振興銀：ペイオフ預金払い戻し開始 中途解約で利息減も － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経営破綻（はたん）した日本振興銀行（東京都千代田区）は１３日、本店など１６店を再開し、ペイオフで保護される元本１０００万円までの預金とその利息について希望者に払い戻しを始めた。ただ、中途解約すると受け取れる利息が少なくなるケースもあり、振興銀を管理下に置く預金保険機構は冷静な対応を呼びかけている。Ｑ＆Ａでまとめた。【柳原美砂子】 Ｑ ペイオフで保護される１０００万円の預金は、早く解約した方がいい？ Ａ そうとは限りません。振興銀の事業は８カ月後をめどに、最終的な受け皿企業との橋渡し役になる「第二日本承継銀行」へ引き継がれます。引き継ぎ前に満期を迎える預金は、満期日まで待てば振興銀の定めていた高い金利で利息を受け取ることができます。でも、その前に解約すると、中途解約利率が適用され、昨年１１月末までに預けた人は金利が２０分の１、それ以降に預けた人は１００分の１に減ってしまいます。あわてて解約す
千円立ち乗り席！？アジア格安航空“台頭”にＪＡＬ＆ＡＮＡも参戦 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
日本に就航するアジアの格安航空会社（ＬＣＣ）が低価格を武器に台頭してきた。中国初のＬＣＣである春秋航空など参入が相次ぎ、“立ち乗りで１０００円台”も検討されるなどサービス合戦も過熱。急成長するアジアのＬＣＣに対し、迎え撃つ会社更生手続き中の日本航空と全日本空輸も参入を検討する。激しい旅客争奪合戦が業界再編に発展する可能性も出てきた。 ◆視界良好の市場 ８月３０日午前９時、春秋航空のホームページにアクセスが殺到した。同社がこの日、茨城−上海便の一部座席の運賃を片道４０００円でネット販売を始めたためだ。９月１５〜２９日に運航する計１４便のうち全座席の約１割が対象だったが、販売開始から２０分足らずで完売したという。 ＬＣＣが運賃を安くできるのは、座席数を増やすほか、機内食や飲料を有料にするなどで運航コストを切り詰めているため。 路線や座席、時期によって大きく異なるが、「大手より２〜７割安い」（航
47NEWS（よんななニュース）
レール高温でJRダイヤに乱れ、2000人に影響 鹿児島県内在来線の一部区間 温度計が基準値超え「安全確保のため」徐行運転
asahi.com（朝日新聞社）：インドの原子力賠償法、成立へ 海外企業の参入に道 - ビジネス・経済
【ニューデリー＝高野弦】インド政府は２０日、原子力発電所で事故が起きた際、設備を納入した外国企業にも一定の責任を負わせることを盛り込んだ「原子力損害賠償法案」を閣議で了承した。近く国会で成立する見通し。外国メーカーによる原子力発電市場参入の道が開かれることになる。 法案は（１）電力会社が被害者に支払う補償金の上限は１５０億ルピー（約２７０億円）（２）（外国企業を含む）設備の納入企業に重過失があった場合、電力会社は支払った補償金を肩代わりさせることができる――などというもの。野党の反発を受け、補償金の上限が当初案から大幅に引き上げられた。 インドの原発市場には、東芝傘下の米ウェスチングハウスやＧＥ日立ニュークリア・エナジーが関心を寄せている。
47NEWS（よんななニュース）
災害時の避難所運営を「見える化」、ゼンリンが支援システム開発 入退所者の情報をデジタル地図に表示、全国自治体への導入目指す
47NEWS（よんななニュース）
［サッカーＪ１・アルビレックス新潟］采配ズバリ、交代3選手が思いつなぐ連係ゴール 欲しかった追加点！ 欲しかったホーム勝ち点3！
英ＢＰの主要株主、経営陣を一掃か…英紙報道 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝是枝智】メキシコ湾で原油流出事故を起こした国際石油資本（メジャー）の英ＢＰの主要株主が、流出が止まった段階で、経営陣の一掃に動き出す可能性が高まってきた。 ３日付の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。 報道によると、最も問題視されているのが、カールヘンリック・スバンベリ会長で、トニー・ヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）も辞任に追い込まれる公算が大きいという。 スバンベリ会長は６月半ば、オバマ米大統領との会談後の記者会見で、被害住民の気持ちを逆なでする失言をしたほか、指導力を発揮していない点に批判が集まっている。 ＢＰの株価は、４月２０日の事故発生前の半値に落ち込んでいる。ライバルの米エクソンモービルや、英・オランダのロイヤル・ダッチ・シェル、中国石油天然ガス集団（ペトロチャイナ）など中国勢からの買収リスクが高まっており、株主の危機感が強まっているという。
聯合ニュース 北・朴南基氏がデノミ失敗問責で銃殺、情報筋伝える
北・朴南基氏がデノミ失敗問責で銃殺、情報筋伝える 【ソウル１８日聯合ニュース】北朝鮮の朴南基（パク・ナムギ）前朝鮮労働党計画財政部長が、デノミネーション（通貨呼称単位の変更）失敗の責任を問われ先週、銃殺されたと伝えられた。 複数の対北朝鮮情報筋が１８日、聯合ニュースに対し明らかにした。北朝鮮はデノミ失敗で民心が悪化し、金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者に内定したとされる三男ジョンウン氏の後継体制にも悪影響を及ぼしたため、すべての責任を朴前部長に負わせ、反革命分子として、平壌・順安区域の射撃場で処刑したと説明した。 また、朴前部長には「革命隊伍に潜入した大地主の息子で、計画的に国家経済を根こそぎ食いつぶした」という罪名がついたという。情報筋らは、１９９０年代の飢饉（ききん）と経済困難「苦難の行軍」の当時、徐寛熙（ソ・グァンヒ）朝鮮労働党農業担当秘書が処刑されたのと似た状況だと話した。そ
消費を最大化する所得税制(5)---消費税との比較：消費税で社会保障はできない - Wave of sound の研究日誌
「最適」所得税制の話の５回目です。 今回は、消費税との比較をしてみます。 前回は、あるマクロ経済的な前提（税収と政府支出がいずれもＧＤＰの20％で、かつ、民間投資が民間消費の33％）のもとで、税が所得税だけの場合に、民間消費を最大にする所得税制を求めました。 今回は、税が消費税だけの場合に、同じマクロ前提のもとで消費税率を決定します。 そして、ＧＤＰや、各家計の実効税率や可処分所得について、前回の所得税の結果と比較します。 その結果から読みとれる重要な点は、消費税単独で社会保障をやることは不可能である、ということです。 消費税の場合、低所得家計への扶助の財源を得るために、中間所得家計に大きな負担がかかります。 消費性向が低い高所得家計の税負担が非常に軽いためです。 その結果、民間消費を支える中間層が薄くなり、消費が低迷して民間投資も少なくなり、ＧＤＰの水準が下がってしまいます。 95％の比
どんだけマッチョじゃないと起業できないんだ、日本は。 - My Life After MIT Sloan
人材の流動化と企業に関するエントリは、私の考えも尽きたので、何か動きがあるまで、 前回の記事（「一流企業の正社員」も流動化が出来る社会へ－My life in MIT Sloan） を以っていったん寝かせておこうかと思ったんだけど、 Willyさんが面白い記事を書いてくれたんで、ご紹介がてら。 だって彼、最近はChikirinさんにご執心みたいで、最近全然あたしのところに来てくれなくて、寂しいんだもの。 （と売れないホステスみたいなことを言ってみる。） 起業したい若者に対する大人の本音－統計学＋ε：米国留学・研究生活 Willyさんは、読売新聞が運営している「発言小町」という、半ば人生相談質問サイトになっているところで、 就職活動をやめて、自分で起業しようと思っている大学3年生になりきって、投稿をした。 質問の内容は、不確実な時代なので食品業界がいいと思っている。 しかし、食品業界の大企業
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
asahi.com（朝日新聞社）：希望退職に応募殺到 百貨店、今年閉鎖は１０店に - ビジネス・経済
３月１４日に店を閉める伊勢丹吉祥寺店＝東京都武蔵野市 不振が長引き、収益力が落ち込んでいる百貨店業界で、不採算店の閉鎖と社員の希望退職募集が広がっている。各社が２０１０年に閉めると表明した店は、すでに閉店した分を含めて１０店に達した。希望退職に応募が殺到するケースも多く、百貨店の厳しい経営環境を映し出している。 ３月１４日に店を閉じる伊勢丹吉祥寺店（東京都武蔵野市）は、閉店セールにあわせた「アウトレットセール」のまっただ中だ。平日午後でも食器や靴売り場は客でにぎわい、高級品の時計も３０％引きで売られている。６０代の女性客は「私は『伊勢丹育ち』。若者と違って、買い物をする場所がなくなる」と話す。 今年はすでに丸井今井室蘭店（北海道室蘭市）、松坂屋岡崎店（愛知県岡崎市）が閉店。四条河原町阪急（京都市）や西武有楽町店（東京都千代田区）など、都心部の中規模店も年内に閉まる。 日本百貨店
47NEWS（よんななニュース）
大学生の就活3月1日解禁 「売り手市場」で実際は前倒し、既に内定の学生も 新潟など地方にも波及 専門家「学生はしっかり吟味を」
47NEWS（よんななニュース）
腹痛で作業を休んだ自分は生き残り、同級生は全員亡くなった 被爆６０年経て決意「伝えなくては」。親友の遺品を前に、広島で語り続ける
北朝鮮、外国人も含め外貨使用禁止に : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝前田泰広】韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーＮＫ」によると、北朝鮮で２８日、デノミネーション（通貨単位の切り下げ）に続いて、ドルや中国の人民元などの外貨の使用が禁止された。 当局の統制を強め、デノミ実施後も続く物価高騰を抑える狙いとみられる。 複数の消息筋の話として報じたもので、人民保安省（警察）が２６日に布告文を発表、２８日から実施されたという。 布告文は、「いかなる理由でも外貨を使用できず、保有もできない」としており、貿易で得た外貨も「２４時間以内に銀行に入金しなければならない」としている。違反すれば、「厳しい法的制裁」を受け、外貨は没収される。 北朝鮮を訪れる外国人にも、外貨を銀行で北朝鮮の貨幣に替えるよう求めており、従わないと「不利益を被る」としている。
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中日新聞:ハブ港目指し京浜、阪神港指定へ 国交省:政治(CHUNICHI Web)
マツダ：フォードとの中国合弁生産を解消へ 独自路線加速 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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