貨物専門の航空会社日本貨物航空で、修理の際に別の部品に使うネジを不適切に転用したうえで、うその整備記録を作成した事案が発覚し、国土交通省が会社に厳重注意を行いました。 国土交通省によりますと、ことし9月、日本貨物航空のパイロットから、4つあるエンジンの1つについて「着陸で減速する際に操作するレバーが最大出力まで上げられない」と会社に報告があったということです。 会社の調査でレバーのカバーを取り付けているネジに、基準よりも長いものが1本使用され、ほかの部品に接触していたことが原因と分かりました。 その後、整備士が修理の際に別の部品に使うはずだったネジを不適切に転用したうえで、うその整備記録を作成していたことが判明したということです。 報告をうけた国土交通省は、航空法に基づく会社の整備規程などに違反するとして、23日、厳重注意を行い、来月16日までに再発防止策を報告するよう求めました。 日本貨

金融大手の「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は、スタートアップ企業への融資判断をAI＝人工知能で行う仕組みを来年度中にも国内で導入します。迅速な融資につなげ、スタートアップ企業の成長を後押しするねらいです。 スタートアップ企業は、経営が軌道に乗るまで赤字のところが多く、担保となる土地や建物などを持たないケースが多いため、従来の銀行の融資基準では審査が通りにくいという課題がありました。 三菱UFJが導入する仕組みでは、スタートアップ企業の日々の売り上げや取引先への支払い、それに利用者数の動向などのデータを、AIを使ってリアルタイムで分析することで、事業の成長性などを判断し融資の審査のスピードアップにつなげます。 分析結果に基づいて経営のアドバイスも行い、企業の成長を後押ししたい考えです。 会社では、東南アジアなど海外でこの仕組みを使ったスタートアップ企業への融資に取り組んでいますが、政府

来年4月から自転車に乗るすべての人に、ヘルメットの着用が努力義務化されることを受けて、警視庁は自転車に乗る警察官などが着けるヘルメットを新たに導入することになりました。地域で活動する警察官がヘルメットを着用することで、住民などにも促したいとしています。 自転車の関係する事故が相次ぐ中、利用者の安全を守ろうと、来年4月から年齢を問わず、自転車に乗るすべての人にヘルメットの着用が努力義務化されます。 これを受けて警視庁は、自転車を利用する地域の交番の警察官などが着用するヘルメットを新たに導入することになりました。 ヘルメットは1万4800個準備され、来年4月から着用を始めるということです。 警視庁によりますと都内では去年までの5年間に、自転車に乗っていた136人が交通事故で死亡していて、このうち132人がヘルメットを着用しておらず、その7割以上が頭に強い衝撃を受けたために死亡しているということ

マイナンバーカードと一体化した健康保険証の利用にあたって、厚生労働省は、必要なシステムを導入できていない医療機関などは期限を延期する方針を示しました。 マイナンバーカードと一体化した健康保険証の利用にあたって、厚生労働省は、一部の診療所などを除いて、医療機関などに対し、来年3月末までに必要なシステムを導入するよう義務づけています。 しかし、21日の中医協＝中央社会保険医療協議会で、厚生労働省は、今月11日の時点で導入している医療機関などがおよそ4割にとどまっていることを明らかにしました。 そして、導入できていない医療機関などを対象に、期限を延期する方針を示しました。 具体的には、システムを運用する事業者と契約したものの、工事がすんでいない医療機関などは来年9月末まで半年間延長するとしています。 また、システムを利用できるネットワーク環境が整備されていない離島などは、ネットワークが整備されて

厚生労働省によりますと、21日に発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め20万6943人で、前の週の同じ曜日より1万6100人多くなりました。 国内の感染者が20万人を超えるのは、およそ4か月前のことし8月25日以来です。 また、国内で亡くなった人は、北海道で36人、東京都で20人、埼玉県で18人、大阪府で17人、福岡県で16人、兵庫県で15人、栃木県で13人、熊本県で13人、群馬県で11人、宮城県で9人、岐阜県で7人、大分県で6人、広島県で6人、神奈川県で6人、福島県で6人、静岡県で6人、京都府で5人、千葉県で5人、愛媛県で5人、滋賀県で5人、秋田県で5人、香川県で5人、三重県で4人、宮崎県で4人、富山県で4人、岩手県で4人、沖縄県で4人、茨城県で4人、青森県で4人、佐賀県で3人、和歌山県で3人、山口県で3人、岡山県で3人、島根県で3人、徳島県で3人、愛知県で3人、高知県で3人

総務省は昨年度までの6年余りの間に、NHKが外部の事業者に委託して送った、受信契約の案内文書の中に、返送する期日を指定したものがあったことなどが「信書」に該当し、郵便法に違反するとして、NHKに対し法令順守の徹底と業務の適正確保を求める行政指導を行いました。 NHKが外部の事業者に委託して、2015年12月からことし1月までの6年余りの間に、受信契約の締結を確認できない人に送った、受信契約の案内文書およそ3400万通のうち、およそ2070万通は返送する期日を指定して受信契約を求める内容となっていました。 これについて総務省は、特定の受取人に対する差出人の意思を示したものであり、郵便法が定める「信書」に該当し、郵便法に違反するとしています。 そのうえで14日、NHKに対し郵便法などの法令順守の徹底と、受信契約に関わる業務の適正確保を求める行政指導を行いました。 NHKは「総務省から行政指導を

福岡のめんたいこの老舗と言えば「かねふく」「ふくや」などがありますが「やまや」もその1つで、もつ鍋店やカフェなど幅広い外食事業に乗り出している会社です。 そのやまやで広報の窓口を務める江口勝彦さん。 この道38年の会社の“番頭さん”とも呼べる存在です。 そんな江口さんに、めんたいこの基本の「き」から教わりました。 めんたいこは、韓国の「たらこのキムチ漬け」が発祥とされますが、日本での歴史は戦後「ふくや」の創業者が博多の中州で販売を始めたのが最初とされています。 全国に知られるようになったのは高度経済成長期終盤の1970年代。 山陽新幹線が博多まで延びたこともあって、関東や関西にも博多のめんたいこが知られるようになったのです。 めんたいこの原料はスケソウダラです。 そのころ水産大国だった日本では、スケソウダラの遠洋漁業が盛んに行われていたほか、北海道の近海でも国産のスケソウダラが収穫できてい

ヤフーやLINE、PayPayの3社は、来年3月から飲料や日用品メーカーなどと提携し、新たなサービスを始めると発表しました。提携先の特定の商品を買うと買い物などに使えるポイントと交換できる仕組みで、「ポイント経済圏」作りで競争が激しくなる中、自社サービスの拡大を図るねらいです。

中国国営の新華社通信は、1989年の天安門事件のあとに共産党のトップに抜てきされ、市場経済化を推進した江沢民元国家主席が11月30日、白血病などのため、上海で死去したと伝えました。 96歳でした。 江沢民氏は、1989年6月の天安門事件のあと、当時の最高実力者の※トウ小平氏によって、中国共産党トップの総書記に抜てきされました。 同じ年の11月には、軍のトップの中央軍事委員会主席のポストを※トウ氏から引き継ぎ、1993年には国家主席にも就任して、権力基盤を固めていきました。 江氏は「社会主義市場経済」を掲げて共産党による一党支配のもとでの市場経済化を推進し、2001年にはWTO＝世界貿易機関への加盟を果たすなど、のちにGDP＝国内総生産で世界2位の経済大国となる基礎を築きました。 1997年には香港返還の式典に出席して中国の主権回復を国内外に宣言したほか、2001年には7年後の北京オリンピッ

地方議員のなり手不足への対策を検討している政府の調査会が答申案をまとめました。会社員などが立候補しやすくするため「立候補休暇」を設けるよう、企業に要請すべきだなどとしています。 地方議員をめぐっては、前回・3年前の統一地方選挙で、 ▽都道府県議会議員の26.9％ ▽町村議会議員の23.3％が 無投票当選となるなど、なり手不足が深刻化しています。 こうした中、総理大臣の諮問機関である地方制度調査会の小委員会は、なり手不足対策を盛り込んだ答申案をまとめました。 答申案では、議会の開催は平日の日中が一般的で、会社員などが参加しづらい状況となっており、環境整備が必要だとしています。 その具体策として ▽夜間や土日に議会を開くことや ▽地方議員の報酬などの処遇改善を図ることが必要だとしているほか ▽現在は委員会のみに認められているオンラインでの開催を本会議まで広げるか検討を進めるべきだとしています。

野球やサッカーなど、中学校の主な運動部に入部している生徒の割合が、全国の8割近くにあたる、37の道県で過去最低となっていることがNHKの調査で分かりました。専門家は「運動部離れは今後も進むとみられる。学校は部活動に頼ってきた指導や評価を見直すときだ」と指摘しています。 NHKは、各都道府県の中学校体育連盟などに取材し、陸上やサッカー、野球など29の運動部に入部している生徒の割合を調べました。 その結果、今年度の入部率は、正確な記録が残る平成18年度以降、全国の8割近くにあたる、37の道県で過去最低となっていることが分かりました。 最も低かったのは ▽奈良県で50.7％だったほか ▽長野県が51％ ▽福岡県が54.6％などとなっています。 一方、高い地域は70％を超えていますが、岩手県はピーク時より10ポイント余り減少するなど、各地で減少傾向が顕著となっています。 全国の平均も59.6％と過

夏の雑木林で夜間や早朝に活動するカブトムシ。 もともと夜行性と考えられてきましたが、実はある強力なライバルによって夜行性を強いられている可能性があることを山口大学の研究者が突きとめ、このほど発表しました。 カブトムシは夏の雑木林にあらわれる昆虫の中でも大型で、餌となる樹液をめぐる争いでも、もっとも強い昆虫の1つとされてきました。 カブトムシの生態に詳しい山口大学理学部の小島渉講師は、ことし8月の早朝、山口市内のクヌギ林で樹液に集まるカブトムシの観察を行いました。 この中で小島講師は、オオスズメバチがカブトムシの脚に繰り返しかみついて次々と投げ落とし、樹液を独占する様子を観察し、撮影に成功しました。 これは3日間にわたって朝5時ごろに確認され、いずれもオオスズメバチがわずか数分で樹液を乗っ取ったということです。 そこでオオスズメバチがいない場合にカブトムシの活動がどう変化するのかを調べるため

現職と新人の3人による争いとなった福岡市長選挙は、無所属で現職の高島宗一郎氏（48）が4回目の当選を果たしました。 福岡市長選挙は、開票が終了しました。 ▽高島宗一郎、無所属・現。当選。32万9606票 ▽田中慎介、無所属・新。9万6408票 ▽熊丸英治、無所属・新。9423票 現職の高島氏が、立憲民主党、国民民主党、社民党が推薦した元市議会議員の田中氏ら新人2人を抑え、4回目の当選を果たしました。 高島氏は大分市出身の48歳。福岡の民放のアナウンサーを経て、12年前の福岡市長選挙で初当選しました。 選挙戦で高島氏は、福岡市中心部の再開発事業を進めたことなど3期12年の実績をアピールするとともに、子育て支援や、経済の復活に取り組むと訴えました。そして、自民・公明両党の支持層やいわゆる無党派層などから幅広く支持を集めました。 高島氏「福岡から全国へ希望を発信」 高島氏は「今回の選挙の最大の争

ことしの「新語・流行語大賞」の候補が発表され、夏の甲子園で話題となった「青春って、すごく密なので」や「村神様」など野球に関するものや、世相を反映した「悪い円安」、「オミクロン株」など30の言葉がノミネートされました。 一覧は以下のとおりです。あなたはいくつ知っていますか？ （「現代用語の基礎知識 選 2022 ユーキャン新語・流行語大賞」の説明より） インティマシー・コーディネーター

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんが、アメリカ ニューヨーク州の司法試験に合格したことが、関係者への取材で分かりました。 小室さんがことし7月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の21日午後10時、州の司法試験委員会のホームページで発表され、掲載された合格者の一覧に「KOMURO，KEI」という名前がありました。 小室さんが日本で勤務していた弁護士事務所の所長で、留学なども支援してきた、弁護士の奧野善彦さんによりますと、小室さんは21日午後、奥野さんに電話で合格を報告したということです。 小室さんは「今回は合格しました。弁護士の仲間入りができました。本当に先生のおかげです。今後はますます弁護士として研さんを積んでいきたい。本当にうれしいです。ありがとうございます」などと話したということです。 司法試験委員会によりますと、今回の試験は、およそ9600人が受験して

警察によりますと１８日午前９時すぎ、横浜市内の市道で人気コミックバンド「ザ・ドリフターズ」のメンバー、仲本工事さんが歩行中に車にはねられました。 仲本さんは頭を強く打って病院で手当てをうけていて重傷だということです。 １８日午前９時すぎ、横浜市西区浅間町の交差点で、ザ・ドリフターズの仲本工事さん（８１）が歩いて道路を横断していたところ、ワゴン車にはねられました。 警察によりますと仲本さんは頭を強く打ち病院で手当てを受けていて重傷だということです。 現場は信号機のない交差点で、警察が事故の詳しい状況を調べています。 現場は相鉄線の西横浜駅から北西におよそ５００メートル離れたマンションや飲食店が並ぶ地域です。 事故が起きた現場近くの会社で働いている６９歳の男性は「救急車の音に気づいて外に出ると警察官がいて騒ぎになっていました。道路では事故に関係したとみられる車が長い時間とまっていました。ドリフ

岸田総理大臣は、3日に召集された臨時国会で所信表明演説を行い、構造的な賃上げに向け、成長分野で働くための学び直しの支援に5年間で1兆円を投入する方針を表明しました。また、電気料金について、家計や企業の負担を直接和らげるため、前例のない対策を講じる考えを示しました。 ※所信表明演説の全文は記事の最後でご覧いただけます。 先の参議院選挙後、初めての本格的な論戦の舞台となる臨時国会が3日、召集され、岸田総理大臣は、衆参両院の本会議で所信表明演説を行いました。 冒頭、岸田総理大臣は「足元の物価高への対応に全力であたり、日本経済を必ず再生させる。歴史的な難局を乗り越え、わが国の未来を切り開くため、政策を一つ一つ果断に、かつ丁寧に実行していく」と述べました。

大阪に本社がある大手文房具メーカーの「コクヨ」は、保有する筆記用具メーカーの「ぺんてる」の45％余りの株式について、ライバルである「プラス」にすべて売却することを明らかにしました。「コクヨ」は、「ぺんてる」に敵対的買収を仕掛けたものの「ぺんてる」の反発を受けて断念しており、今回、株式も手放すことになりました。 発表によりますと、「コクヨ」は、「ぺんてる」の株式の45.6％を保有していますが、すべての株式を文房具メーカーの「プラス」に売却することになりました。 これにより、「プラス」は現在、保有している「ぺんてる」株と合わせておよそ76％を持つことになり、子会社化するとしています。 「コクヨ」は、2019年に「ぺんてる」の子会社化を目指す方針を表明しましたが、「ぺんてる」側は、事前に協議がなかったことを理由に反発し、敵対的買収に発展していました。 その後、「ぺんてる」側が「プラス」と資本提携

アルツハイマー病の新たな治療薬について、製薬大手の「エーザイ」は最終段階の治験の結果、症状の悪化を抑える効果が確認できたと発表しました。 会社は、来年3月末までに国内や欧米で承認申請を行うとしています。 「エーザイ」は28日、アメリカの製薬会社「バイオジェン」と共同で開発しているアルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」について、最終段階の治験の結果を発表しました。 それによりますと、治験は2019年3月からアメリカや日本、それにヨーロッパなどで軽度の認知症の患者や発症の前段階の患者、合わせておよそ1800人を対象に行われ、2週間に1回のペースで薬を投与するグループと偽の薬を投与するグループに分けて、医師などが評価する形で患者の認知機能の変化などを調べました。 その結果、投与から1年半たった時点で「レカネマブ」を投与したグループでは、症状の悪化が27％抑えられ、有効性が確認できたとしてい

ロシアのプーチン大統領は24日、動員や戒厳令の期間中、あるいは戦時中に、兵役を拒否したり脱走したりした者に厳罰を科すことを規定した、刑法などの改正案を承認しました。 兵役の拒否や脱走のほか命令に従わなかったり上官に抵抗したりした場合、最大で15年の禁錮刑を科すとしています。 今回の改正で法律に「戦時中」などに加えて「動員の期間中」という文言が新たに盛り込まれたほか、職業軍人だけでなく招集された予備役も重い刑事責任を負うとしています。 ウクライナでロシア軍は深刻な兵員不足に陥っているとされるほか、戦闘への参加を拒否した兵士が部隊を離れるなど士気の低下も伝えられ、プーチン政権としては、罰則を厳しくすることで軍の引き締めを図るとともに、今月21日に踏み切った予備役の動員を確実に進めるねらいもあるものとみられます。