ネットの“愛国者” 敵に回せば面倒も味方にしたら頼りない
自民党総裁の安倍晋三氏がフェイスブックを積極活用し、一部のネットユーザーに熱く支持されている。これは危険な兆候だ。なぜか――ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 最近、安倍晋三氏のフェイスブックが異様に盛り上がっている。11月に入ってからほとんど毎日エントリー（記事や写真のアップ）があり、それに対して毎回数千人以上が「いいね！」を押し、数百人以上が支持のコメントを書き込んでいる。 その数は非常に多いのだが、韓国批判やマスコミ批判の記事――たとえば、李明博（韓国大統領）の竹島上陸、『とくダネ！』の司会者、小倉智昭氏らがかつての安倍氏の病気を揶揄したこと、『みのもんたの朝ズバッ！』がNHKアナの痴漢行為を伝える時になぜか安倍氏の顔写真を映したことなどに抗議する記事では、「いいね！」は1万余りから2万数千に、コメントは1千余りから数千にハネ上がる。 〈マスコミ報道との戦いで
シャープに最大４００億円、３銀行が協調融資へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経営再建中のシャープに対し、三菱ＵＦＪ信託とみずほ信託、りそなの３銀行が最大４００億円を融資する方向で調整していることが分かった。 主力取引銀行のみずほコーポレート銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行が９月に決めた３６００億円の協調融資に加わる。複数の金融機関が支援の姿勢を明確にすることで、シャープに対する市場の信認回復を図る狙いがある。 主力２行は９月末にシャープに１８００億円を融資し、さらに必要に応じて借りることができる１８００億円の融資枠を設けた。信託２行は各１００億円、りそな銀は最大２００億円を主力行の融資の一部を引き継ぐ形で融資に参加する。 主力行が設定した不動産や有価証券などの担保も引き継ぐ。３行はシャープと米通信用半導体最大手クアルコムとの提携合意などを評価したとみられる。
Favstarの無課金者に対する対応について
ふぁぼられをまとめるサイト「Favstar」において、 ふぁぼられ数が20万を超えた無課金者のふぁぼられ表示が全て 「200000+」でまとめられるという問題について。
今すぐサイトの広告収入を２倍にする方法 - ぼくはまちちゃん！
こんにちはこんにちは！！ 今日はちょっとだけ実用的なお話です！ はい！ タイトルの通り、『今すぐサイトの広告収入を２倍にする方法』。 なんだか、うさん臭いですね＞＜ でも、やり方はシンプルで簡単です。 やり方： スマートフォンでアクセスされた時に、 一番上 (ファーストビュー) に 300x250 のレクタングル広告を貼る。 これだけ。 ちなみにこんな感じになります。 (スクロールさせようとすると、絶対に広告に指が触れてしまう！) 最近は、この方法で広告を貼っているサイトが増えてきているので、見たことがある人も多いと思います。 うざいですよね。わかります。 けど、この方法で貼られた広告は、クリック率がハンパない。 しかも、(今のところは) 規約違反じゃない。 それどころか、アドセンス公式ブログで推奨すらしています。 (推奨している位置は記事下だけど) ブログの場合、通常の広告クリック率はだ
難病女児支援…街頭募金は詐欺だった！ 容疑のＮＰＯ役員ら５人逮捕 - MSN産経ニュース
大阪府内に実在する難病の女児（５）への支援を訴える街頭募金活動を行い、通行人から現金をだまし取ったとして、大阪府警捜査２課が詐欺容疑で、大阪市内のＮＰＯ法人「Ｗ．Ｓ．Ａ」役員、中村穣次容疑者（３２）ら５人を逮捕していたことが１０日、分かった。中村容疑者らは１年数カ月前から大阪市内の繁華街や大阪府泉佐野市内などで嘘の募金活動を繰り返し、数百万円の募金を集めていたとみられる。 府警によると、ほかに逮捕されたのはいずれも同府内の１９～５８歳の男４人。逮捕容疑は今年１１月上旬、泉佐野市内の街頭で、厚生労働省が小児慢性特定疾患に認定している「骨形成不全症」を抱える女児への支援名目で募金活動を行い、数人から寄せられた計千円を詐取したとしている。 府警によると、中村容疑者らは２～４人で街頭募金を実施。逮捕者以外にも活動していた人がいるという。ＮＰＯ法人は慈善団体を装うため、難病患者の支援を事業目的として
福祉事務所に配置 警察官ＯＢ/全国で９４自治体に/国の補助金で雇用
国の補助金を使って警察官ＯＢを雇用し、福祉事務所等に配置した自治体が９４に上ることがこのほど分かりました。全国生活と健康を守る会連合会が厚生労働省に問い合わせて判明したもの。同省は３月、生活保護の「不正受給対策」として、補助金を使い、福祉事務所等への配置を積極的に検討するよう全国に指示しています。 ２０１０年度は７４自治体でしたが、１１年度は９４（３月末）に上っています。 同省が示した自治体一覧によると、北海道では旭川市、函館市などに加え、「郡部」を１自治体と数えています。「郡部」とは、道の石狩、渡島、釧路の各振興局に各１人の警察官ＯＢを配置していることを指します。 同様に福岡、愛知、兵庫、香川の各県でも「郡部」を１としていることから、実際に配置されている事務所がある自治体数は９４を上回ります。 今年度に入り、大阪市では全２４区に２６の「不正受給調査専任チーム」（３人のうち１人が警察官ＯＢ
津田大介公式サイト | 公職選挙法違反——選挙期間中にやってはいけない行為とは（津田大介の「メディアの現場」vol.52より）
テレビ、ラジオ、Twitter、ニコニコ生放送、Ustream……。マスメディアからソーシャルメディアまで、新旧両メディアで縦横無尽に活動するジャーナリスト／メディア・アクティビストの津田大介が、日々の取材活動を通じて見えてきた「現実の問題点」や、激変する「メディアの現場」を多角的な視点でレポートします。津田大介が現在構想している「政策にフォーカスした新しい政治ネットメディア」の制作過程なども随時お伝えしていく予定です。 ■発行周期 毎月 第1〜第4金曜日 ※GW、年末年始を除く ■発行形式 ・テキストメール（niconicoブロマガ／夜間飛行／まぐまぐ） ・EPUB（夜間飛行／niconicoブロマガ） ・Kindle mobi（夜間飛行） ・ウェブ（タグマ！／Magalry）※スマホにも対応 ■購読料 月額648円 ※1配信あたり162円 ◆公職選挙法違反——選挙期間中にやってはいけな
自・民・公･維新･未来など/外食産業が政治献金/米国産牛肉輸入緩和を求め
野田内閣はアメリカの圧力を受け、来年早々にも、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で、米国産牛肉の輸入規制を緩和する方針です。輸入の早期再開を求めて運動してきた外食産業の政治団体が、２０１１年に、自民、民主、公明、日本維新の会、日本未来の党などの政治家や自民党の派閥などに７３５万円の献金をしていたことが本紙の調べでわかりました。 この政治団体は、「外食産業政治研究会」。吉野家ホールディングス、モスフードサービスなどの外食産業で構成する社団法人「日本フードサービス協会」の佐竹力總理事（美濃吉社長）が代表者で、常勤の専務理事が会計責任者を務めています。事務所も協会がある東京・浜松町の同じビル内に置いています。 ２０１１年の政治資金収支報告書によると、組織活動費の「渉外費（会費）」として、２６人の政治家の政治団体や派閥などに計５６件、計７３５万５０００円の支出を記載しています。 資金提供を受けていたのは、
読書メモ：3.11の記録 震災が問いかけるコミュニティの医療 – 歯科医師会からの提言
巡回先の更新情報 読書メモ：3.11の記録 震災が問いかけるコミュニティの医療 – 歯科医師会からの提言 2012年12月10日 今、東日本大震災の遺体の検死にあたった歯科医師の人達の活動を記録した本を読んでいるのだが、色々考えさせられる。 — fut573さん (@fut573) 12月 9, 2012 妙に印象に残ったのは夫を探す女性は男性の全部の遺体を見るが、男性はたとえば自分の妻が40歳ならそれより上の年齢のラベルをつけた遺体は見ない。そこで、女性の遺体は推定年齢より少し若めに書いてくれと指導するみたいな箇所 — fut573さん (@fut573) 12月 9, 2012 あと、性差の話としては現場のトイレ確保ができないので女性の歯科医の検死作業への参加を断ったとか。 — fut573さん (@fut573) 12月 9, 2012 現場での検死自体は、結構しんどいこと書かれてい
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時事ドットコム：「総裁にふさわしい発言か」＝自民・安倍氏に辛口注文−経団連会長
はてなブログProなんですが、もともとある広告を非表示できる、っていうのはわかるんですが、そうしておいて、自分で広告を貼る、つまり、サイドバーや任意の場…