政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。 自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。 改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によると、米宇宙飛行士のブルース・マカンドレス２世氏が２１日死去。 ８０歳。１９８４年に米スペースシャトルに搭乗し、人類で初めて命綱なしの宇宙遊泳に成功した。その際の地球を背にした写真は、宇宙開発の発展を象徴する一枚として知られる。９０年にもスペースシャトルに搭乗し、ハッブル宇宙望遠鏡の設置に関わった。６６年にＮＡＳＡの宇宙飛行士に選ばれ、６９年のアポロ１１号による人類初の月面着陸の際には、地上で通信担当の任務を果たした。（ワシントン支局）

通常より処理速度が速く、消費電力の少ないタイプで、２０１８年度中に企業や大学の技術者が利用できる開発拠点を設ける。ＡＩの性能を左右するＡＩ用半導体の開発は米ＩＴ企業が先行し、世界的に競争が激化しており、官民で開発を急ぐ。 開発を目指すのは、パソコンやスマートフォンに使われる半導体と比べて処理速度が「１０倍以上」、電力消費が「１００分の１以下」のＡＩ用半導体だ。 ＡＩに人間の頭脳や目と同じ機能を持たせるには、カメラ映像など膨大な情報を高速で読み取り、「学習」する必要がある。ＡＩが大量のデータを素早く処理するには高性能の半導体が不可欠だ。ＡＩの利用が広がるにつれて、ＡＩ用半導体の需要も急速に高まるとみられている。

２０１９年４月３０日の天皇陛下の退位に伴い、政府は皇太子さまが即位され、改元が行われる１９年５月１日を臨時の祝日か休日とする方向だ。 祝日にした場合は、祝日法に基づいて前後の平日も休日にできるため、４月２７日から５月６日までの１０連休となる。 祝日と休日は法制度上異なっており、祝日は祝日法で「前日及び翌日が祝日である日は休日とする」と定められている。休日は個別の法律で定めるもので、当日しか休みにならない。現在の天皇陛下の「即位の礼」が行われた１９９０年１１月１２日は臨時の休日となった。 政府は、２０１９年の即位日（５月１日）が休みになれば、新天皇の即位を国民あげて祝えるだけでなく、改元による国民生活への影響を抑えられるとみている。官民の業務量が少ない休みに改元すれば、元号を使ったコンピューターシステムの変更などによる混乱も避けられる見通しだ。

来年３月までに結論を出す。それぞれ東芝を代表する事業だったが、近年は海外勢との競争に苦戦し、縮小していた。 パソコンは現在、中国の工場で生産し、国内では「ダイナブック」として販売している。「レグザ」で知られるテレビは生産からほぼ撤退しており、東芝ブランドのライセンス使用料を得ている。 パソコンはスマートフォンの普及などで販売が伸び悩んでいる。この日発表した２０１７年９月中間連結決算では、本業のもうけを示す営業利益が３７億円の赤字だった。テレビも４７億円の赤字になっている。 東芝は米原子力発電事業の巨額損失で負債が資産を上回る債務超過に陥っており、経営改善策の一環として、赤字の両事業の撤退を検討することにした。

神奈川県大磯町が業者に委託している町立中学校２校の学校給食で、昨年１月以降、虫や髪の毛、ビニール片などの異物が計約１００回見つかっていたことが町の調査でわかった。 給食を巡っては、以前から「味や見た目が悪い」などの声が相次ぎ、多い時で半分以上が食べ残される異常事態が続いていた。町は異物混入も食べ残しの一因とみて、業者から事情を聞くなどして、対応を検討している。 町の内部資料などによると、給食は東京都内の給食業者が同県内の工場で作って配送している。異物は町が給食制度を導入した昨年１月から今年７月にかけて、町立の国府中、大磯中の２校で出された弁当型の給食から見つかった。 食材発注と献立作りは、町職員の栄養士が担当。町は年間約３３００万円で業者に製造を委託しているが、塩分を控えた献立で工場から配送される給食は、当初から「味が薄い」「おかずが冷たい」という指摘があった。

神奈川県大磯町が昨年、町立中学校で導入した給食事業を巡り、多い時でご飯やおかずの半分以上が食べ残される異常事態が続いていることが町への取材でわかった。 生徒からは「味や見た目が悪い」という“致命的な欠陥”を指摘する声が相次いでおり、危機感を抱いた町は生徒や保護者らを対象とした緊急のアンケートを実施。献立などの見直しを急ぐ考えだ。 ■保護者に衝撃 今年７月、町立国府中を訪れたＰＴＡ関係者の間に衝撃が広がった。給食を終えた２年生の１クラス３１人の中で、おかずを完食したのはわずか１人。ほとんど手をつけなかった生徒もいた。保護者からは「こんなに食べられていないなら、やめた方がいい」という声が上がったほどだったという。 国府、大磯の町立２中学で給食が始まったのは昨年１月。町は綾瀬市の業者に調理と配送を委託するデリバリー方式を採用し、食材の発注と献立作りは町職員の栄養士が行っている。２校の生徒は計約７

外国人観光客が急増している京都市で、バスの混雑が問題化していることから、同市は２４日、観光地などを結ぶ路線が乗り放題となる「１日乗車券」（５００円）を、来年３月から６００円に値上げすることを決めた。 観光客らで車内が満員となり、市民から「バスに乗れない」との苦情が相次いでおり、混雑を少しでも緩和するのが目的だ。 １日乗車券は、均一運賃区間（２３０円）であれば、市バスと、民間の「京都バス」が乗り放題となる。３回乗れば元が取れる割安感が観光客に人気を呼び、２０００年度に７００円から５００円に値下げされると、発売枚数は１００万枚に達し、１５年度には６倍の６１４万枚まで増えた。 購入者の多くは外国人とみられ、数年前から、大きなスーツケースを抱えた外国人らで車内が混雑することが常態化。停留所で待っていた一般市民が乗れなかったり、観光客の乗降に時間がかかったりし、運行の遅れも目立っている。

自民党の教育再生実行本部（桜田義孝本部長）は、大学の授業料を国が一時的に肩代わりして、支払いを卒業後に先送りできる新制度の創設を提言する方針を固めた。 親の所得に関係なく高等教育を受ける機会を保障する狙いがある。高等教育の無償化については見送る。本部は近く、安倍首相に提言を示す。 新制度は、在学中の授業料納付を猶予し、卒業後に「出世払い」にできることが柱だ。英国やオーストラリアの制度を参考にした。 国公私立を問わず、国が授業料を立て替える形で大学に支払う。学生は就職後、毎月の分割払いで国に納付するが、収入が一定額に達するまで猶予される。収入が高いほど月々の納付額を高くし、サラリーマンの場合は給与から天引きする。

支援を続ける生徒らと語る今井紀明さん。「どんな苦しい境遇にあっても、みんな踏み出す可能性を持っている」（昨年１２月２２日、大阪府内で）＝守屋由子撮影 年月がたっても、どこを歩いていても、あざけるような視線から逃れられなかった。「あの人質か」と。 ＮＰＯ法人「Ｄ×Ｐ」（大阪市中央区）代表の今井紀明（３１）が、不登校だった通信制や定時制高校の生徒らを支援し始めて、もうすぐ５年になる。そのきっかけを問われ、今でもあえて語るのは、かつて「消してしまいたい」と思い詰めた１８歳の春の出来事だ。 ◇ 札幌市出身。少しませた高校生だった。 イラク戦争で使われた劣化ウラン弾の影響で、子どもたちが病に侵されると知り、「実態を伝えたい」と思った。卒業後の２００４年４月、現地に渡ったが、ヨルダンから車でイラクに入る途中、他の日本人２人とともに武装勢力に拘束された。８日後に無事解放されるまで、日本では連日、安否が大

――ネットを舞台に様々な事業を展開している川上さんにまずうかがいたいのは、ネットがここまで進んできた中での世論形成のありかたについてです。日本のネットユーザーが軟派な記事を好み、受動的にニュースに接しているというデータもありますし、どうも世論形成が偏っているのではないかという指摘もある。いったい今、ネットの中で何が起きているのか。そして、川上さんは『鈴木さんにも分かるネットの未来』（岩波新書）の中で大胆にネットの未来を語っていますが、本が出てわずか１年で早くもいろんな状況が変化している。改めて、ネットの未来像をお聞きしたいと思います。 日本でネットの政党支持率のアンケートを集計すれば一目瞭然なんですけれど、新聞を重要なニュース源と思っている人、テレビを重要なニュース源と思っている人、ネットを一番と思っている人とでは、政党支持率が全然違うんですよ。ネットだと自民党が増え、極端に民進党が減るん

人件費の負担が大きいと判断したとみられる。１日と３日の配達は継続する。 １月２日の年賀状配達は日本郵政公社時代の０５年、顧客サービスの向上の一環として再開された。 しかし、電子メールの普及などで年賀状を書く人が減り、日本郵便が１６年度に発行した年賀状は２８億５３２９万枚と、８年連続で前年を下回った。ピークだった０３年度に比べ、３分の２の水準だ。 年賀状の配達業務はアルバイトに頼ることが多く、近年は人手の確保も難しくなっていた。２日の配達を中止すれば、コストの削減につながる。親会社の日本郵政が１５年１１月に上場し、市場から収益力の向上を求められていることも影響したとみられる。

メールを共有できる米グーグルの無料サービス「グーグルグループ」で、中部国際空港（セントレア、愛知県常滑市）と新千歳空港（北海道千歳市）の設計図などが、インターネット上で誰でも閲覧できる状態になっていたことが１０日分かった。 グーグル日本法人社員らが、業務で入手した空港会社の文書をやりとりする際に「一般公開」としていたことが原因で、同法人は陳謝し、国土交通省は「保安上極めて問題だ」と調査に乗り出した。 読売新聞の指摘を受け、設計図などは１０日午後から非公開になっている。 グーグルの地図サービス「グーグルマップ」には、建物内にどんな施設があるかを示す「インドアグーグルマップ」がある。この更新時に情報を共有しようと、グーグル日本法人の社員らはグーグルグループを利用していた。しかし公開設定にしていたため、空港側の提供した設計図などを社員らがメールでやりとりする際、その内容がネット上で誰でも見られる