父親とみられる遺体を放置したとして、警視庁立川署は２４日、東京都国立市、無職の男（４９）を死体遺棄容疑で逮捕したと発表した。男は仕事をせずに自宅に引きこもっていたといい、調べに対して「父親は今月８日頃に病死した。今後のことを考えたくなくて、放置した」などと供述している。 発表によると、男は８日頃～２１日、自宅アパートで、８０歳代の男性の遺体を放置した疑い。逮捕は２３日。男は父親と２人暮らしで、立川署は遺体は父親とみて、身元の確認を進めている。 男は好きなアイドルのコンサートに行くとき以外は自宅に引きこもり、父親の年金などで生活していたという。遺体に目立った外傷はなく、同署は病死とみて死因を調べている。 父親は地元のシルバー人材センターで広報誌を配布する仕事をしていたが、３月に退職。その後、連絡が取れなくなり、心配した市職員が今月２１日に自宅アパートを訪れ、事件が発覚した。

小学６年の女児（１１）に自転車でぶつかり、さらに殴ってけがをさせたとして、香川県警高松北署は１２日、高松市内の高校２年の少年（１６）を傷害容疑で逮捕した。 発表では、少年は５月２２日午後４時３０分頃、高松市春日町の路上で、下校中の女児に自転車で衝突して転倒させたうえ、顔を殴って膝や顔に軽傷を負わせた疑い。調べに対し「顔を殴ったのは間違いない。衝突は事故の可能性もある」などと話しているという。 女児は転んだ後に「大丈夫？」と少年に声をかけられ、「大丈夫」と答えると、少年が殴って逃走したという。

東京・お台場で開かれている文化庁メディア芸術祭の受賞作品展で、事務局が展示作品を紛失していたことが分かった。事務局が６日、明らかにした。 文化庁メディア芸術祭受賞作品展で紛失した作品「ｗａｔａｇｅ」（５月３１日、東京都江東区の日本科学未来館で）　紛失があったのは、アート部門新人賞作品「ｗａｔａｇｅ」。人が動いた時の空気の流れでタンポポの綿毛がゆらゆらと動く作品で、日本科学未来館の７階に展示されていた。 文化庁によると、スタッフが５日朝、作品の一部が壊れているのを発見。スペアと交換した際、破損していた作品を紛失した。交換作業は本来、作家の確認を取ってからする決まりだったが、スタッフらは作家に連絡していなかった。 同展事務局は「配慮不足及び対応の不手際により、多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫（わ）びします」とコメント。規則順守の徹底やスタッフ増員など運営体制を見直すとしている。 同芸術祭

中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、改正障害者雇用促進法が７日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。省庁が不適切計上をしないよう厚生労働省に調査権限を付与することなどが柱だが、国会審議では、問題が発覚した昨秋以降に採用された障害者２５１８人のうち、１３１人が退職したことも明らかになった。専門家は「障害者に定着してもらえる職場づくりが最重要だ」と話す。 改正法成立　定着が課題 「数日間にわたって指示を与えられず、用無しだと感じてしまった」 ５月に国土交通省の出先機関に採用され、同月中に退職した４０歳代の女性はこう話す。 精神障害を持つ女性は、薬品製造会社の嘱託社員として働いていたが、ハローワークの勧めで出先機関に就職した。最初の数日間は資料整理などの指示を受けたが、その後は上司から「ちょっと待っていて」と繰り返された。同省のホームページを見ながら過ごしたという。会社では正社員と同じ

淡路島で研修に参加している韓国の若者「日本で就職したい」と夢を語るイさん（左）とソンさん　総合人材サービス「パソナグループ」（東京）が、兵庫県の淡路島で韓国の若年層を対象にした就労支援事業をスタートさせた。島内では飲食店や娯楽施設などを運営しているが、パソナの事業の大きな柱である人材育成にも力を入れる方針。韓国は就職難のために外国での就労を目指す若者がいる一方、日本では人材不足の業界もあることから「国境を越えて社会の問題点を解決していきたい」としている。（清水裕） パソナは、韓国のメガバンクや大学などが共同で実施している人材育成事業について、日本での運営を受託した。５～６月、情報技術（ＩＴ）に関するスキルや日本語能力を身につける「韓国ＩＴ人材就労支援プロジェクト～職は日本にあり」と題した研修プログラムを行っている。 韓国の４年制大学を卒業した２２～３５歳の４８人が参加。ビジネスの場面で役立

「新型試験車両『ＡＬＦＡ―Ｘ』公開」の動画はこちら公開された東北・北海道新幹線の新型試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ」の１号車（９日午前、宮城県利府町の新幹線総合車両センターで）＝鈴木毅彦撮影次世代新幹線の試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ」の運転席（９日午前１０時１１分、宮城県利府町の新幹線総合車両センターで）＝鈴木毅彦撮影　ＪＲ東日本は９日、宮城県利府町の新幹線総合車両センターで、東北・北海道新幹線の新型試験車両「ＡＬＦＡ―Ｘ（アルファエックス）」の編成全体を報道陣に初めて公開した。１０日夜から試験走行を始める。 ＡＬＦＡ―Ｘは１０両編成（全長約２５０メートル）。１～６号車、７～１０号車はそれぞれ別の企業が製造し、昨年末に１号車、今年２月に１０号車が公開された。全車両の披露は初めて。銀色の車体に走る緑色の２本のラインが所々で「Ｘ」に交差するデザインだ。 ＪＲ東は北海道新幹線が札幌まで延伸する予定の２０３０年

通票を確認する鉄道事故調査官（左、高知市で）　高知市のとさでん交通伊野線朝倉停留場付近で２５日、単線区間に下りの路面電車（１両）が誤って進入して上り電車（１両）と３７メートルまで接近する事案があり、国の運輸安全委員会は事故につながりかねない「重大インシデント」と判断、鉄道事故調査官２人を２６日に同社に派遣した。同社は２０１６年にも近くで同様のミスを起こしており、委員会は運行管理の見直しを求めていたが、費用がかかるとして従来方式を続けていた。 発表では、２５日午前１１時４５分頃、行き違いができるよう複線になっている停留場を下り電車が出発して単線区間に進入、前方の上り電車に気付き１４０メートル手前でブレーキをかけて停車。その後、安全確認をしながら３７メートルまで接近した。上下計１２人の乗客にけがはなかった。 本来は下り電車が複線の停留場で待機し、上りの電車から単線区間に入るための「通票」と呼ば

俳優でミュージシャンのピエール瀧（本名・瀧正則）容疑者（５１）がコカインを使用したとして麻薬取締法違反（使用）容疑で逮捕された事件で、瀧容疑者が厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）の調べに対し、「２０歳代の頃からコカインや大麻を使っていた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。麻取は、瀧容疑者が常習的に違法薬物を使っていたとみている。

覚醒剤を隠し持っていたとして、兵庫県警は７日、東京都新宿区、広告制作会社社員の増田ルミ子容疑者（４６）を覚醒剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕した。 捜査関係者らによると、増田容疑者は７日、自宅で微量の覚醒剤を所持した疑い。県警は増田容疑者の自宅を捜索した。増田容疑者は毎日新聞社常務取締役の妻で、自宅に夫婦で暮らしていたという。 毎日新聞社社長室広報担当は「ただいま事実関係を確認中です」とコメントした。 増田容疑者が勤めていた広告制作会社には、読売新聞東京本社の関連会社が業務を委託しており、作業用に同本社広告局の机を貸していた。増田容疑者が担当者としてこの机を使っていたため、県警は机の引き出しを捜索し、私物とみられるメモ６枚を押収した。 これについて、読売新聞グループ本社広報部は「当社は事件とは一切無関係であるのに、当社の関連会社が取引先に作業用として貸していた机の引き出しが警察の捜査対

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いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て

医学部の不正入試問題で、女子や浪人生への差別が最初に発覚した東京医科大（東京）の医学科一般入試の志願者数が、昨年の３分の１程度に落ち込む可能性のあることが同大関係者の話でわかった。文部科学省から不適切などと指摘された他大学の一般入試でも、志願者数が低調な傾向にあり、一連の問題によるイメージ低下などが影響している可能性がある。 東京医科大は、昨年の医学科入試で募集定員９０人に対し、３８５７人の応募があった。同大の今年の出願締め切りは２２日で途中経過は非公表だが、同大関係者によると、大学入試センター試験利用を除く一般入試の志願者数は１５日現在で７００人以下となっており、センター試験利用を加えても最終的に千数百人程度にとどまる可能性があるという。 同大では、不正の影響で不合格となった受験生のうち、２０１７、１８年入試の４４人を追加合格とし、今年の入試で定員を４６人に減らしたことも影響しているとみ

大学入試センター試験は２０日、理科と数学の試験が行われ、２日間の日程を終えた。この日は２０２１年に始まる大学入学共通テストを意識した問題もみられた。スマートフォンを使うなど受験生４人の不正行為が確認されたが、大きな混乱はなかった。 「生物基礎」では、森林で採取した土に水をやりながら放置すると、どのような植物が生えるのかを実験し、結果から推測される現象を問う４択問題が出た。 共通テストは実験や観察の結果を読み取るなど、思考力や判断力を重視した出題になる。河合塾の担当者は「思考力を問う問題で、共通テストを意識したのではないか」と話している。 大学入試センターは２０日夜、東京、宮城、三重の４会場で４人の不正行為が確認され、全科目を無効としたと発表した。２人はスマートフォンの電卓機能やネット検索を使い、１人は「解答やめ」の指示後も答案用紙に記入した。１人は定規を当てて国語の問題文を読んだ。同センタ

証券会社が株売買の委託手数料を稼ぐため顧客に株を短期間で買い替えさせる「回転売買」が横行し、証券取引等監視委員会が警戒を強めている。顧客は外国株の取引で損失を出す高齢者が目立ち、監視委は昨年１０月に準大手証券会社に業務の改善を要請した。今後、証券各社への立ち入り検査を強化する。 ■「顧客を道具に」 「販売員にうまく乗せられ、資産の多くを手数料で持っていかれた」。昨年７月までの約６年間、準大手証券会社を通じて外国株などの売買を繰り返した東京都内の女性（７４）は憤る。 女性は２０１１年、死亡した夫から４０００万円相当の大手企業株などを相続。投資経験はなかったが、弔問に来た証券販売員から「財産は有効活用しないと損ですよ」と勧誘され、相続した株を外国株に買い替えるなどし、計約１億４０００万円分を投資に充てた。 損失が出ても販売員の上司らから「会社のチームが支えるから大丈夫」と言われ、外国株や新興企

鳥取藩が大谷家に鬱陵島への渡航を許可した「往来切手」（１５日、松江市の島根県竹島資料室で）　島根県は１５日、江戸時代前期の１７世紀から鳥取県米子市の商家「大谷家（おおやけ）」が竹島（韓国名・独島）で漁をしていたことを記した「大谷家文書」など竹島関連の資料６５３点について、大谷家の関係者から寄贈を受けたと発表した。島根県は「古くから日本人が竹島で活動していたことを裏付ける資料」としており、今後、詳細な調査を進める。 県によると、大谷家は廻船業（かいせんぎょう）を営み、１６１７年（元和３年）に船が遭難した際、竹島の北西約８８キロにある鬱陵島（ウルルンド）（韓国領）に漂着。以後、米子市の商家「村川家」とともに幕府の許可を得て、竹島を中継して鬱陵島に行き、アワビ漁やアシカ猟を行っていたとされる。 寄贈された資料は、大谷家に残された江戸期以降の文書５５３点や、文書が収められていた箱１７点など。外務省

法務省は、土地の所有者が特定できない場合でも、裁判所の手続きを経れば売却できる制度の創設を柱とした新たな法案を通常国会に提出する。全国で増えている「所有者不明の土地」に歯止めをかけ、塩漬け状態の土地の活用につなげる狙いがある。 法案骨子案によると、氏名や住所が正しく登記されていない所有者不明の「変則型登記」の土地について、法務局の登記官に調査権を与えた上で、なお所有者が分からない場合は、「管理者」が売却できる制度となる。管理者には、裁判所が選任した弁護士や司法書士らを充てる方針だ。登記官だけでは調査が難しい場合を想定し、自治体職員ＯＢや土地家屋調査士らを「所有者等探索委員」に任命できる制度も作る。 管理者が売却するのは、自治体が公共事業用地として使用したり、民間企業が土地の開発をしたりする場合を想定している。管理者が土地を売却処分後、代金は法務局に供託され、後に所有者が判明した場合は、法務

ヤマト運輸は８日、岐阜県内に勤務していた６０歳代の委託配達員の女性が「クロネコＤＭ便」など約２万３０００通を配達していなかったと発表した。未配達だったのは、２００４年から１８年１２月までの期間。同社は依頼主に謝罪を進めている。 同社によると、この女性は同県垂井町の事業所でＤＭ便を配達する業務をしていた。調査には「配達するのが面倒になったときに自宅に持ち帰った」と話しているという。 昨年１２月に依頼主からの指摘があり、問題が発覚した。ヤマト運輸は、この女性との委託契約をすでに解除した。

大阪メトロは１３日、谷町線を走行中の電車内で、４０歳代の男性車掌が居眠りをしていたと発表した。ドアの開閉など、運行への影響はなかったとしている。 発表によると、車掌は１１月３０日午後８時１０分頃、谷町線田辺―駒川中野駅間を走っていた電車の最後方の乗務員室で、立ったまま計１１秒間、目を閉じたという。乗客がその様子を動画で撮影し、同社に提供して発覚した。車掌は同社の聞き取りに対し、「眠っていたと言われても仕方がない。反省している」と話したという。 同社は「あってはならないこと。基本動作の徹底を指導する」としている。

日本陸上競技連盟が２０１６年４月から、「鉄分が内臓に蓄積し体に悪影響がある」として使わないよう警告している貧血治療用の鉄剤注射を、高校駅伝の一部強豪校が警告後も使っていたことが関係者への取材でわかった。これらの高校は使用をやめたというが、陸連は他でも使われている可能性があるとして、陸連主催の全国高校駅伝大会（２３日）で改めて警告し、来年の同大会からは出場選手に血液検査結果の報告を義務付ける方針だ。 鉄剤注射は本来、鉄分不足による重度の貧血治療用だが、陸上関係者によると、持久力が高まるため、貧血になりやすい女子長距離選手を中心に２０００年頃から全国に広まった。陸連は１５年、鉄分過剰で肝機能障害などを起こした事例を把握し、１６年４月に警告した。

西武新宿駅（東京都新宿区）で２７日、急病人や不審者、不審物を見つける最新の警備ロボット「ペルセウスボット」の性能実験が行われ、報道陣に公開された。 ロボットは高さ約１メートル６７で、最高速度は時速３・７キロ。利用客が急に倒れたり、暴れたりするなど通常と異なる動きをした場合に搭載カメラで検知すると、そばまで駆けつけ、位置情報や現場写真を駅係員のスマートフォンに送る。 この日、ロボットは駅コンコースを「ジュンカイケイビチュウデス」と音声を発しながら動き回り、急病人役の男性がしゃがみ込む様子を確認すると駆け寄って駅係員に報告した。名称はギリシャ神話の英雄「ペルセウス」にちなんだもので、西武鉄道の担当者は「利用客を守る力強い存在になるのでは」と話す。 同社は実験を３０日まで行い、働きぶりを検証した上で正式に導入するかどうかを決める。