いつも言ってますが、教員免許状更新講習は廃止すべき。しかも3万円自腹は、教師が「公」教育の担い手である以上ありえない。他方のオランダでは、年間13万円程度の研修・研究費が支給される。子どもたちの主体的な学びをと言う以上、教師の主体… https://t.co/mitZY2OkHc
IAEA=国際原子力機関の年次総会では、東京電力福島第一原子力発電所にたまり続けている水の処理をめぐり、日本政府が、「理性的な議論を行うよう求める」と述べたのに対し、韓国側が「対応が明確でなく不安が増幅されている」と主張し、IAEAにさらなる対応を求めるなど、日本と韓国との間で応酬する場面がありました。 16日からウィーンで始まったIAEAの総会では、韓国政府が総会の前にIAEAに書簡を送り福島第一原子力発電所にたまり続けている水の処理について、深刻な憂慮を伝えていて、総会で問題を提起する構えをみせていました。 これについて、日本から出席した竹本 科学技術担当大臣は総会で発言し、原発の事故後の日本の取り組みはIAEAから評価されていると強調したうえで、「廃炉・汚染水対策について、事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることもあるが、日本が透明性をもって丁寧に公表している情報やIAEAの報告
・大幅に減少している地方公務員 「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」 こうした不満が、今回の千葉の災害復旧の現場でも多く起こっている。電力会社などの不手際が被災者の怒りを強めていることは確かだ。 しかし、一方で「地方公務員が、この20年間で大幅に減少しているという事実が伝わっていない」と指摘する公務員もいる。 図1は、 2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年(平成6年)に約328万人いた職員は、2018年(平成30年)には約274万人と55万人、17%も減少している。 地方公共団体の総職員数の推移(総務省「平成30年地方公共団体定員管理調査結果」) ・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割 今年(2019年)1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料(国土交通省総合政策局事業総括調整官 吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテ
グーグルがARの“セーブボタン”実現へ 現実空間に保存 グーグルは、ARプラットフォーム「ARCore」をアップデートします。目玉は、複数人が同時にアクセス可能かつ「永続的な」ARへの進化です。 マルチユーザーARのCloud Anchors ARプラットフォーム「ARCore」は特殊なデバイスを必要とせず、スマートフォンやタブレットで利用できます。AndroidだけでなくiPhoneの一部機種に対応しているのも特徴です。 そしてARCoreの機能の一つが「Cloud Anchors」。複数のユーザーが同じAR空間にアクセス・共有するAR体験を可能にするものです。マルチユーザーのARアプリが実現します。 今回発表されたのは大きく2点です。まず「Cloud Anchors」に関して、より広範囲で多くの場所にアクセスし「さらにしっかりした3Dマップ」を生成できるようになりました。 この結果、1
韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。 中国国営メディアのグローバルタイムズは、7、8日に中国北京で開催された第3回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に15日晩に掲載した。 文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中3カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な
日韓関係をめぐる評論活動が活発になっている。摩擦が端緒とはいえ、近隣外交の論議が高まるのは結構なことだ。 ただ、最近顕著になっている論じ方には憂慮すべき点が少なくない。とりわけ、「嫌韓」と呼ばれる韓国への反感をあおるような一部メディアの風潮は、いかがなものか。 日本と朝鮮半島との交わりには長く深い歴史がある。文明の伝播(でんぱ)や交易などで双方が利を得た時があれば、日本が植民地支配をした過去もあった。 争いは双方の国際的な立場を弱め、協調すれば共栄の可能性が高まるのは必然の理である。 ところが一部の論評では、この隣国を感情的に遠ざけるような言葉が多用されている。 たとえば、「憤激と裏切りの朝鮮半島/日韓断絶」(文芸春秋10月号)、「202X年韓国消滅へのカウントダウン」(WiLL4月号別冊)など。 小学館が発行する週刊ポストは今月、「厄介な隣人にサヨウナラ/韓国なんて要らない」と題した特集
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