熊本地震の被災地を視察した菅官房長官は、地域経済の活性化に向けて、外国人観光客の受け入れを拡大する必要があるとして、全国に高級ホテルを50か所程度新設することを目指して、新たな経済対策に盛り込まれた融資制度などを活用する考えを示しました。 このうち、熊本地震で２度の震度７を観測した益城町では、国指定の天然記念物で、地震により地表に現れた活断層「布田川断層帯」を訪れたほか、南阿蘇村では、地震で崩落した阿蘇大橋の架け替え工事の様子を視察し、来年度の開通が予定されている工事の進捗（しんちょく）状況について説明を受けました。 一連の視察を終えたあと、菅官房長官は、記者団に対し「震災からの復旧、復興にとどまらず、地震の発生前以上に、地域のにぎわいを取り戻し地域経済を活性化することが重要であり、特に観光は成長産業だ」と述べました。 そのうえで、外国人観光客の受け入れを拡大する必要があるとして「わが国は

菅義偉官房長官は7日、訪日外国人の受け入れ拡大に向け、高級ホテルの建設を後押しする考えを示した。 視察先の熊本県益城町で記者団に、新たな経済対策に盛り込んだ融資制度を活用し、「各地に世界レベルのホテルを50カ所程度新設することを目指す」と述べた。 菅氏は、外国人富裕層向けのスイートルームを多く備えたホテルが日本では不足していると指摘。「ホテル整備に財政投融資を活用し、日本政策投資銀行による資金援助などを行う」と語った。

高級ホテル、５０新設へ支援　菅官房長官 2019年12月07日16時57分 菅義偉官房長官は７日、訪日外国人の受け入れ拡大に向け、高級ホテルの建設を後押しする考えを示した。視察先の熊本県益城町で記者団に、新たな経済対策に盛り込んだ融資制度を活用し、「各地に世界レベルのホテルを５０カ所程度新設することを目指す」と述べた。 帝国ホテル、京都・祇園に進出＝築８０年超の登録文化財改修 菅氏は、外国人富裕層向けのスイートルームを多く備えたホテルが日本では不足していると指摘。「ホテル整備に財政投融資を活用し、日本政策投資銀行による資金援助などを行う」と語った。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

田崎史郎が自身のジャパンライフ問題でワイドショー出演自粛！ おかげで『モーニングショー』『ひるおび！』で政権批判が活発化 悪徳マルチ商法の会長を「総理枠」で招待したという疑惑には「個人情報」を盾に回答拒否、招待者名簿の電子データ復元を「不可能」と言い張り、ついにはバックアップデータも「行政文書ではない」と断言する──。「桜を見る会」問題に対する安倍首相および政府の説明が醜悪を極めているが、一方、一部ワイドショーではこの問題を徹底追及。なかでも、昨日3日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で繰り広げられた舌鋒鋭い解説とコメントの数々が、ネット上では大きな反響を呼んでいる。 まず、悪徳マルチ商法のジャパンライフ創業者である山口隆祥会長（当時）を2015年の「桜を見る会」に「総理・昭恵枠」で招待していたという問題については、本サイトでも取り上げたように『報道ステーション』（テレビ朝日

出所したらまた殺す――。法廷で前代未聞の宣言をしてのけたのは、昨年6月に東海道新幹線で乗客3人を殺傷し、殺人罪などに問われた、住所不定無職の小島一朗被告（23）だ。 11月28日、横浜地裁小田原支部の初公判で起訴内容を問われると、「窓際にいる人を殺そうとしましたが、残念にも殺し損ないました」「止めに入った人を、見事に殺し切りました」などと述べ、法廷内の全員を驚愕させた。 逮捕後から反省の色が皆無の小島　©共同通信社 「丸刈りにした小島は眼鏡にグレーのスエット姿で入廷し、裁判長の質問に堂々と答えていきました。『殺し損なった』『見事に殺した』と言う際も落ち着いた風で、それも不気味に映りました」（県警担当記者） 冒頭の“宣言”は、凶器のナイフとナタを示した検察官が「これはもういりませんね」と問いかけたのに対して出た言葉。「もう曲がっているし、有期刑になって出所して、また人を殺す羽目になったら新し

菅義偉官房長官は7日、2030年までに訪日外国人旅行者を6千万人とする政府目標を巡り、多くのスイートルームを配置した「世界レベル」の高級ホテルを50カ所程度新設する方針を明らかにした。「財政投融資を活用し、日本政策投資銀行による資金援助で全国各地に整備する」と述べた。熊本県益城町で記者団の質問に答えた。 外国人観光客誘致に関し「わが国は世界レベルのホテルが不足している」と指摘した。スノーリゾートの国際競争力強化に向け、外国語の看板設置やゴンドラの大型化、高速化に対して補助金や政府系金融機関の融資で支援する考えも示した。

内閣府は６日、竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する世論調査の結果を公表した。竹島に関して知っていることを複数回答で聞いたところ、「わが国固有の領土」と答えたのは７７・７％で８割に届かず、韓国が「不法占拠を続けている」が６３・５％で、いずれも同様の選択肢を設けた平成２６年以降の調査と横ばいだった。政府は啓発活動の見直しを迫られそうだ。 どちらの回答も１８－２９歳が最も低く、「固有の領土」は６４・２％、「不法占拠」は５０・８％だった。竹島をめぐり韓国は近年、与党議員が上陸したり、周辺での軍事訓練を強化しているため問題が先鋭化しているが、日本政府の立場が若年層を中心に浸透していない実態が浮かび上がった。 衛藤晟一（せいいち）領土問題担当相は取材に「もう少し（知っている人が）いると思った。国民に分かりやすいＰＲや啓発をしないといけない」と述べた。 調査では、尖閣諸島に関し知っ

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テレビ朝日の看板討論番組「朝まで生テレビ！」（毎月最終金曜深夜1・25）は6日、11月29日深夜の放送で司会のジャーナリスト・田原総一朗氏（85）が「ベネッセが自民党の下村博文衆議院議員に二千数百万円の献金をしている」という趣旨の発言をしたが、そのような献金はなかったと、番組公式サイトと公式ツイッターで訂正し、謝罪した。 【写真】田原総一朗氏 「訂正とお詫び」と題し「先月29日の放送で田原総一朗氏が『ベネッセが自民党の下村博文衆議院議員に二千数百万円の献金をしている』という趣旨の発言をしました。しかし、ベネッセから下村議員へのそのような献金はありませんでした。訂正するとともにベネッセならびに下村議員、視聴者の皆様にお詫びいたします」とした。 番組中、大学入学共通テストで導入されることが白紙になった英語民間検定試験についての議論の中で田原氏が発言。田原氏は自身のツイッターで、番組公式ツイッタ

訂正とお詫び：先月29日の放送で田原総一朗氏が「ベネッセが自民党の下村博文衆議院議員に二千数百万円の献金をしている」という趣旨の発言をしました。しかし、ベネッセから下村議員へのそのような献金はありませんでした。訂正するとともにベネ… https://t.co/f8OlI6ibZz

「300人は入る披露宴会場は満席で、安倍晋三首相夫妻、二階俊博・幹事長、菅義偉・官房長官や萩生田光一・文科相のほか、財界からもセガサミーHDの里見治会長など豪勢な顔ぶれでした」 こう語るのは去る9月8日、都内のホテルで行なわれた下村博文・選挙対策委員長の公設第一秘書を務める次男の結婚披露宴の出席者だ。その席次表を入手すると、興味深い人物の名前がある。 1人は教育大手ベネッセコーポレーション学校カンパニー長の山崎昌樹氏、もう1人は元中央教育審議会会長の安西祐一郎氏（元慶應義塾大学塾長）。2人とも、急転直下で延期された大学入試の英語民間試験導入のキーマンだ。 制度導入を最も後押ししてきたのは2012～2015年に文科相だった下村氏だ。実際に始まれば「高校生にはベネッセが提供するGTECが最有力の選択肢」（塾関係者）と見られており、山崎氏にとって下村氏は巨大な商機を与えてくれる恩人だ。 一方の安

旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。 1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料と位置付けられそうだ。