家電量販、「アマゾン価格」に怒り：日経ビジネスオンライン
家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、
細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ～楽天・三木谷社長、Kobo騒動を語る - 日経ビジネスDigital速報
7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ
“独裁者”スティーブ・ジョブズの真実：日経ビジネスオンライン
アップル創業者の1人であり昨年に亡くなった前CEO（最高経営責任者）、故・スティーブ・ジョブズ氏。同氏から厚い信頼を受けてアップルの広告キャンペーンを数多く手がけてきたのが、ケン・シーガル氏だ。同社が経営破綻寸前の危機的状況にあった1998年に発売し、復活に向けてのろしをあげたデスクトップパソコンの「iMac（アイマック）」の名付け親であり、「Think Different」のコピーで有名な同社のキャンペーンの仕掛け人としても知られる。 このほど、ジョブズ氏と仕事をした経験などをまとめた著書『Think Simple―アップルを生みだす熱狂的哲学』（NHK出版、原題は“Insanely Simple”）を上梓。ジョブズ氏との仕事を通じて体得した、大企業病を克服するための「シンプル経営」について、これまで明らかにされてこなかったエピソードを織り込みながら紹介している。本インタビューでは著書に
楽天はなぜピンタレストに出資したか
楽天は5月17日、米国で3位に位置づけるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営会社、米ピンタレストへの出資を発表した。ピンタレストは2010年3月にサービスを開始した写真特化型のSNS。インターネット上から収集した写真を軸に利用者間でコミュニケーションを図る。開始から2年で約1800万人の利用者を持つ。今回、ピンタレストが第三者割当増資により調達した金額は1億ドル（日本円で80億円）で、楽天はその一部を引き受ける形で出資した。 ピンタレストはツイッターやフェイスブックと比べると日本での知名度は低い。しかし、米国の有力投資家たちがこぞって出資したがっている成長株、それがピンタレストだ。この出資に楽天が成功した理由は何か。同社の三木谷浩史会長兼社長が独占インタビューに答えた。 コボの買収のときは「ホームラン」って言ったけど、今回は「極上のシーズニング」を手に入れた感じ。いや、「秘
特報！グーグル、初の月額課金制度を4月にも開始：日経ビジネスオンライン
米グーグルが、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリ配信で、初めての月額課金サービスを導入することがわかった。アプリ1本ごとに売り切りにしている現在の課金モデルだけでなく、毎月少額の料金を利用者から徴収できるようにする。 コンテンツの月額課金は、NTTドコモのiモードなどが成功させたビジネスモデル。アプリ開発会社は、毎月継続的な収入が見込めるため良質なコンテンツを開発できる一方、月ごとの課金が少額になるため、利用者の心理的負担も軽くなる。 グーグルが主導するアンドロイド陣営のスマートフォンは台数では米アップルの「iPhone」に肩を並べるものの、アプリ配信による収益化が課題だった。「日本発」の課金モデルを導入することでコンテンツ会社を囲い込み、アップル陣営に対抗する。 だが、新課金モデルはグーグルのアプリ配信基盤の上だけでしか認めない方針。新たな囲い込み戦略は、外部の課金基盤を使ってす
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
テレビ局が日本のアニメを駄目にした：日経ビジネスオンライン
日本が中長期的な経済成長を考えていく上で、日本人の創造力を生かせるコンテンツ産業は重要な役割を果たす。政府は2015年をメドにコンテンツ産業の規模を現在の14兆円弱から20兆円に引き上げる方針を打ち出しており、就業者数も200万人とそろばんを弾く。ただ、ゲームと並び、日本が圧倒的に強いとされたアニメは国内の少子高齢化などの影響で最近は低迷が続く。 今回の衆議院選挙前にも、政府が打ち出した「アニメの殿堂」が野党や国民から猛批判を浴びたばかり。アニメは年間の市場規模が2400億円程度と大きくないが、玩具や食品のキャラクター市場を含めれば巨大な市場に大きな貢献をしており、今後も日本のコンテンツ産業の柱にする必要がある。 中国やインドなど新興国も注力しており、今後は激しい世界競争に巻き込まれることになる。日本が本当の意味での「アニメの殿堂」を築いていくために何が必要なのか。アニメ制作会社の業界団体
2007年テレビ新作、セルDVDランキング上位に姿なし ～“冷や水”を浴びたアニメ業界：日経ビジネスオンライン
12月も後半に入り、2007年のアニメ作品のヒットの模様が見えてきた。 まずは映画興行だ。こちらは毎年恒例の「ポケモン」「名探偵コナン」「クレヨンしんちゃん」「ドラえもん」という東宝の看板シリーズのヒットに加えて、「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」が小規模の配給にもかかわらず予想外の健闘を見せ、9月最初の週末ランキングで1位を獲得。「ヱヴァ」が持つブランドのパワーを証明した。 ただし、目立ったトピックはこれくらい。「ヱヴァ」以外で、話題となる動きはほとんどなく、関係者の期待が高かった「ベクシル 2077日本鎖国」や「EX MACHINA-エクスマキナ」といったCG技術を駆使した作品も、残念ながら“新しい時代の流れ”を生み出すまでには至らなかった。 一方、アニメビジネスの“主戦場”であるテレビ放送の世界はどうだったのだろうか。 「ここ数年、セルDVDでの売り上げを見込んで、テレビアニメが大量に
なぜ日本の動漫が中国の若者を惹きつけるのか (中国"動漫"新人類)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
このシリーズでは、日本の動漫（アニメ・漫画）がいかに中国の青少年の心を惹きつけたかという代表的な例として、90年代半ばに大ヒットした「スラムダンク」や「セーラームーン」を取り上げたが、実は日本に出現した動漫は、どんなものでも全て中国大陸に上陸していると断言しても過言ではない。1981年にさっそうと現れた「鉄腕アトム」は、10年間におよぶ文化破壊と鎖国の中で生きてきた中国庶民に非常に大きな、そしてあまりに新鮮なショックを与えたため、「アトム」はいつまでも煌びやかな希望の星として庶民の心の中に温かく生き続けている。 日本動漫の最初の上陸の仕方がこういう風であったから、入り口の時点で好意的な目で見られているという受け容れ環境が中国にはあった。あれから26年。約30年近い歳月が流れ、中国の発展と進歩には目覚しいものがあるというのに、それでもなお今の若者の心を惹きつけて離さないのはなぜなのか。むしろ
キー局、U局、ネット、それぞれの編成事情 ～テレビ東京アニメ事業部長・岩田圭介氏インタビュー（その2）：日経ビジネスオンライン
（その1から読む） ――アニメ市場の概況は分かりました。では現状の各局のアニメ編成について、岩田さんの分析を教えてください。まずNHKから見ていきましょうか。 NHKは予算の削減で、アニメからの積極モードから方向転換しているようですね。元気なのは土曜18時枠の「メジャー」くらいでしょうか。 自分のところで作って、その作品をどうしていこうという動きは、もう見えなくなってきています。おそらくアニメに対して、投資をしていくという考え方は無いようにうかがえます。 また、背景には、NHKでは企画する作品が絞られることもあるでしょう。この大きな理由は、NHKではアニメと商品を連動させたコマーシャルが打てないからです。商品化を狙う場合は最大のネックですよね。商品化したとしても、プロモーションなどに制約が付くため、民放局のように自由にはできません。 日本テレビは商品化より「本編優先」 ――次に日本テレビ放
【ヒットの“共犯者”に聞く】涼宮ハルヒの場合 VI (EXPRESS X)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
不定期連載「ヒットの“共犯者”に聞く」。「涼宮ハルヒの憂鬱」編の第2回は、「ハルヒ」の音楽CDを発売している、ランティスの井上俊次社長、松村起代子取締役、現場で「ハルヒ」の音楽を担当した斎藤滋プロデューサーにお話を聞きます（本企画の趣旨は第1回の、角川スニーカー文庫編集部編をお読み下さい。こちらです）。 聞き手は私と、ウェブサイト「[mi]みたいもん！」の、いしたにまさき氏です。 いしたに氏は、このアニメを取り上げ、ウェブで大きな話題になったエントリ、「涼宮ハルヒが起こしたYouTubeの憂鬱、ネットマーケティングの大成功例。」の筆者。これを読んで、ぜひ力を借りたいとお願いし、取材に同行して頂きました。 前回同様この記事は、発言にできるだけ手を加えていません。ご自身で考えるソースとして使っていただければと思います。結論ありきの構成ではないため、若干読みにくいかもしれませんが、どうぞご了解下
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