今回は内田樹さんのブログ『内田樹の研究室』からご寄稿いただきました。 英語公用語化について 「ユニクロが公用語、英語に」という新聞の見出しを見て、「UNIQLO」という単語が英語の辞書に採択されたのか、すげえと思っていたら、そうではなくて、社内の公用語が英語になったのである。 日本の企業ではすでに日産と楽天が公用語を英語にしているが、ユニクロも“日本のオフィスも含めて、幹部による会議や文書は基本的に英語とする”ことになった。柳井正会長兼社長は「日本の会社が世界企業として生き残るため」と語っている。海外で業務ができる最低限の基準として、TOEIC700点以上の取得を求めるのだそうである。こんな時代にサラリーマンをしていなくてよかったなあ、と心底思う。 英語が公用語という環境では、“仕事はできるが英語はできない”という人間よりも“仕事はできないが英語ができる”という人間が高い格付けを得ることに
米ワシントンD.C.(WashingtonD.C.)のスミソニアン自然史博物館(Smithsonian National Museum of Natural History)に展示された現世人類(ホモ・サピエンス)の頭がい骨(2010年3月17日撮影、資料写真)。(c)AFP/Mandel NGAN 【7月10日 AFP】アフリカ大陸から移住した初期の人類が、これまでに考えられていたよりも早い約80万年以上前から、寒冷地域にも適応していたとする論文が、7日の英科学誌ネイチャー(Nature)に掲載された。 この研究は、大英博物館(British Museum)のニック・アシュトン(Nick Ashton)氏の率いる研究チームが実施。イングランド東部ノーフォーク(Norfolk)のヘイズブラ(Happisburgh)で発見された大量の石器から、ヘイズブラが、冬の気温が氷点下になる地域に現生人
大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞(華字紙)で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。 週12万部を発行している華字紙「東方時報」(東京)は、8日付の1面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、2ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。 ◇具体的に記述 この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和29年に出
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山口市の助産師(43)が、出産を担当した同市の女児に、厚生労働省が指針で与えるよう促しているビタミンKを与えず、代わりに「自然治癒力を促す」という錠剤を与え、この女児は生後2か月で死亡していたことが分かった。 助産師は自然療法の普及に取り組む団体に所属しており、錠剤はこの団体が推奨するものだった。母親(33)は助産師を相手取り、約5640万円の損害賠償訴訟を山口地裁に起こした。 母親らによると、女児は昨年8月3日に自宅で生まれ、母乳のみで育てたが、生後約1か月頃に嘔吐(おうと)し、山口県宇部市の病院でビタミンK欠乏性出血症と診断され、10月16日に呼吸不全で死亡した。 新生児や乳児は血液凝固を補助するビタミンKを十分生成できないことがあるため、厚労省は出生直後と生後1週間、同1か月の計3回、ビタミンKを経口投与するよう指針で促し、特に母乳で育てる場合は発症の危険が高いため投与は必須と
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