デジタルカメラの平均単価が急上昇している。2022年の世界のデジカメ平均単価は8万5千円と新型コロナウイルス禍前と比べて3年で2倍超に上昇した。人工知能(AI)など先端技術を活用し高速で動く被写体を撮影・認識できるキヤノンやソニーグループなどのミラーレスの人気が高い。スマートフォンの台頭で縮小してきたデジカメだが、日常風景をこだわって撮影したいという初級者の市場を切り開いている。26日まで横浜
経済産業省は20日、クレジットカードの不正利用防止に向けた対策をまとめた。カード発行会社や電子商取引(EC)サイト事業者に、カード利用者の本人確認のための「ワンタイムパスワード」や生体認証などの導入を義務づける。2024年度末を期限とする。キャッシュレスの拡大に向け、安心してカードを使える環境を整える。 経産省の検討会が同日、報告書をまとめた。①カード情報の漏洩防止②不正利用防止③犯罪抑止・広報周知――を柱として対策強化に取り組むとした。 経産省は報告書で、ECサイトなどのログイン時に一定時間のみ有効な数字列を発行する「ワンタイムパスワード」や、指紋や顔を事前登録して照合する生体認証を通じてカードの利用者が本人であることを確かめる仕組みの導入を義務化すると明記した。 すべてのEC加盟店でVISAやマスターといった国際ブランド6社でつくる団体が提供する「EMV-3Dセキュア」と呼ぶ本人認証の
【この記事のポイント】・サービス利用、アプリ経由がサイトより3割高い例も・アプリ決済握る米アップル・グーグルへの手数料が背景・「手数料高い」提訴も 経産省など規制当局も問題意識動画配信などネット上の有料サービスで、登録・購入方法によって料金が異なる「二重価格」が広がっている。パソコンなどからサイト経由の方が、スマートフォンのアプリ経由より安い場合が多い。サービスを提供する事業者が、アプリの決済を
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