終戦記念日を目前にした8月14日、岸田首相が自民党総裁選に立候補しないと突如表明した。その言い草が振るっている。「自民党が変わることを示す最もわかりやすい最初の一歩は、私が身を引くことだ」とのこと。実際は、国民の政治不信・内閣不支持を払拭できず総裁再選が困難になったため、「最後の一歩」で退陣せざるを得なくなったのだ。 とはいえ、これを報じた全国紙(8月15日)の論調は大きく分かれた。その代表例として読売新聞と毎日新聞を比較してみよう(抜粋)。 ――(岸田内閣は)「新しい資本主義」を掲げ、好調な企業収益を追い風に賃上げを進めたほか、「次元の異なる少子化対策」を推進した。防衛力の抜本的強化や原子力発電所の再稼働など、安倍政権時代から積み残してきた課題にも道筋を付けた一方、任期中の実現に意欲を示した憲法改正は果たせなかった(読売新聞特別面)。 ――2021年10月に発足した岸田内閣が取り組んだ政
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