放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会(委員長・坂井真弁護士)は19日、STAP細胞の論文不正問題を特集したNHKのドキュメンタリー番組「NHKスペシャル」について、審理入りしたことを明らかにした。理化学研究所元研究員の小保方晴子氏が7月、委員会に人権侵害を申し立てていた。 対象となったのは、昨年7月27日放送の「調査報告 STAP細胞 不正の深層」。番組では、英科学誌『ネイチャー』に掲載された小保方氏や笹井芳樹氏、若山照彦氏らによるSTAP細胞の論文を検証した。 小保方氏は申立書で、「何ら証拠もないまま、申立人が理研の若山研究室にあったES細胞を盗み、実験を行っていたという断定的なイメージで作られた」として、恣意(しい)的な編集があったと主張した。 また、実験ノートや小保方氏と笹井氏のメールが無断で放送されたことや、NHKの取材班から「違法な暴力取材を受けて負傷した」ことなどを
週刊誌「週刊文春」で未公開株の購入をめぐりトラブルになっていると報じられた自民党の武藤貴也衆院議員(36)は19日、同党に離党届を出し、受理された。武藤氏は安全保障関連法案に反対する団体への発言で批判されたばかり。自民党は公明党に約束した「事実関係の調査」は果たさぬまま、法案への悪影響を避けようと早期幕引きを図った。 週刊文春によると、武藤氏は昨年、ソフトウェア会社の未公開株について「国会議員枠で買える」と持ち掛け、23人から計約4100万円を集めたが、実際には株は購入されず、6人分の約700万円分が返済されていないという。 武藤氏は離党後、週刊誌で被害者と報じられた人物について「(未公開株問題とは別に)東京地裁に詐欺などを理由として提訴していた」とのコメントを報道各社に出し、報道内容に反論した。 自民党の谷垣禎一幹事長は週刊誌が発売された19日朝、公明党の井上義久幹事長らに「事実関係を把
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