出版状況クロニクル
［ マス4媒体広告費は2兆8282億円で、前年比14.3％減となり、新聞は10年で半減し、ついにネット広告費に抜かれてしまった。 雑誌も前年比25.6％減、1000億円を超える大幅な落ちこみを示し、もし今年も同様であるならば、雑誌の凋落はさらに深刻なものとなるだろう ］ 3. 雑誌広告費の減少を受け、日経BP社も赤字決算、売上高は5年連続減少の428億円で、前年比18.9％減、営業損失は10億5300万円。 ［ 日経BP社は多くの直販雑誌などを有し、日経新聞関連の儲かる雑誌出版社のモデルとされていたが、確実に雑誌広告費の減少の直撃を受けている。 同社の『日経エンタテインメント！』はこの4月号が「創刊13周年記念特大号」となっている。広告収入をメインとするこの『日経エンタテインメント！』とリクルートが創刊した『ダ・ヴィンチ』は郊外型書店や複合型書店の情報誌的位置にあったと思われるが、これらの
『公務員バッシング、正社員バッシング、派遣村バッシングがもたらす底なしの貧困スパイラル』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日の衆議院予算委員会に、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が参考人として出ていることを新聞で目にして、そういえば、湯浅誠さん（ＮＰＯ法人・もやい事務局長）も意見陳述していたなぁと思い出して、衆議院のホームページをチェックしたら議事録がアップされていました。この間の派遣村バッシングや正社員バッシング、ひいては公務員バッシングにも応答していて興味深いので、衆議院予算委員会中央公聴会（2月16日）の湯浅さんの意見陳述議事録の一部を紹介します。（byノックオン） 派遣切りで路頭に迷う人たちに対して、何で働いている間にお金をためられなかったんだと言われるけれども、配布した資料に掲載している私たちのところに相談に来た方の例でみると、この方は毎月皆勤手当をもらっている。つまり、
米グーグル「書籍全文検索」 日本の絶版本も対象になる可能性
米グーグル社が進めている書籍検索サービスが、波紋を広げている。「絶版だが著作権はある」という書籍のデジタル化をめぐる訴訟が「和解」という形で決着しそうで、この影響が日本の本にも及ぶというのだ。米国内に条件を満たした日本の絶版本があれば、すべて内容が世界中に公開されることになる。日本の業界からの反発は必至だが、専門家からは「利益が適切に配分されるのであれば、拒否すべきではない。紙で『死蔵』するよりはましだ」と、著作権側の立ち位置の見直しを迫る声もあがっている。 「絶版になったが著作権は存在している」書籍のデジタル化が進む 米グーグルは2004年、書籍の全文検索が可能になるサービス「グーグル・ブック・サーチ」を立ち上げ、現在は書籍100万冊以上の内容がウェブ上で検索できる。当然、この仕組みに、著作権者側は反発。米作家協会や米出版協会(AAP)が05年9月から10月にかけて、著作権侵害を訴え、グ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
