化」に向けて突き進むべきか、それとも、もうしばらくは紙媒体に踏みとどまるべきなのか。「インターネットは未来を変えるか?」などの著書があり、ネットと既存メディアとの関係についての考察を続けている評論家の歌田明弘さんに、インターネットが新聞経営に与えた影響と、今後の見通しについて聞いた。 ――いつ頃から、「ネットは新聞経営に影響を与える」という印象を持ち始めたのですか。 歌田   ネットで無料でニュースが読めるようになった時点で、どうなるのかなと思いましたね。ニューヨーク・タイムズは、「ウェブ・メディアの登場をほうっておけば、アメリカの新聞収入の屋台骨のクラシファイド広告(求人などの小広告)が奪われる」というレポートをコンサルタント会社から受けとったことをきっかけにサイトを立ち上げた。なぜやらないといけないかについての経営的な理由がはっきりしていた。日本の

新年、あけましておめでとうございます。 新聞配達の関係者から新年会で聞いた話題をメモ書き程度に。 昔なら配達エリアにマンションが建つと新聞拡張のチャンス、ドル箱が建てられたようなものだったのですが、最近建つのはもっぱらオートロック付きのマンション。 以前なら新聞配達はマンションの管理会社からマンションに入るための暗証番号を教えられていて入ることが出来たのですが、最近は新聞配達でも入れなくなったとのこと。 だから朝刊を玄関の集合ポストにしか入れることが出来ず、これが大不評でオートロック付きマンションだと新聞をほとんど取ってくれないとのこと。 もちろん勧誘も一切出来ないのでマンションが増えてもまったく部数増加に繋がらないのだとか。 んで、自分が話を聞いたのはニュータウンでの配達の話なんですが、今や新規にニュータウンの団地に入る人はいなくて、ほとんどが新規に建築されたマンションへの入居。 団地に

遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題　優生思想と表裏一体 ［有料会員限定］ ゲノム編集食品　販売容認、条件満たせば安全審査なし ［有料会員限定］

電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で

「最近の若いヤツは新聞を読まない」とか「昔の若いヤツはネットを知らなさ過ぎる」とか、世代によって接触メディアが違うといわれる昨今。とくにプロモーション・広告企画の打ち合わせでは、この手の話が多いですよね。「この世代はケータイ見てないから」「この世代はケータイしか見てないから」とか「この世代に訴えるにはやっぱり雑誌でしょう」とか色々データも踏まえて飛び交うわけですが……。みなさん実際はどうですか？ 僕もこの手の議論を「やっぱりちゃんとターゲットに基づいてAISAS考えないとダメですよね、アイザス。え？サス？ サスって読むんですか？ なんだかアイマスみたい（以下略」と、分かったような分からないようなフリをして聞いているわけですが、「で、実際お前どうなのよ？」と言われたら……ど、どうなんだろう？ というわけで、自分はどのようなときに、どんな理由で、どんなメディアを選んでいるかなぁというのを、今年