シャープは6月末をめどに、液晶パネルの主力工場である堺工場(堺市)を運営する子会社株式の一部を、大日本印刷と凸版印刷に売却する方針を固めた。出資比率を40%弱まで下げ、連結子会社から外す。シャープと資本提携した台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業グループが、日本の最先端技術を結集した堺工場の筆頭株主となり、経営の主導権を握ることになる。売却対象となるのは堺工場を運営するシャープディスプレイプロダクト
金辰吉氏と言えば、ソニー中村研究所専務、ソニー・グローバル生産革新部門長を歴任されたのち、独立して、現在は㈱ワークセルコンサルティング代表取締役を務められる著名な論客である。また、'90年代における日本企業復活の原動力となった『セル生産方式』の命名者としても、よく知られている。その金氏が、先日の日本経営工学会春季大会で「日本メーカの生き残る途」と題した特別講演をされ、とても興味深い内容だったので、ここにその聞き書きを記しておきたい。 金氏とは以前、経営工学会の特別委員会で何度か同席させていただいたこともあるが、きわめて率直かつユーモアあふれる物言いをされる方だという印象がある。むろん、ここに記すことは私自身が聴衆として書きとったメモの内容であって、金氏の本来の発表原稿や主張と差違があるとしたら、その責は私にある。 金氏の講演は、何枚かの新聞の切り抜きから始まった。まずは直近の経済新聞から、
上武大学大学院経営管理研究科教授 池田 信夫 インターネットによって世の中が変化しようとも、ものづくりに強い日本企業は“デジタル家電”の領域で主導権をとれる、という見方が数年前にあった。しかし2008年末の世界の状況を見る限り、日本がインターネット関連機器やサービスのリーダーとは言い難い。改めて戦略を考え直すにあたり、製品アーキテクチャー(設計思想)の選択に視点をあてた池田信夫氏の論考を紹介する。本稿は『アーキテクチャーは戦略に従う~DRAMに学ぶデジタル家電への教訓』と題して、日経ビズテック誌2004年12月20日号に掲載された。 池田氏は「一つの技術を育てていく段階では技術を微調整できる『擦り合わせ型』アーキテクチャーが意味を持つが、技術が成熟すると低コストな『モジュラー(組み合わせ)型』の代替技術が必ず登場する。従って、両方を戦略オプションとして持つ必要がある」と指摘していた。この指
扇風機に引き続き,長期使用製品の発火事故が起きた。冷蔵庫だ。メーカーの東芝ホームアプライアンスは,製品の使用をやめるよう消費者に呼びかけている。経済産業省によれば,同種の事故がこれまで5件起きているという。 対象製品は,1983年以前に造られたものである。コンプレッサを起動するときに動作するリレーの樹脂構造部が劣化し,絶縁性能が下がり,内部短絡する。今後も同様の事故が起きる恐れがあるが,25年以上前に造られた製品ということもあって,修理部品が既に存在しないので,無償回収・修理などはせず,消費者に使用中止を呼びかけていくという。 扇風機もそうだったが,かなり以前に造られた製品で経時劣化による事故が起きた場合,無償回収・修理という対応は確かに現実的ではないのだろう。まず,対象製品の捕捉が難しい。交換部品の在庫や金型などは廃棄しているだろうし,開発に携わっていた技術者がほとんど残っていないかもし
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