２０１４ とくほう・特報/大阪市の生活保護行政 違法だらけ/“風俗で働け” 患者に求職強要
弁護士・学者などでつくる大阪市生活保護行政問題全国調査団（井上英夫団長・金沢大学名誉教授）は、５月２８、２９の両日、生活保護行政の適正化と「大阪市方式」の全国への波及を阻止するために実態調査を行いました。そこから浮き彫りになった実態を追いました。 （大阪府・生島貞治、岩井亜紀、前田美咲) 全国調査団が実態告発 「（生活保護の）申請を５回断られ、その際対応した職員から『ソープランドへ行け』と言われて信じられない気持ちになった」（３０代女性） 「がん治療を終えて、３人の子どもを育てるため、週４回、介護の仕事をしながら生活保護を受けているが、『仕事先を変えて収入を増やせ』と言われた」（５０代女性） 大阪市の生活保護行政についての全国調査団の電話相談には、窓口で受けた高圧的な対応に悲痛な訴えが相次ぎました。 浪速区では、こんな事例も起きました。 昨年、仕事中に過呼吸で倒れ、病状が回復せず職場を退職
ブラックバイトから学生生活を守ろう/２０１４年６月２日 日本共産党
日本共産党が２日に発表した「ブラックバイトから学生生活を守ろう」の全文は次の通りです。 学生のアルバイトに異変が起きています。 若者を「使いつぶす」ブラック企業のような違法・無法な働かせ方が学生アルバイトにも広がっています。メディアでも「急増！『ブラックバイト』」（「毎日」）「不当ノルマ、ただ働き 若者を苦しめるブラックバイト横行」（「東京」）「違法行為が横行し、学業に影響するほどの長時間労働を強いられるケースも」（「読売」）などと取り上げられ、社会問題になってきています。大学教員からも、「授業中もバイト先から連絡が入り、集中できない」「シフトの変更がききにくく、ゼミ合宿の日程が決められない」など、告発の声があがっています。バイトと学業を両立できず、留年や大学中退に追い込まれる深刻なケースまであり、ブラックバイトは、学生生活と大学教育の障害となっています。 何が起きているのか――違法行為や
「慰安婦」暴言から１年/“橋下市長辞めて”女性たち抗議行動/大阪市役所周辺
１年前、「慰安婦制度は必要だった」と発言して世界中から非難を浴びたのにいまだに公職に居座り続けている橋下徹大阪市長を「絶対許さへん！」と１３日、同市役所周辺で「橋下市長の『慰安婦』・性暴力発言を許さず辞任を求める会」が呼びかけた女性たちの抗議行動が行われました。 集会では、橋下市長の辞任を求めるアピールを宣言しました。一連の橋下氏の発言は▽国家の戦時性暴力への居直り以外の何ものでもない▽他の公人の暴言やヘイトスピーチへの水路をつくった点でも重大▽米軍に性のはけ口として風俗業活用を推奨した発言は性産業で働く女性たちの尊厳をも踏みにじったもの▽市職員への性風俗活用推奨も議論の対象と発言したのは市職員倫理規則にも反するセクハラだ―と告発しています。 旧日本軍に「慰安婦」とされた女性たちへの謝罪・賠償や、誰もが尊厳を保ち、性暴力を受けない社会を求め「橋下市長辞めよ」とデモを行いました。 橋下市長は
議事録あった 外務省が独自メモ/秘密保護法有識者会議 慎重意見の存在明らかに/「記録廃棄」の主張不自然
秘密保護法づくりの中核を担った内閣情報調査室（内調）が、同法案の基本設計を行った重要会議のメモを“廃棄した”と主張している問題で、この会議に参加した外務省はメモを保有していたことが４日、本紙が情報公開で入手した資料などで判明しました。メモには、内調の公表資料にはのっていない慎重意見があったことを記録しており、他省が会議メモを保存しているにもかかわらず事務局の内調が“廃棄した”不自然さと異常さが浮き彫りになっています。 （矢野昌弘） 問題の会議は、内調が事務局として取り仕切った「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」。２０１１年に６回行われました。 政府は、この会議での発言を要約・抜粋した「議事要旨」を作成したものの議事録を作成していません。「要旨」のもとになった内調職員のメモも内閣官房のホームページに「要旨」を掲載した後は「廃棄した」と主張しています。会議の仕切り役が、議論の記録
固定残業代制に規制必要/小池氏 「過労死の温床だ」
日本共産党の小池晃議員は１０日の参院厚生労働委員会で、何時間働いても残業代が同じになる「固定残業代制」を取り上げ、「ブラック企業が悪用して正当な残業代を支払わない手口が広がっている。長時間労働や過労死の温床だ」と指摘して実態調査や規制を求めました。 固定残業代制をめぐっては、長時間労働の強要や、募集の際に定額の残業代込みの月給でまともに見せかけ、実際の基本給は最低賃金並みなどという悪質な事例が横行しています。 小池氏の質問に対し厚労省・中野雅之労働基準局長は、固定分を超えて働いた差額の残業代を事業者が払わない場合や、労使協定で延長した残業時間を超えて働かせた場合は、労働基準法違反になると答えました。 小池氏は、消防車両製造の田井自動車（札幌市）が大半の労働者に過労死基準を上回る月１００時間超の残業を強いながら、固定分以外は払っていないケースを紹介。実際の雇用契約書、給与明細を示し「契約書に
渡辺代表８億円釈明/熊手業者 怒った/“借金で買うなんて粋じゃないね”
みんなの党の渡辺喜美代表が、化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長から借り入れた８億円の使途に「かなり大きな熊手」と釈明しています。この説明に多くの国民が首をかしげる中、東京都内の「酉（とり）の市」で熊手を販売する男性が「借金で熊手を買うなんて、酉の市を知らない者の買い方だ。粋じゃない」と憤る理由を聞くと―。 熊手は縁起物なので、定価というものはありません。お客が店と相対して買うものです。 お札やお守りと同じで、１年の縁起を買うもの。家に１年間、飾ったら神社やお寺に「１年間ありがとうございました」と返して、新しい熊手を買って帰るのがしきたり。 毎年買うものだから、３０、４０年と飾る人形のように高価なものとはならない。 熊手は２０００円ぐらいから買うことができるし、自分の縁起を“買う”ものだから、借金で買うというのは合点がいかない。 渡辺代表が買ったという熊手を見たわけではないから、何とも言えないが
渡辺みんなの党代表/「熊手買った」というが… 説明不能 ８億円疑惑
みんなの党の渡辺喜美代表が、化粧品会社「ＤＨＣ」（東京都港区）の吉田嘉明会長から８億円もの大金を借り入れていたことは衝撃をよんでいます。何のために借りたのか、何に使ったのか、渡辺氏は公党の党首として国民の疑問に答える責任があります。 （「政治とカネ」問題取材班） 何のために借りたか 渡辺氏は、自民党の副総理や蔵相などを務めた渡辺美智雄氏（１９９５年９月死去）の長男で、９６年１０月の衆院選で地盤を引き継ぎ初当選。２００６年１２月、第１次安倍内閣で行政改革担当相を務めた後、０９年１月、自民党を離党し、同年８月、みんなの党を結成しました。 吉田氏は、『週刊新潮』（４月３日号）に手記を寄せ、渡辺氏に２回にわたって計８億円を貸したことを告発しました。 渡辺氏は、「選挙資金として借りたわけではない」とあくまで個人的な借り入れだと弁明しています。 ところが、１回目の３億円を借りたのは、１０年６月３０日で
長野県 給付制奨学金を創設/全国初 学生・父母らの要求実る
経済的な理由で進学をあきらめている学生を支援しようと、長野県は全国で初めて、入学一時金に相当する給付型奨学金を創設します。創設するのは２０１４年度から。上限額は３０万円、３０人程度に給付し、他の奨学金制度との併給も可能としています。 保護者が県内に在住し、県内高校を卒業見込みで、県内の大学・短大に進学する者を対象としています。支給は住民税非課税世帯で、５段階評価で平均値が３・５以上、勉学の意欲が高いことを要件としています。 県教職員組合などが１９８９年から取り組む県民教育署名は１３００万人分集まり、国や県に対し、少人数学級や給付制奨学金制度の創設を求めてきました。同教組の市川昇書記長は「日本の奨学金制度は返済のものばかり。給付制によって貧困世帯の子どもたちの経済的負担が軽減される」と歓迎しました。 給付制奨学金制度をめぐって、日本共産党の両角（もろずみ）友成県議が昨年の９月議会で、「多くの
ワタミ創業 自民・渡辺議員/「最賃バイトは職業選択の自由」
ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏がフェイスブックで、同社が居酒屋のアルバイトを最低賃金と同じ時給で募集していると日本共産党の小池晃副委員長が参院予算委員会（４日）で取り上げたことについて「最低賃金ではない職種の募集もしています。職業選択の自由は憲法で保障されている」と開き直っています。 この日の質問で小池氏は、景気回復のカギとして、内部留保の活用とともに、最低賃金の引き上げが内需の活発化に最も効果があり、企業の経済活動にもプラスになると主張。ワタミグループが１３都道府県の店で最低賃金と同額で募集している例を挙げ、「体力の十分ある企業グループで最低賃金ぎりぎりなんていうことは駄目だと言うべきだ」と首相に迫りました。 渡辺氏はこれに対して、「職業選択の自由」を持ち出して、応募してきたアルバイトに責任を転嫁しているのです。長引く不況のもとで何とかアルバイトの職を得たいという人たち
基本給＋残業代 １９カ月減/１２月勤労統計 ０．２％減の２６万７３９円
厚生労働省が１８日発表した２０１３年１２月の毎月勤労統計調査（確報）によると、基本給と残業代を合わせた「きまって支給する給与」は前年同月比０・２％減の２６万７３９円となりました。前年同月を下回るのは２０１２年６月以来１９カ月連続です。基本給を指す所定内給与も前年同月比１９カ月連続減となる２４万４８４円（０・２％減）でした。ボーナスなどを合わせた現金給与総額は同０・５％増の５４万３５９７円でした。 同日発表された１３年平均の現金給与総額(月額)は前年とほぼ同水準の３１万４０５４円（７３円減）でした。きまって支給する給与は前年比０・５％減の２６万３５３円、所定内給与は同０・６％減の２４万１２５０円でした。 安倍晋三首相は「企業が最も活動しやすい国」を目指すとし、大企業に利益をあげさせるアベノミクスを推進してきました。「異次元の金融緩和」による円安誘導で輸出製造業を中心に決算が改善。ＳＭＢＣ日興
揺れる維新政治/市民病院廃止 その先に
（写真）10月に廃止された診療科に紙がはられた住吉市民病院の案内板。奥は正面玄関＝12月、大阪市住之江区 今年３月の大阪市議会で、存続を求める住民の声に背いて廃止条例が可決された市立住吉市民病院（住之江区）。長年、市南部で子どもと出産前後の医療を担ってきた同市民病院がいま、２０１６年３月末の閉院に向けて機能を失いつつあります。 １１日午前。１０月に小児・産婦人科関連を除く内科・外科など１０診療科が廃止された同病院の受付は、幼児を抱いた母親や妊婦で混雑する一方、廃止された病棟の窓にはカーテンが閉められていました。 橋下徹大阪市長は昨年５月、隣接する住吉区の府立急性期・総合医療センターと「二重行政」になっていると攻撃。老朽化のため現地建て替えが決まっていた住吉市民病院の廃止と同府立病院への統合を打ち出しました。 これに対し地元町会や医師会、「住吉市民病院を充実させる会｣から､住吉市民病院の廃止
揺れる 維新政治/赤バス消え 代替も危機
今年４月、大阪市の街角から「赤バス」の姿が消えました。地域の隅々を走り、市民が日常生活の頼りにしていた低床式のコミュニティーバスです。「市民は非常にぜいたくな住民サービスを受けている」と言う橋下徹市長の意向でした。代替の交通サービスを実施する区もありますが、十分とはいえません。 「２段の段差のために、１カ月で乗るのを諦めました」。港区の女性（７５）は同区の代替バスについて無念そうに語ります。膝に人工骨が入っていて、歩くには手押し車が欠かせません。 港区が４月から運行する代替バス「青バス」には、乗降口に２段の階段があります。 バス通院できぬ 女性は乗り降りの際、手押し車を自力で持ち上げようとして腰を２度、圧迫骨折しました。「運転手さんに手伝ってもらうのが心苦しかった。介助のためにバスの時間が遅れるのを気にして、乗りたくても乗れない人が他にもいます」と話します。総合病院へのバス通院もできなくな
石原前都知事 徳洲会と深いつながり/老健施設に都の補助金/“病院を都内に作りなさいよ” “病院は民営化しないと”
医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で辞任表明した猪瀬直樹都知事に辞職を促した日本維新の会共同代表で衆院議員の石原慎太郎前都知事は、以前から徳洲会の徳田虎雄前理事長との深いつながりが指摘されてきました。 出馬表明前夜虎雄氏と会う １９９９年３月、石原氏が都知事選に出馬表明する前夜に都内のホテルで会っていた相手は虎雄氏です。 就任後の対談で 都知事に就任直後、『新潮４５』（９９年１２月号）で、虎雄氏と対談。「公約で一つだけなかなか手のつかないのが医療」だとし、「日本の大病院でまともなのは、徳洲会だけ」と天まで持ち上げ、「徳洲会の病院を都内に作んなさいよ」と、東京進出を次のように持ちかけています。 「民営化だかＰＦＩ（公共施設の建設、運営などを民間企業に一括して委託すること）だか知らんけどね、どこかどうしょうもない都立病院を見つけてきて、徳洲会に任すかな」 「ほんとに手頃なサン
主張/猪瀬都知事辞職/辞任は当然、説明責任果たせ
医療法人「徳洲会」グループから５千万円の資金提供をうけ、都民・国民から批判が集中していた猪瀬直樹東京都知事が辞任を表明しました。首都の行政トップが、就任からわずか１年で「政治とカネ」問題で職を失う、異常事態です。疑惑の発覚から約１カ月、記者会見や議会答弁のたびに説明を二転三転させ、国民の怒りをかきたてるなか、居座り続けられなくなったのは明らかです。都政への信頼を失墜させた猪瀬氏に知事の資格はないのは明白です。辞任は当然ですが、これで疑惑の幕引きを図ることは許されず、猪瀬氏は説明責任を果たすべきです。 「妻が秘書が」の揚げ句 「記憶にない」「妻がやったこと」「秘書に聞いて」―。５千万円資金提供疑惑について都議会で答弁する猪瀬氏の無責任な発言に、あぜんとするばかりでした。 ５千万円を受け取ったのは昨年の都知事選に猪瀬氏が正式出馬表明する前日だったのに、あくまで選挙と無関係の「個人的な借り入れ」
猪瀬都知事「まっすぐ帰宅」ウソだった/共産党の開示請求で判明
（写真）５０００万円を受け取った猪瀬氏を、港区で乗せて自宅まで運んだことを示す昨年11月20日の公用車運転日誌 東京都の猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」側から受けた裏献金疑惑で、猪瀬氏が昨年１１月に５０００万円を受領した後、「真っすぐ自宅へ帰った」との説明がうそだったことが１２日、日本共産党都議団が開示請求で都から入手した資料で明らかになりました。 猪瀬氏は１０日の都議会総務委員会で、昨年１１月２０日の午後６時ごろ、タクシーを使って、衆院議員会館（千代田区）にある徳田毅衆院議員の事務所を訪れ、現金５０００万円を受け取ったと説明。議員会館を出た後は｢(他の事務所には)寄っていない｡真っすぐ自宅へ帰ったと思う」と答弁していました。 しかし、日本共産党都議団の請求で開示された猪瀬副知事（当時）の公用車の運転日誌には、同日午後７時４０分に、猪瀬氏の個人事務所がある港区内で猪瀬氏を乗せ、８時３５分に
東電病院売却で便宜か/清水都議追及 徳洲会側に猪瀬氏
日本共産党の清水ひで子東京都議は１０日の都議会総務委員会で、猪瀬直樹知事に対する医療法人「徳洲会」グループの裏金問題で、東京電力病院（新宿区）の売却をめぐって、猪瀬氏が便宜を供与した疑惑を追及しました。 清水氏は、猪瀬氏が副知事時代の昨年６月の東電株主総会前日に、都福祉保健局に同病院への立ち入り検査を行うよう介入したことで、売却に道を開いたことを追及。都心進出を掲げる徳洲会が「タイミング良く東電病院の入札があった」と述べていると指摘。徳洲会から５０００万円の資金提供を受けた猪瀬氏が便宜供与をはかった疑いが強いと批判しました。 清水氏は、徳洲会が取得を目指していた「ＪＣＩ（国際病院評価機構）認証」取得支援を、猪瀬氏が「国家戦略特区」で提案していた問題を追及。昨年１１月６日に徳田虎雄理事長（当時）に面会のため湘南鎌倉総合病院を訪問した２時間前に、虎雄氏が同病院の認証取得の報告を受けた事実を指摘
猪瀬都知事への徳洲会マネー/５０００万円裏金疑惑/「借用証偽造では？」 収賄罪成立も
公選法違反事件で逮捕者が相次ぐ医療法人「徳洲会」グループから猪瀬直樹東京都知事が、無担保・無利子で５０００万円の資金提供を受けた問題が発覚してから約２週間。猪瀬氏は「選挙資金ではない」と弁明を繰り返しましたが、裏金疑惑は深まるばかりです。（都政取材班） 「説明は納得できない」「知事を辞めたらどうか」。東京都の都民の声課には２日までに１０９９件の意見が寄せられ、その８３％は抗議・批判でした。 釈明は二転三転 徳洲会の裏金疑惑が発覚したのは１１月２２日。猪瀬氏は同日の会見で徳洲会側から５０００万円の提供を受けたことを認めました。 猪瀬氏の説明によると、２０１２年１１月に徳田虎雄徳洲会理事長（当時）に面会、知事選出馬のあいさつをしました。知事選への立候補を表明する前日の１１月２０日、次男の徳田毅衆院議員＝当時自民党、公選法違反事件発覚後に離党＝から現金５０００万円を受け取りました。 猪瀬氏が特別
徳洲会提供 「５０００万円はヤミ献金」/市民・学者ら３１人 猪瀬都知事を告発
東京都の猪瀬直樹知事が医療法人・徳洲会グループから提供された５０００万円は違法なヤミ献金だとして政治資金オンブズマンのメンバーらが８日、猪瀬都知事の告発状を東京地検に郵送しました。 告発したのは、オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大大学院教授はじめ市民、学者ら３１人。告発状は猪瀬都知事が公職選挙法（選挙運動費用収支報告書への虚偽記入）や政治資金規正法（規正法の上限額を超える寄付の受領）に違反するとしています。 告発では、猪瀬都知事が「個人的な借入金」などと弁明していることについて▽５０００万円もの大金を「現金」で持ち運ぶことは、普通はあり得ない▽初対面の他人である徳田虎雄氏（前徳洲会理事長）から返済期限のない借入をすることはあり得ない▽徳洲会側の説明とも矛盾▽選挙運動費用収支報告書や政治資金収支報告書、資産報告書のいずれにも「借入金」の記載が一切ない―などと指摘しています。 告発では、
秘密保護法 宗教者から抗議次々/真宗大谷派など “明らかに違憲”
秘密保護法案が参院本会議で強行採決され、成立したことに対し、宗教界から抗議の声が次々と上がっています。 真宗大谷派は７日発表の里雄康意宗務総長コメントで、同法が知る権利や表現の自由を大きく損ない、言動を萎縮させると指摘し、「同法律が悪用されることのないよう注視するとともに、一日も早い法律の廃止を強く望みます」と表明。 １１月２７日に安倍晋三首相に提出した同法案廃案の要望書でも、「戦争に協力した教団の歴史への反省に立つとき、この法案が、現在そして未来にわたって、人々の安らぎを奪うに違いないことを深く憂慮せざるをえません」としていました。 日本カトリック司教協議会の常任司教委員会は７日、安倍首相に抗議声明を提出。同法が国政調査権、知る権利、平和主義などの憲法の基本原理を侵すと指摘し、法案の成立過程についても「反対の民意を無視し、民主主義の根底を脅かすものであり、わたしたちは到底容認できるもので
「特区」提案 徳洲会病院を明記/猪瀬知事裏金疑惑 河野都議が追及
日本共産党の河野ゆりえ東京都議は５日の都議会代表質問で、猪瀬直樹知事が徳洲会側から５０００万円を受け取った裏金疑惑について、「公選法・政治資金規正法違反で、明らかに利害関係者からの利益供与だ」と批判し、知事の資格が問われると追及しました。 河野氏は知事が公開した「借用証」は「利息や返済期限、収入印紙、割り印がなく、借用書の体をなしていない」と批判しました。 河野氏は、知事の資産報告書では７４７４万円も貸付金がある一方、借金が一切ないと指摘し、「『生活のための借り入れ』というのは公選法違反を回避する意図は明白」と強調。工事受託業者から９９万円を無利子で借り３カ月後に返済した都職員が懲戒免職となった例を示し、「無利子・無担保・返済期限なしのお金を受け取ることは贈収賄を疑われる可能性がある」と追及しました。 河野氏は徳洲会の機関紙でも、知事の進める「ケア付き住まい」を「都と歩調を合わせて今後展開
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