ギャンブル依存症は意志や根性ではどうにもならない、治療すべき病気である――。 そう語るのは、「ギャンブル依存症問題を考える会」の代表理事である田中紀子さんだ。田中さんは祖父、父、夫のギャンブルと借金に振り回される人生を送り、自分もまたギャンブル依存症になってしまった過去がある。 ここでは、ギャンブル依存症が引き金となった事件をまとめた田中さんの著作『ギャンブル依存症』（2015年刊行、角川新書）から一部を抜粋して紹介する。カジノがない国であるにも関わらず、「ギャンブル大国」となっている日本の実態とは――。（全2回の1回目／続きを読む） ◆◆◆ 20人に1人がギャンブル依存症の日本人 「病的ギャンブラー」は全国に536万人いると推計される──。 2014年8月に厚生労働省研究班の調査結果として発表された数字は、折りしもカジノ建設議論と重なり社会の耳目を集めました。 この数字は、前年（13年）

最も“先進的”な例としては、スコットランド政府が「新しい性的マイノリティの包括的ガイドライン」で「4歳の子供でも保護者の同意なしに学校で名前と性別を変更できる」としている。 他方で混乱も生じている。 「ジェンダーレストイレ」や「誰でもトイレ」の設置が広がっているが、女性専用ではないことに女性から不安の声も上がる。スポーツ界では、男性から女性に性転換した「トランス女性」のアスリートの出場を制限する動きが強まっている。 昨年12月には、KADOKAWAから出版予定だった翻訳書『あの子もトランスジェンダーになった――SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』が、SNS上での批判や「トランスジェンダー差別助長につながる書籍刊行に関しての意見書」の提出などを受けて、刊行中止となった。 混乱するばかりの「ジェンダー」をめぐる議論――こうした問題に取り組むには、「そもそも『性』とは何か」から考える必要がある、

吉本興業の前会長で、2025年大阪・関西万博催事検討会議の共同座長を務める大﨑洋氏（70）が「週刊文春」の直撃取材に応じ、震災復興の優先などを理由に延期を求める声も高まっている大阪万博について「決定したことだから」などと予定通り開催すべきだとの見解を示した。 大﨑氏は1978年に吉本興業に入社。無名時代のダウンタウンを見出し、2人をスターダムに押し上げた。2009年に代表取締役社長、2019年に代表取締役会長に就任。映画事業やスポーツ・マネジメント事業など新規事業を次々立ち上げ、同社を日本を代表する総合エンターテインメント企業へと成長させた。昨年6月で吉本興業の全ての役職を退き、現在は2025年大阪・関西万博催事検討会議の共同座長を務めている。

「3年間お付き合いして、そこでいろいろ揉めた後に彼から『俺たちは付き合うんじゃなくて、特別な関係でいよう』って言いくるめられて。でも、私は勝手にまだ『付き合っている』と思っていたんです。コロナ禍になって、会うことはなくなったけど、ときどき連絡は取り合うし、彼とは曖昧な関係がずっと続いていました。 HIKAKINとA子さん だから、彼が元旦に結婚を発表した時はすごくモヤモヤして、『え、私たちの関係はどうなったの？』と素直に喜べませんでした。それでも気持ちを抑えて、彼に『おめでとう』とメールを送ったら、すぐに返事が来て……」 “電撃元旦婚”に祝福の声があふれる中… 登録者数1240万人を超える国民的YouTuberのHIKAKIN（以下ヒカキン、34）が1月1日、自身のYouTubeチャンネルで発表した“電撃元旦婚”。多くの祝福の声で溢れる中、冒頭のように複雑な心情を吐露するのは、ヒカキンと交

今回、能登半島の被災地を取材し、多くの方の話を聞いて感じたのは、日常生活を取り戻すために必要不可欠な水道、電気、ガスの復旧が待ち望まれていることだ。そして、津波により被災した家の片付け等で、既に一般ボランティアのニーズも出始めている。しかし、全ての障害になっているのが、道路事情の悪さだ。 ひび割れた道路 喫緊の課題である“道路問題” インフラの復旧に向けて、全国から応援部隊が既に送り込まれている。応援部隊は被害が少なかった石川県加賀地方や富山県北西部のホテルを拠点とし、能登半島の現場まで通うことが多い。その道のりが渋滞していれば、作業時間の確保が困難となる。東海地方から水道の復旧部隊が派遣される予定だったが、道路事情の悪さから延期になった話も耳にした。 珠洲市街 発生から3週間ほどが経過した1月21日時点でも、一般車両は能登方面に行かないよう呼びかけられている。 金沢市や富山県では一般ボラ

昨年12月27日発売の「週刊文春」が報じた「松本人志と恐怖の一夜『俺の子ども産めや！』」。お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志（60）が「スピードワゴン」の小沢一敬（50）に女性を集めさせ、東京・六本木にあるグランドハイアット東京のスイートルームで飲み会を開催。 直撃取材に答える松本人志　©文藝春秋 “SEX上納システム”の全容 参加者のA子さんに対し、松本が「俺の子ども産めや」などと性行為を迫った様子を証言とともに詳報。さらに別の飲み会に参加し、同様の経験をしたB子さんの証言も掲載した。 記事掲載後、松本と接点をもった女性たちの証言が続々と寄せられた。彼女たちの証言で浮かび上がるのは後輩芸人が松本に女性をあてがう“SEX上納システム”の全容だ。そして松本への性接待は東京だけで行われていたわけではなかった。

元日の夕方という穏やかに過ごしている人が多い時間帯を、最大震度7の巨大地震が襲った。日本海沿岸部の広い範囲に大津波警報、津波警報が発令され、日本中が緊迫した空気に包まれた。震源地に近い能登半島では地震の揺れに加え、津波や火災によって甚大な被害がもたらされた。 能登町 地震発生から12日が過ぎた1月13日、私は取材のため現地に入った。被災地では慢性的な渋滞が発生し、一般車両は能登に行かないように呼びかけられている。メディアの取材とはいえ、救援活動の妨げになることは極力避けたい。事前に夜間は交通量が激減することを調べていたため、前夜に出発して深夜のうちに現地入りすることにした。 入念な準備のもと現地へ 出発前、取材する2日間分の食料や飲料、予備のガソリン、長靴2足と予備の靴、胴長などを車に積み込む。

今年11月17日深夜に、元プロバイオリニスト・末延麻裕子さん（36）との離婚を発表したプロフィギュアスケーターの羽生結弦（29）。末延さんを長年、支援してきた化粧品関連会社社「Masashi Collection 1225」の安田正社長（82）が「週刊文春」の取材に応じ、「羽生の嘘は許せない」などと語った。 現在はプロスケーター　©時事通信社 〈お相手と私自身を守り続けることは極めて難しく〉 羽生が結婚を自身のSNS上で発表したのは、8月4日のことだった。ただ、相手の人となりには一切触れず、結婚に関するコメントも〈この度、私、羽生結弦は入籍する運びとなりました〉という一言のみ。フィギュアスケートへの意気込みが大半を占めていた。 「その後、山口県のローカル紙『日刊新周南』の報道で、相手女性は元プロバイオリニストの末延さんと判明。2人は、2019年のアイスショー『ファンタジー・オン・アイス』で

SPが宿泊する予定だった隣室に秘書官を宿泊させる “事件”が起こったのは、経産相だった西村氏が11月12日から17日にかけて、アジア太平洋経済協力会議（APEC）に出席するため、米サンフランシスコに外遊した際のこと。西村氏らは高級ホテル「ホテル・ニッコー・サンフランシスコ」に宿泊した。西村氏の部屋と内部のドアでつながる隣室には、何かあればすぐに駆け付けられるよう、SPが宿泊する予定だった。ところが――。

「あらゆるハラスメントを一切許容しない組織環境を作り上げ、ハラスメントを根絶して……」 11月11日、埼玉県の航空自衛隊入間基地で行われた航空観閲式。式典に出席した岸田文雄首相は、およそ800名の隊員を前に力強く訓示を述べた。だが、そのお膝元で……。 岸田首相はハラスメント根絶を訓示 昨年以降、自衛隊内では性加害やセクハラ行為が相次いで発覚した。 「昨年6月に元陸上自衛隊員の五ノ井里奈さんが告白した性暴力被害は波紋を広げました。公判での起訴内容は、2021年8月に男性隊員3名が飲食中、格闘技の技を使って五ノ井さんを押し倒し、何度も腰を押しつけるなどのわいせつ行為をしたというもの。検察側は懲役2年を求刑しています」（防衛省担当記者） 性加害を告発した五ノ井さん 今年10月には、昨年度まで海上自衛隊の部隊で勤務していた女性隊員が、50代の男性海曹から抱きつかれたり性的な発言をされたりするなどの

10月2日、ジャニーズ事務所は記者会見を開き、新体制を発表した。現在のジャニーズ事務所は「SMILE－UP．」に改称し、ジャニー喜多川氏による性加害の補償が済んだら廃業すると明かした。 新会社の副社長で、会見に出席した井ノ原快彦（47）は、所属タレントの間から社名の変更に反対する声が上がっていたとして、「ジャニーズという場所で輝いていた先輩たちに憧れて入ってきたという思いが一番強かったと思います」と語っている。 「ジャニーズ」という事務所名にこだわったタレント――。実は、最後まで社名変更に反対していたのは木村拓哉（50）だったことが「週刊文春」の取材で明らかになった。

彼らはたぶん、他人と一緒にいること自体が不愉快な人。家事ひとつをとっても、自分とやり方が違うだけで我慢できないわけでしょ？　根本的に他人と同居することに向いてない。 ――どうして結婚したんでしょうね。 押井　上手くいくと錯覚しちゃったんですよ。若いとそういう錯覚に陥るものです。でも、夫婦にもいろんな夫婦がいて、家計は全部別、冷蔵庫に入れているものも、ちゃんと名前を入れて分けているとかね。そういうやり方もあるかもしれない。あとは一緒にいたいのなら努力しかない。 ――まずは奥さんに相談するのがいいんじゃないですか。「家事は俺がやりたい」の人は、この文面だと、奥さんに苦情は言ってないようでしょ？　自分でやるのは厭わない人みたいだから、奥さんも任せてしまえばいいのに。 押井　おそらく、そうなるとそうなったで、また苦情が出てくると思う。だから、この手の人は他人と暮らすのに向いてない。離婚がイヤだった

【Q：すぐに仕事を減らしてもらう同僚にもやもや（会社員・40代・女性）】 同じ部署の同僚のことです。彼女は、自分のキャパ以上の仕事が回って来ると上司に「こんなにできません」と言って仕事を減らしてもらっています。残業をするつもりはまるでないようです。 当然、そのしわ寄せは私のところに来ます。私は土日を削ってもやってしまうので、それが繰り返されてしまう。キャパは人それぞれだと判っているし、自分が彼女のように「できません」と言える性格でもないことも知っています。でも、不公平じゃないのと、暴れたくなる夜もあります。押井さん、私はどうやってこの気持ちと折り合いをつければいいのでしょうか？ 押井守「世の中はそういうふうにできているから、仕方ありません」 押井　「暴れたくなる夜もあります」ってことは、実際は暴れてないんだよね。だったら一度、暴れてみればいいんじゃないのと思うけど、そういうことができない人

文化庁が進めている、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への解散命令請求が、困難な情勢となっていることが「週刊文春」の取材でわかった。岸田政権は昨年10月に史上初となる質問権行使を表明し、当初は年度内である今年3月までに解散命令請求に踏み切ると見られてきた。しかし、調査は進展しておらず、質問権の行使を繰り返すなど、現時点で解散命令請求に至っていない。所管する文化庁の事務方トップである合田哲雄次長は「週刊文春」の取材に対して、「（6回目の質問権行使などは）全く見通しが立っていない」などと語った。事実上、解散命令請求は困難な情勢にあり、政府内では解散命令請求断念に追い込まれるとの懸念の声もあがっている。 昨年の会見では統一教会との“関係断絶”を宣言 岸田文雄首相は昨年8月31日の記者会見で、統一教会との“関係断絶”を宣言。10月17日には、永岡桂子文科相に対し、質問権の行使による調査を実施する

世間で流布する「働かないおじさん」という言葉。こうした流行り言葉は、ときに当事者たちに“多大な悪影響”を招くことをご存知だろうか？ 50代おじさんたちが立たされている窮地、そして過剰な「働かないおじさん」報道の問題を、健康社会学者の河合薫氏の新刊『50歳の壁 誰にも言えない本音』より一部抜粋してお届けする。（全3回の1回目／#2、#3を読む） 働かないおじさんは「呪いの言葉」 「働かないおじさん」という世間に流布する言葉は、ただの言葉ではありません。人の内面に入り込み、周りに伝染させる威力を持つ、「呪いの言葉」です。 「あれこれ試してみたんですが、ダメですね。っていうか、客観的に見ると、私も何もしていないと思われているんじゃないかって。私がここにいること自体がお荷物なのか？　周りとか関係ないと思えば思うほど、気になってしまうんです」 こう切り出したのは、某大手企業に勤めていた白木さん（仮名

朝のワイドショーで視聴率トップを走るテレビ朝日の『羽鳥慎一モーニングショー』での発言が事実無根だったとして、10月4日に10日間の出勤停止の処分を受けた“看板コメンテーター”の玉川徹氏。処分発表の2日後の10月6日、テレビ朝日で開かれた定例の「放送番組審議会」で、玉川氏に対し、審議委員から厳しい意見が相次いでいたことが「週刊文春」が入手した、放送番組審議会での発言を記録した社内資料でわかった。

「今度の衆院選で有田（芳生）さんが東京11区から出馬する。落とすために対抗馬の下村さんを応援してください」 指示を受け、Xさんは、同じ教会の3～4人の仲間と板橋区内にある下村氏の選挙事務所に向かった。 「そこには、近隣の教会から来たと思われる信者が、他にも10人ほど集まっていました。事務所には有田さんを中傷するビラが用意されていた。それをポスティングするのが役目でした」（Xさん） 下村氏と激しい選挙戦の末、敗れた有田氏　©共同通信社 有田氏は1980年代後半からジャーナリストとして霊感商法などの統一教会問題を追及。有田氏が国会議員になるのは、教団としては最も避けたい事態だった。 Xさんが続ける。 「教団内では有田さんは悪の権化。潰すために下村さんの選挙を支援しようと」 数時間のポスティングを終え、事務所に戻ったXさんたち。そこにやってきたのは下村氏だった。 「有田さんのことはあまり注目して

自民党の下村博文衆院議員（68）が政調会長時代、統一教会（現世界平和統一家庭連合）の関連団体幹部から陳情を受け、党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。関連団体幹部が下村氏とのやり取りを明かした動画を入手した。 数々報じられてきた、統一教会との関係 下村氏は安倍派の所属で当選9回。第2次安倍晋三政権では文科相（2012年12月～2015年10月）、菅義偉政権で政調会長（2020年9月～2021年9月）を務めた。

「日本教会が進めてきた献金、集金のやり方は、明らかに社会的モラルに反するものでした。解決すべき課題だという認識は内部にもあったのですが、お金集めが全てに優先される教団の“狂った組織文化”が変わることはありませんでした。そうした教団の方針に異を唱えたところ、組織に対する反逆と見なされた。職を解任され、教団を離れることになったのです」 櫻井氏は山上徹也容疑者による安倍晋三元首相殺害事件をきっかけに、教団の内情を多くの人々に知ってほしいと手記を執筆した（手記全文は「週刊文春 電子版」で公開）。 櫻井氏が教団の内情を告発した手記 この手記では、統一教会の田中富広・第14代会長が7月11日の記者会見で「献金のノルマはない」と釈明したことについて、こう反論している。〈本部が全国の「現場教会」に無理なノルマを課していたことは、内部の人間なら、誰もが知る事実でした。また、献金は「個々の意思によるもの」とい

出版社枠の五輪スポンサーについて、森会長が語る音声が残っている。「講談社だけは相容れない」「こんなものを認めるなら辞めようと思う」。そして講談社は排除され、電通元専務がKADOKAWAを――。 組織委会長だった森氏 東京五輪の延期が正式に決定する直前の2020年初春。森氏は小社の取材に応じていた。当時、盛んに報じられていたのが、森氏と小池百合子都知事との対立だ。取材の音声には、小池氏への不満も記録されている。 「私の組織委員会を、何をもって伏魔殿だとか、悪の巣窟だと言われるのか、納得できないよ」 次第に上がっていく森氏のボルテージ。そして取材も終盤に差し掛かる頃、こう切り出したのだった。 「俺も喧嘩すると絶対にしつこいから――」 だが、怒りを向けた喧嘩の相手は因縁の小池氏ではない。この言葉に続けて批判を重ねたのは、五輪スポンサーを目指していた有名出版社の実名だった。 ◇ 電通元専務の高橋容