環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で日本を除く参加11カ国が、全貿易品目に占める関税を無くす品目の割合(自由化率)を100%近くに引き上げる方向で最終調整に入ったことが19日、分かった。22日からシンガポールで開かれる閣僚会合で、各国は関税撤廃の例外となる品目を決め、最難関の関税協議に決着をつける方針だ。日本がコメなど農産品の重要5分野で関税維持を主張し続ければ、交渉から置き去りになる恐れもある。 11カ国は自由化率を100%に設定した上で、各国が守りたい品目を「例外」として要求する。交渉筋によると、例外が認められるのは「各国とも1、2分野」とごくわずかで、最終的な自由化率は99%超になる見込み。例外は米国の砂糖やブルネイのたばこなどが有力だ。また米国の自動車など、例外以外の重要品目は10年以上の猶予期間を設けるなどの措置を講じて関税を撤廃する。 11カ国のうちベトナムは当初、コメな