権力に追従する技術 - やしお
この前テレビをつけたら国会中継（衆院予算委）をやっていた。旅行の出発当日で荷造りしながらつけっぱなしにしていたら、途中で自民党の萩生田光一議員が質問者として出てきた。 萩生田議員は、日本会議と創成「日本」のメンバーで、国粋主義者で、安倍首相の追従者の筆頭、という漠然とした知識はあったけれど、実際に喋っているのをきちんと見るのは初めてだった。 萩生田議員の名前は、西村康稔議員とセットで「安倍首相の熱心な追従者」として覚えていた。 清和会の中で次期大臣の座を狙う二人だが、西村議員が、西日本豪雨の際に安倍首相や小野寺防衛相を含む自民党議員が宴会をしていた写真をTwitterにアップして大炎上させたり、総裁選で「石破の応援演説に参加すれば将来に差し障る」と神戸市議を恫喝したことがバレたりして、「失点」を重ねている中で、萩生田議員の方がリードしている、というようなニュースを去年に見て、この二人の名前
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日本政府はなぜ「移民政策ではない」という呪文を唱え続けるのか（望月 優大） @gendai_biz
6月5日、政府の経済財政諮問会議で「骨太の方針2018（＝経済財政運営と改革の基本方針 2018）」の原案が公表された（以下、方針原案）。 深刻な人手不足への対応策として以前より各所で報じられていた「2019年度からの外国人労働力の受け入れ拡大」の方向性に関してもその概要が記されている。 注目すべきは、方針原案の中で二度にわたって「移民政策とは異なるものとして」、「移民政策とは異なるものであり」という意味深な但し書きが付されていることだ。 誰に聞かれたわけでもないのに、「これは移民政策ではない」と日本政府自らあえてその言葉を否認してかかることの意味はどこにあるのか。歴史的な文脈を振り返りつつ考えてみた。 新しい在留資格案の何が新しいのか 方針原案は様々な論点を取り扱っており、今回の件に関する記述は第2章の4「新たな外国人材の受入」にまとめられている。 そこで記されている新在留資格案の内容は
【緊急声明】生活扶助基準の引き下げを止めてください | 認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい
認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長 大西連 私たちは、日本国内の貧困問題に取り組む団体として、生活に困窮された方が生活保護などの社会保障制度を利用するにあたっての相談・支援や、安定した「住まい」がない状態にある方がアパートを借りる際の連帯保証人の提供、サロンなどの「居場所作り」といった活動をおこなっています。 2001年の団体設立からこれまでに、のべ約3,000世帯のホームレス状態の方のアパート入居の際の連帯保証人や緊急連絡先を引き受け、また、生活にお困りの方から寄せられる面談・電話・メール等での相談は、年間4,000件近くにのぼります。日夜、生活困窮者の相談をうける立場として、政府が進めつつある生活扶助基準（生活保護の生活費の基準）の引き下げに対して懸念を感じるとともに、強く反対いたします。 昨日（12月8日）に生活保護基準部会が開催され、そこで、厚労省より「生活扶助
ようやくわかった。アベノミクスとは「社会主義化」のことだった（宿輪 純一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
アベノミクスという経済政策を俯瞰的に分析してみると、一つの“性質”が見えてくる。良い悪いの問題ではなく、自由主義、資本主義というよりは、「社会主義」的政策であるという事だ。 それも、産業との関係が、政府（当局）が株式を保有し、関係強化する方向である。これはフランス型や中国型の国有企業とは違った形態である。 もちろん、経済成長、景気が第一の目的であることは言うまでもないが、最近の安倍政権の政策が、以前の自民党政権のものよりも社会主義化しているのは間違いない。 進む「生産手段の公有」 筆者の前回の記事（「株価バブル後最高値！いま知っておきたい日本株の『新しい構造』」11月7日公開）に詳しく書いたが、アベノミクスにおける量的・質的金融緩和によって、日本経済は「株式」中心の金融に変貌した。 日本銀行は毎年80兆円の国債を買い入れてきた。新発債（つまり財政赤字)は40兆円で、残りは年金積立金管理運用
日本の「食糧自給率」、実はそんなに深刻ではなかった（ドクターＺ） @moneygendai
実はそれほど低くない 日本の食料自給率が、23年ぶりの低水準に落ち込んでいる。 農林水産省が発表したところによると、'16年度の食料自給率は38％だった。'15年度まで6年連続で39％にとどまっていたが、冷害で37％に落ち込んだ'93年度に近づく数値を叩き出した。一方で政府は、'25年までに食料自給率を45％まで高める目標を掲げている。 アメリカがTPP（環太平洋パートナーシップ協定）離脱を表明して以降、食料の輸出入に関する報道がどことなく下火になっていたが、このような現状をどのように捉えればいいのだろうか。 まず、農水省が重要視している食料自給率は「カロリーベース」と呼ばれるもので、国内で生産され、1人1日当たりに供給される熱量（913キロカロリー）を、国民が1人1日当たりに消費する熱量（2429キロカロリー）で割って38％となっている。 これとは別に「生産額ベース」で食料自給率を求める
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生活保護費：年１．８％削減へ １８年１０月から３年かけ | 毎日新聞
エドワード・スノーデン：ある理想主義者の幻滅