【カイロ共同】内戦下のシリアで2015年に行方不明になった日本人ジャーナリスト、安田純平さん（44）とみられる男性が「今すぐ助けてください」と訴える内容の新たな映像が31日までに、インターネット上に公開された。安田さんを拘束している犯人グループ撮影の可能性があるが、信ぴょう性や詳細は不明。 政府高官は31日夜、映像について「本人の映像とみられる」と述べた。 映像は約20秒。安田さんとみられる男性は日本語で「私の名前はウマルです。韓国人です」と述べた上で「とてもひどい環境にいます。今すぐ助けてください」と訴えた。

トキソプラズマという寄生虫に感染している人は起業志向が強いとの研究を、米コロラド大などのチームが25日、英王立協会紀要に発表した。因果関係は証明できていないが、ホルモンや脳の情報伝達物質の出方を変え、感染者をリスクの高い行動に駆り立てている可能性もあるという。 チームは米国の大学生約1500人を調査。唾液検査で感染と判定された学生は、感染のない学生に比べてビジネス系の専攻を選ぶ割合が1.4倍だった。専攻の中でも会計や財務より経営や起業関連を勉強する割合が1.7倍となった。社会人約200人の調査でも、起業経験の割合は感染者が1.8倍だった。

中央最低賃金審議会の小委員会が示した2018年度の地域別最低賃金の目安額を巡り、目安通りに引き上げても、最高額の東京都と最低額の沖縄県などの格差が225円に広がり、地方を中心に19県がなお時給700円台にとどまることが25日、分かった。 全国平均の時給の引き上げ目安は26円で、02年度に時給で示す現在の方式になってから最大となったが、依然として大都市圏と地方の格差が埋まらない実情が浮き彫りになった。 25日未明に終了した小委員会は、引き上げ目安を地域の経済情勢などに応じてA～Dの四つのランクに分けて提示した。

昨年11月から今年5月にかけ、日本国内で採捕されたニホンウナギの稚魚、シラスウナギのうち、約4割に密漁や漁獲の無報告などの疑いがあることが19日、共同通信の集計で分かった。 日本のシラスウナギ漁や国際取引に不透明な部分が多いことはこれまでも指摘されており、今期も改善が見られなかった形。来年のワシントン条約締約国会議で国際取引の規制を求める声が強まるのは必至だ。 養殖のためにシラスウナギの採捕許可を出している24都府県への取材によると、今期の漁獲量は全ての都府県で前期を下回り、総計では昨年より約37％少ない5.3トンにとどまった。

【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは11日、利用者のフォロワーから偽アカウントを世界で削除すると発表した。フォロワー数の水増し防止が狙い。米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によると、削除数は数千万件に上る見通しで、削除は12日に始まる。 フォロワーからの削除対象は、投稿数が急激に増えるなどした不審なアカウント。ツイッターは対象のアカウントを凍結した上で、アカウントの所有者に利用を続けているかどうかを確認する。 フォロワー数の多い利用者は社会に与える影響が大きい「インフルエンサー」と呼ばれ、企業が商品の宣伝活動で活用している。

居酒屋チェーン「鳥貴族」の椥辻店（京都市山科区）で、20代の男性店長がアルバイト店員の女性の着替えを盗撮し、懲戒解雇されていたことが4日、同社への取材で分かった。 鳥貴族によると、店長は6月15日、店内の更衣室でスマートフォンを使って女性の着替えを撮影した。女性が盗撮に気付いて発覚。店長は認めており、20日付で懲戒解雇処分になった。 同社は女性側に謝罪し、見舞金として1万3千円を支払った。 鳥貴族の担当者は「多大なご迷惑とご心配をおかけしおわびする。警察による捜査に全面的に協力する」と話している。

産業別労働組合JAMは3日までに、岐阜市の縫製会社がミャンマー国籍の技能実習生5人に違法な長時間労働をさせ、約67万～300万円分の賃金が未払いになっているとして、労働基準法に違反する事実の調査などを求める「申告書」を岐阜労働基準監督署に提出した。 JAMによると、5人は2016～17年に来日し、講習を受け同社で就労。主に技能実習と無縁な梱包作業をしていたという。午前7時から翌日午前0時まで働かされる日が多く、今年2月まで「基本給」は月6万円で、残業時の時給は県の最低賃金を下回っていた。 「ミャンマーに帰れ」と暴言を浴びせるなど、人権侵害もあったという。

大相撲の貴乃花親方（元横綱）が総帥を務めた「貴乃花一門」が同親方の離脱によって消滅し、阿武松理事（元関脇益荒雄）を中心とした「阿武松グループ」として活動することが22日、日本相撲協会関係者の話で分かった。

厚生労働省は20日、外国人技能実習生が昨年働いた事業所で、労働基準監督署などが監督指導をした5966カ所のうち、70.8％に当たる4226事業所で違法残業などの法令違反があったと発表した。 法務省によると、技能実習の在留資格を持つ人は、2013年末は約15万5千人だったが、17年末には約27万4千人と急増し、仕事も多岐にわたる現状を反映し、監督指導した件数は03年に統計を公表してから過去最多となった。厚労省の担当者は「実習生が働く事業場が増え、問題があるとの情報も多数寄せられている。結果として増えた」と話した。

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は15日、カナダでの先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）で移民政策を議論中、トランプ米大統領が安倍晋三首相に「私が（日本に）メキシコ人を2500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と話したと伝えた。 サミットで米国の保護主義的な貿易政策などを巡り激論が交わされ、トランプ氏が劣勢の議論に不満を募らせ暴言に至った可能性もありそうだ。 トランプ氏は移民問題を取り上げ「シンゾー、君（の国）にはこの問題はないだろう」と呼び掛け、メキシコ人の話を持ち出した。

東京電力福島第1原発事故で放出され、首都圏に降り注いだ放射性物質のセシウムが河川を通じて東京湾奥部に集積し、現在でも汚染が続いているとの長期観測結果を、近畿大の山崎秀夫・元教授らのグループが米科学誌プロスワンに、15日までに発表した 山崎さんは「蓄積した放射性物質が人の健康に悪影響を及ぼす可能性は低いが、放射性物質が集まっている場所でのしゅんせつなどによって汚染を拡散させないような注意が必要だ」としている。 グループは2011年8月から16年7月まで、東京湾と流れ込む河川の計約90カ所で土壌などを採取。セシウム濃度などを分析した。

超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」（会長・古屋圭司衆院議院運営委員長）は5日、国会内で総会を開き、新天皇即位に伴う新元号の公表は即位日である来年5月1日を原則にするべきだとの見解をまとめた。 「女性宮家」創設は不要との認識で改めて一致。女性皇族が皇籍離脱後も公務を行えるよう政府に引き続き要望する方針を確認した。 新元号については「平成（であるうち）に公表されれば、現陛下と新陛下の二重権威を生み出す恐れがある」と指摘した。総会には自民党、日本維新の会、希望の党、無所属の計48人が出席した。

森友学園を巡り財務省理財局職員が昨年4月、改ざん前の決裁文書を持っていた国土交通省に出向き、改ざん後の文書に差し替えていた問題で、石井啓一国交相は5日、閣議後の記者会見で財務省に抗議しない意向を示した。財務省の行為を「大変遺憾」とする一方、「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」と述べた。 両省の調査によると、国交省航空局が文書を会計検査院に提出しようとしていた昨年4月下旬、理財局職員が「提出前に確認したい」と国交省を訪問。航空局職員がコピーをとじたファイルを会議室に用意し退席した後、理財局職員が改ざん後の文書に差し替えた。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省がまとめた調査報告書案が4日判明した。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が政治家名が記載された文書を「外に出すべきでない」と発言して改ざんを主導。安倍晋三首相が夫妻の関与を全面否定した国会答弁を契機に、森友側との交渉記録を廃棄したと認定した。佐川氏ら財務省と近畿財務局の関係幹部・職員計20人を処分。同日午後に公表する。 首相は記録廃棄や文書改ざんは自身の答弁と無関係だと先月の国会審議で強調しており、野党が矛盾を追及するのは必至。麻生太郎財務相は閣僚給与1年分を返納し続投する意向だ。

日本の養殖池に入れられるニホンウナギの6～7割が違法に漁獲された可能性が高いなど、絶滅危惧種のウナギの密漁や違法取引が横行しているとする報告書をワシントン条約事務局が1日までに公表した。 ニホンウナギの資源管理体制は不十分で、対策の強化が急務だと指摘しており、来年5月にスリランカで開く同条約締約国会議で、新たに取引規制の対象にするべきだとの声が高まるのは確実だ。 報告書はウナギの国際的な取引規制の可否を巡る議論の材料とするため、条約事務局が進める実態調査の一環。事務局からの委託で、民間の野生生物取引監視団体トラフィックなどがまとめた。

与党は17日、安倍晋三首相が今国会の最重要課題に位置付ける働き方改革関連法案に関し、「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の規定など一部を修正する方針を固めた。本人が同意して高プロを適用した後でも、撤回して元の働き方に戻れる規定を盛り込む方向だ。来週中に衆院厚生労働委員会で採決し、衆院を通過させる構えだ。 日本維新の会の要望を取り入れる形。近く維新と詰めの協議に入り、賛成を取り付けたうえで6月20日までの会期内成立を目指す。「与党だけで採決を強行した」との批判を回避する思惑がある。

政府は17日、2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号の公表時期について、同日の改元の1カ月前と想定して準備を始める方針を決めた。17日に開かれた関係府省庁連絡会議で申し合わせた。各府省庁の情報システムの移行期間を1カ月として改修を完了。国内の混乱回避に万全を期すため、民間企業や地方自治体に準備を要請する。新元号への円滑な移行に向けて官民双方で対応を本格化させる。 新元号公表について、政府が一定の時期を公にするのは初めて。公表は「システム改修を円滑に進めるための作業上の便宜」であり、具体的な時期は未定と説明している。

新潟市の小2女児殺害事件で、女児が事件前に「通学途中に追いかけられた」と話していた黒い服でサングラスを掛けた人物は、事件と無関係だったことが、捜査関係者への取材で分かった。現場付近で目撃された白い車も無関係だった。

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南北首脳会談を前に韓国の文在寅大統領（右）と手をつなぎ軍事境界線を越える北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝27日、板門店（韓国共同写真記者団・共同） 【ソウル共同】「もうたたき起こしません。私が確約します」。27日午前の南北首脳会談で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、昨年まで繰り返した弾道ミサイル発射のたびに韓国の文在寅大統領が未明や早朝から対応に追われたことを挙げ、今後はないと発言した。 韓国大統領府の尹永燦国民疎通首席秘書官が板門店で記者団に説明した。 金氏は会談のため、自身が未明に平壌を出発し、文氏も早起きしたでしょうと前置きした上で「われわれ（のミサイル）のせいで（文氏が）早起きするのが習慣になったのでは」と笑いながら話したという。 金氏は3月に訪朝した韓国の特使団に同様の話をしたことがある。