同党は「政権交代こそが、最大の政治改革」と題する政策ポスターでも「国民の不安払拭など一定の条件が整うまでは、現在の紙の健康保険証を存続する」と記載していた。 10月27日の第50回衆議院議員総選挙では、与党が議席を大きく減らし、一方で野党の立憲民主党、国民民主党が大きく飛躍する結果となった。政府は12月2日に紙の健康保険証を廃止し、原則マイナンバーカードへ1本化するが、選挙結果がこれら政策に影響を与える可能性もありそうだ。 なお、現行の政策でも、マイナンバーカードを持っていない人には、紙の資格確認書が自動的に送付されることになっている。同書は実質的に紙の保険証として使える。 3年ぶりに登場した新「iPad mini」（価格をAmazonでチェック）

クアルコムでシニアディレクター プロダクトマネージャーを務めるKarl Whealton氏は日本時間10月24日、日本メディアのインタビューに応じた。 Whealton氏は、クアルコムがSnapdragonなどで採用しているアーキテクチャの「Arm」と、オープンソースの「RISC-V」との違いに関する質問についても回答した。 RISC-Vは、オープンソースの命令セットアーキテクチャ（ISA）が特徴だ。Armとは異なり、ライセンス料が不要で、GoogleやNVIDIAなどの主要企業もRISC-Vに注目している Whealton氏は、ArmとRISC-Vの違いについて、「技術的かビジネス面かの視点によるが、大きな違いがある」としつつ、次のように述べた。 「高い視点では両者は似ている部分もある。RISC-Vは新しいアーキテクチャで、より効率的だ。一方、Armは長年にわたり多くの課題を解決してきた

デジタル大臣を務める河野太郎氏は9月13日、マッチングアプリ登録時の本人確認にマイナンバーカードのICチップを用いることで、年収の証明も可能になると明かした。 これまでもマイナポータル経由で、登録者が既婚か未婚かを公的に認証できる機能を提供すると明かしていたが、河野氏は新たに「マイナポータル経由で年収の情報も信頼性高く入手できる」と述べた。 政府は、ロマンス詐欺への対策として、マイナンバーカードのICチップを用いた本人確認の採用をマッチングアプリ事業者に働きかけている。9月10日にはデジタル庁と警察庁が連名で、積極活用を事業者に要請している。 河野氏は、アカウント開設時に未婚や年収の証明が可能になることで「安心安全な婚活が可能になる」と述べた。

シャープが6月27日に大阪府堺市の同社本社で、第130期定時株主総会および取締役会を開催。シャープ 代表取締役副社長の沖津雅浩氏の社長兼CEOへの就任を決議するとともに、代表取締役社長兼CEOの呉柏勲（ロバート・ウー）氏が代表取締役 副会長執行役員に就く人事を決議した。 株主総会および取締役会の終了後、呉副会長は、社員に向けて、「CEO退任にあたって」と題したメッセージを発信した。 メッセージの冒頭には、株主総会において、新取締役体制を含む3つの議案を審議し、すべてを可決したこと、株主総会終了後の新体制での取締役会においては、今後の執行役員体制を決議したことを報告。「6月26日の発表通り、私は本日の取締役会をもって社長兼CEOを退任し、今後は副会長として、デバイス事業およびアセットライト化などの重要課題を担当する」と自らの役割について説明した。 また、沖津副社長が、新たな社長兼CEOに就任

Googleは以前から、場所が分からなくなった「Android」「Wear OS」搭載デバイスを見つける「デバイスを探す」機能を提供している。4月にはこの機能を拡張し、オフラインのデバイスや、Chipoloの「ONE Point」などのBluetoothトラッカーも探せるようにした。 一方、Appleの「探す」ネットワークは「iPhone」「iPad」「Apple Watch」「AirTag」などのApple製品を見つけられるほか、Nomadの「Tracking Card」をはじめとする、この機能に対応する他社のデバイスにも使える。 では、この2024年時点では、この2つの機能のどちらが優れているのだろうか。筆者はそれを確かめるため、ChipoloのONE PointとAirTagを持って、サンフランシスコを訪れた観光客に人気のスポットであるピア39に向かった。その後、米CNETのJohn

ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長執行役員を務める孫正義氏は株主総会で、自身のChatGPTの使い方について言及した。 孫氏は「私の使い方は語り合いのパートナー。何かを検索するというよりは、アイデアの壁打ちやディベートの相手として使っている」とし、次のように述べた。 「（ChatGPTに対して）『あなたが（それぞれ）こういう特徴の天才的科学者A、B、Cだとしたら、この問題をどう解決するか、僕の目の前でディベートしてくれ』と（指示して）ずっとディベートさせる。そして『B、CはAに賛成だとか反対だとか、違う角度から自分なりの発想に切り替えてコメントして欲しい』とディベートさせる。このようにぐるぐる議論させて、合意が取れるまで、目の前でずっと意見を戦わせる」（孫正義氏） 孫氏は「めちゃくちゃ面白い。ものすごい有益」と語り、「部下と議論するよりも見ていたら面白い、やりだしたら止まらない」と

1999年に発売され、人気を博した携帯電話「Nokia 3210」が2024年、デザインをアップデートして帰ってきた。新Nokia 3210は新たにカラーディスプレイと200万画素カメラを搭載、4G LTEにも対応した。英国での価格は75ポンド（約1万5000円）だ。 新Nokia 3210は最低限の機能しか持たないフィーチャーフォンだ。アプリはもちろん、NFC、ワイヤレス充電、タッチスクリーンも使えない。インターネットはかろうじて閲覧できる。欲しい文字が出るまでキーをタップすれば、SMSメッセージも送信可能だ。「T9入力」にも対応する。 新Nokia 3210が、Nokiaブランドの携帯端末を手掛けるHMD Globalによる話題集めに近い商品であることは間違いない。しかし、長いバッテリー駆動時間とコンパクトなデザインは確かに魅力的だ。現代のあわただしい生活からしばし逃れたいが、緊急時に

生成AIが進化するなか、大手テクノロジー企業は人々の困りごとを少しでも速く、少しでも楽に解決する新たな方法の開発に取り組んでいる。最近のMicrosoftによる「Copilot+ PC」の発表も、AIを活用したソリューションの紹介に終始した。早速デモに参加し、新しいAI機能をすべて試してきたので報告する。 「Recall（回顧）」、「Cocreator（ライブ コクリエーター）」、「Live Captions（ライブ キャプション）」、「Restyle Image」、そして「Windows Studio Effects」――今回発表された新しいAI機能は、新型「Surface Laptop」と「Surface Pro」、そしてレノボ、HP、Dellといったパートナー企業から発売されるPCを含む、Copilot+ PCだけで利用できる。 Microsoftの最新のAIツールとその性能、そして

欧米では最近、ドゥームスクローリング（悪い情報だけを検索し続けて悪循環に陥ってしまうこと）から逃れながら、人とのつながりを維持することができる「ダムフォン」が若者たちの間に流行している。そんな中、フィンランドの携帯電話メーカーであるHMD Globalは、「Nokia 3210」を発表した。 ダムフォン（dumb phone）とは、通話やメールなどの最低限の機能を備えた、スマートフォン以前の携帯電話に似た端末のことで、「アホ携帯」と訳されることも多い。HMD Globalはこの市場をリードする企業で、ユーザーのノスタルジーや、画面を見ている時間が長すぎることを懸念する若者の心に訴えかける、幅広い人々が魅力を感じるさまざまなダムフォンを作っており、2024年だけでも、Mattelとの提携によるバービー人形のコラボ折り畳み携帯電話や、Heinekenブランドの「Boring Phone」（「退

ソフトバンクと東京工業大学は10月6日、5G基地局と衛星通信地上局の下り回線との電波干渉を抑制する「システム間連携与干渉キャンセラー」の試作装置を開発したと発表した。 ソフトバンクの5G向けに割り当てられている3.9GHz帯（Cバンド）の電波は、従来から利用されている衛星通信の地上局の下り回線と同一周波数帯となっている。そのため、地上局の近傍に5G基地局を設置すると、衛星通信に電波干渉を与えてしまう問題があった。 そのため、ソフトバンクは5G基地局の送信電力を低減したり、アンテナの角度を工夫するなどして干渉を抑制していたが、これでは構築できる5Gエリア（セル半径）が狭くなってしまう。 また、地上局と5G基地局を場合によっては50km程度離すなどの対策もあるが、これでは地上局の周囲に5Gエリアを構築できないという課題があった。 干渉信号をキャンセルする仕組み 干渉キャンセラーを用いて5G干渉

Googleは5月、自社の検索エンジンに人工知能（AI）を組み込んだ「Search Generative Experience（SGE）」を発表した。それ以来SGEは、Search Labsを有効にしたユーザーを対象に試験運用されている。まだ利用していない人も、最近のアップデートを見れば興味がわくかもしれない。 SGEでは既に、AIが生成した情報が検索結果に表示されたり、自分に合ったおすすめ商品がショッピング時に表示されたりと、便利なAI機能を活用できるが、Googleは最近、より簡単にフォローアップの質問をする機能や翻訳の強化など、さらなる機能を追加し、提供地域も拡大した。 GoogleはSGEの試験運用を通して、フォローアップの質問によってトピックに関するさらなる情報を得る機能がユーザーに評価されていることが分かったとしている。そこで同社は、検索結果ページからフォローアップの質問をする

総務省は11月7日、「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」を発表した。 これまで通信料金の値下げを実現しようとモバイル市場の競争促進プランを展開してきたが、2020年の政府による値下げ圧力によって、オンライン専用プランなどが登場し、目的は実現した。 総務省としても、目的を見失ったものの、何かしらの業務をし続けなければいけないようで、今回、「日々の生活をより豊かにするための」という、とってつけたような枕詞をつけて、議論を継続させていくようだ。 総務省が「中古スマホの流通推進」に注力 実際にプランを見てみるとツッコミどころが満載なのだが、やはり最も気になるのが「中古端末の流通推進」にやたらと力が入っているという点だ。 課題として「端末価格が高騰傾向であり、中古端末の需要が増加」しているため、「国民が低廉で多様な端末を選択できるよう、中古端末の更なる流通促進が重要」として

OpenAIの大規模言語モデル（LLM）プログラムの次期バージョン、通称「GPT-5」は、非常に困難な科学的課題に直面しているため、リリース時期について明確なスケジュールを設定するのは難しいという。同社の最高経営責任者（CEO）Sam Altman氏が米国時間11月6日に明らかにした。 サンフランシスコで開催された同社初の開発者会議「OpenAI DevDay」後の記者会見で、同氏は「GPT-5と呼ぶモデルを開発する前に、われわれが解決しなければならないことはまだたくさんある」と述べた。 この発言は、同技術の今後の方向性について出された多くの質問に対し、同氏と最高技術責任者（CTO）のMira Murati氏が回答する中で出たものだ。やり取りの中には、OpenAIが独自の消費者向けハードウェアデバイスを開発する可能性に関する話題もあった。 Altman氏はGPT-5までの道のりについて、「

NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー

2023年8月7日、楽天モバイルは新執行体制を発表。そのなかで、代表取締役 共同CEOを務めていたタレック・アミン氏が退任したことが明らかとなった。 タレック氏と言えば、楽天が携帯電話事業に参入するにあたり、三木谷浩史会長の「右腕」とも言われる人物で、突然の退任に衝撃が走った。ただ一方で、業界内では「タレック・アミン氏は楽天に骨を埋める気は無いだろう。いずれどこかのタイミングで別の会社にステップアップしていくのでは」という見方も強かった。おそかれ、速かれ、タレック氏が楽天を去るのは時間の問題とも言えたのだ。 創業1年で1.3億ユーザーを獲得した実績 ではタレック・アミン氏はどんな人物か。 もともと、米国でT-MobileやAT&Tなどいくつかの通信会社を渡り、ファーウェイ・テクノロジーズにも籍を置いていたこともある。そんな彼が注目を浴びたのが、インドの通信会社であるリライアンス・ジオの上級

内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線

Googleの人工知能（AI）技術を統合した実験的な検索エンジン「Search Generative Experience（SGE）」は、「ChatGPT」のようにオンライン検索を再構築するものだ。筆者もここ数週間利用してみたが、これはまさしく未来だ。 5月の年次開発者会議「Google I/O」で発表された、生成AIを導入するこの新しい検索エンジンは、1990年代後半からGoogleのコアな検索体験を定義してきた古い方法を捨て去っている。青色のリンクのリストを並べてクリックさせる代わりに、Googleは生成AIエンジンを用いて、ChatGPTのように複数の情報源から自動的に情報をまとめ上げる。これはユーザーがキーワードを入力し、複数のサイトを開いて情報を集め、自分の頭の中で答えを組み立てる従来のGoogle検索体験を一変させるものだ。新しいAI主導の検索エンジンは、情報をまとめる作業をユ

2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」を提供するPayPay社からサービスに関するいくつかの変更が発表された。Twitterでは「PayPay改悪」がトレンド入りするなど、ユーザーに衝撃を与えたようだ。 その1つがクレジットカードの新規登録、および利用を停止するというもの。PayPayは事前にチャージした残高で支払う方法だけでなく、登録したクレジットカードを使って支払うこともできるのだが、同社の発表によると2023年7月初旬に「PayPayカード」「PayPayカードゴールド」以外の他社クレジットカードの新規登録を停止し、さらに2023年8月1日には他社クレジットカードの登録自体を解除するという。 そしてもう1つの変更が、やはり2023年8月1日以降「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」でPayPayに残高をチャージする際に2.5%の手数料がかかるというものだ。 ソ

自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材

メタバースへの注目は過去最大に高まっている。さまざまな企業がメタバース、そしてVRのビジネスへの活用進めているだけでなく、個人の楽しみ方もこれまで以上に広がった。しかし、現在注目されているメタバースやVRの活用の大半は、健常者に向けたものと感じられる。 没入感の高いVRは、脳に働きかけて体験者の行動を変えることも可能だ。障がい者のアクセシビリティ（利用しやすさ）を考える際、移動やモノを扱うときに物理的な障壁が生じることは多くの人が想像できるだろう。その一方、気づかれにくいのがデジタル世界へのアクセシビリティである。イギリスでは、障がい者以外の人々のインターネット利用率が75％であるのに対し、障がい者コミュニティでは41％にとどまるとされている。 リモートでの働き方やオンラインイベントなど、テクノロジーの発展は、我々の生活に選択肢を増やし続けているが、VRは身体障がいを持つ方の生活にどのよう