佐賀県は12日、武雄市内の保育所の園児ら26人が、腸管出血性大腸菌(O157)に集団感染したと発表した。患者は現在、快方に向かっており、杵藤保健福祉事務所が感染経路などを調査している。
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佐賀県の武雄市図書館が民間に業務委託し開館した際、蔵書購入で違法な支出があったとして、市民が当時の責任者だった樋渡啓祐前市長らに約1900万円を賠償請求するよう武雄市に求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、佐賀地裁(立川毅裁判長)であり、市側は「予算内での調整で違法性はない」として、全面的に争う姿勢…
佐賀県教育委員会は9日の県議会で、来年度の県立高1年生全員が5万円で購入するタブレット端末について、現時点で生活保護費の支給対象外となっていることを明らかにした。教科書や制服など入学時の必需品には、生活保護費が支給される。県教委はタブレット端末を必須教材と位置づけているが、県と国で認識が分かれている。 県教育支援課などによると、高校入学時に必要な教科書や制服、体操服など十数万円分の物品に対しては生活保護費が支給される。辞書も支給対象になるが、タブレット端末について厚生労働省に問い合わせたところ、他県で広く導入されていない▽他の低所得者と均衡が取れない-を理由に「支給対象にならない」との回答を受けたという。 県教育支援課は「佐賀県の高校生にとって必要教材であることをもう一度国に説明し、支給対象になるよう働きかけたい」としている。同課によると、生活保護受給世帯の生徒は、県内で1学年に50人程度
県教育委員会は3日、来年度から全県立高校の1年生が購入するタブレット端末の自己負担額は一律5万円になると明らかにした。現時点で端末価格は未定だが、5万円を超えるのは確実で、超過分は県が補助する。各家庭の経済状況に配慮した補助制度は創設しない。 ICT(情報通信技術)を進める県教委はタブレット端末を「標準教材」と位置づけており、来春の県立高入学生全員が購入する必要がある。 県教育情報化推進室によると、端末の基本ソフトはウィンドウズ8に決まっているものの、ハードのメーカーや導入するデジタル教材、最終価格は入札で決定する。ただ、「5万円を下回ることはない」(同推進室)ことから、生徒の自己負担額を5万円に設定した。 県は9月10日開会の県議会に補助費として約2億円を計上した。分割払いができるかどうかは「検討中」という。 同推進室は「端末は教科書と同様、全員に購入してもらう。家庭によってさまざまな事
樋渡啓祐武雄市長は8日付で、市図書館に関する日本書籍出版協会からの質問書に回答した。出された質問について、いずれも問題はないとしている。 4月からツタヤの書店がテナントとして入る経緯については「市はこのような公的施設の使用許可に公募方式は採用していない」と回答。地元書店組合、市議会からも相談、指示はなかったとしている。 Tポイントカードの導入については、市がTカードでも借りられるようにしたいとツタヤの運営会社に提案しており、運営会社からの誘導ではないとした。また、1冊借りるごとにポイントが付与されるようなサービスは著作権法に抵触するが、今回は利用者が自動貸出機を使って何冊借りても1日1回のみのポイント付与で、問題はないと回答した。
佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は11日、来春からの市図書館民間委託に伴い、図書館にある歴史資料館内の「蘭学館」をCDやDVDの有料レンタルショップのスペースに提供する考えを明らかにした。これまで蘭学館は残す方向だったが、市民の声などを理由に方針を変えた。蘭学館の史料は隣接する企画展示室とメディアホールで展示し、再整備も検討するとしている。 市議会一般質問で明らかにした。樋渡市長は議会後、「市民アンケートで映画・音楽のレンタルに期待する声が挙がっていたことなどで、10日ほど前に最終判断した」と説明。改修費は運営委託を受ける「カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)」が負担し、賃料を取るとし、関連する条例の改正案を、早ければ開会中の定例議会に提案する考えを示した。 CD・DVDレンタルコーナーは、図書館内や館外への別棟建設など設置場所が二転三転してきた。市によると、図書館内に固まっていたが、広
武雄市が新図書館構想に関するアンケートの回答用紙を電子文書化してホームページ上で公開していることについて、「筆跡などから個人が特定される」という苦情が18日までに2件寄せられた。苦情とは別に個人名が入った文書1枚も公開されていた。文書はサイトの不具合で閲覧できなくなっていたが、不具合が解消しても公開せず、対応を検討している。 アンケートは職員が対面で実施。匿名で性別、年齢層、居住町、期待する機能・サービスなどを聞き、自由意見を自筆で書いてもらった。 集まった1120件から、自由記述がある325件をスキャナーで取り込み、13日に公開した。 公開に対し「性別や年代、町の情報と筆跡を組み合わせると、見る人が見れば個人を特定できる」「狭い地域なので個人が分かる。公表をやめて」という苦情が寄せられた。 樋渡啓祐市長は「注目度も高く、議会で“やらせアンケート”と批判されたこともあって、信頼性、透明性を
樋渡啓祐武雄市長がインターネット上に保管していた約200人分の住所録が、だれでも閲覧できる状態になっていたことが24日、分かった。「非公開」にすべき設定を「公開」にしていた。ネット上で指摘を受けた樋渡市長は公開を中止。「私の単純ミスで、個人情報がさらされた関係者に申し訳ない」と謝罪している。 樋渡市長によると、住所録は2010年時点のもので、送られてきた年賀状や暑中見舞いをもとに住所と名前が記されていた。パソコン内の文書や写真などのファイルをネット上に保存できるヤフーの「ブリーフケース」に保管していた。23日夜に短文投稿サイトのツイッターで指摘を受け、設定を非公開にした。現在は閲覧できない。 その後、同様のシステムに保管していた約1万3千枚の写真も公開状態になっていることも指摘され、公開を中止した。樋渡市長によると、写真は個人的なもので、市長に当選した2006年4月以前のものがほとんど。祭
紅葉の名所で知られる国の名勝「九年庵」(神埼市)で、昨秋行った畳替えに使用された畳が、佐賀県が指定した県産い草でないことが分かった。指摘を受けた県が県内の栽培農家に畳を確認してもらい判明した。納品時に県も産地を示す「出荷証明」の提出を業者に求めておらず、確認を怠っていた。 古川康知事が県内の畳店と交わした短文投稿サイト「ツイッター」でのやりとりがきっかけ。県産い草が消滅する懸念を畳店から伝えられた知事が、九年庵で県産を使ったと紹介。生産量が限られていると畳店が疑問視し、県が15日から調べていた。 九年庵を管理する県森林整備課が業者に証明書を求めたが、業者は「証明書はない」などと回答。県は17日、生産者に直接確認を依頼。県内でい草栽培を営む農家は2軒だけで、いずれも畳表に加工し出荷、裏側には生産者が分かる印を付けているが、九年庵の畳にはなかったという。 県の指摘に対し、業者は「受注が少なく県
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