政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、感染症法改正により、入院拒否の感染者に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。

大阪・梅田の地下街で待ち合わせスポットとして親しまれている「泉の広場」やその周辺で昨年から今年にかけ、売春相手を探したとして、大阪府警が売春防止法違反の疑いで、「立ちんぼ」と呼ばれる当時17～64歳の女計61人を現行犯逮捕していたことが5日、捜査関係者への取材で分かった。釈放された後、同容疑で書類送検され、罰金刑を受けるなどした。 泉の広場周辺地区はシンボルだった噴水が撤去されるなど昨年に大規模改修され、5日にリニューアルオープンから1年を迎えた。そばにホテル街があることから、捜査関係者は「大阪屈指の立ちんぼスポットでの摘発は長年の課題だった」と明かす。

大阪府の吉村洋文知事は1日、全国知事会と関西広域連合に看護師計40人の派遣を要請したと明らかにした。新型コロナウイルス感染症の重症患者専用施設が11月末に完成したが、看護師の確保が難航していた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 鳩山由紀夫元首相の長男、紀一郎氏（43）は25日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した動画で、政治活動を始める考えを明らかにした。「政策本位の新しい政党をゼロからつくらなければならない。政策が統一されたメンバーで選挙に臨み、ゆくゆくは政権を獲得する」と意欲を示した。 取材に「遠くない国政選挙に臨みたい」と答え、次期衆院選への立候補に含みを持たせた。 動画では、新党の前身として一般社団法人「日本先進会」を設立し、代表理事に就任したと紹介。ユーチューブで政策を提言し、意見を募って磨き上げるとした。 紀一郎氏は長岡技術科学大大学院で特任准教授を務めている。

政府は13日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の端島（通称・軍艦島、長崎市）の炭鉱を巡り、戦時徴用された朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとする元島民の証言を一般公開する方針を固めた。15日から東京都内の政府施設に展示コーナーを設け、映像やパネルを使って紹介する。複数の政府筋が明らかにした。 日本が朝鮮半島を植民地支配していた当時の軍艦島では、多くの朝鮮人労働者が非道な扱いを受けたとされる。政府の取り組みには、こうした定説を「自虐史観」（政府筋）とみて反論する狙いがある。過去の事実を覆い隠し、歴史修正主義を助長するとの批判を招きそうだ。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は10日の記者会見で、新型コロナウイルスを巡り、クラスター（感染者の集団）を追跡する手法に重点を置く日本での調査から得られた情報として「患者の5人に1人からしか、他人には感染していないことが分かった」と紹介した。 東京をはじめとした地域で、感染経路が判明していない例が多く発生していることについては「好ましくはない」としながらも、当局が諦めずに丹念に追跡を続けていることを高く評価した。

布マスクはフィルターとしての機能が弱く、新型コロナウイルス感染を防ぐ効果は低いとする見解を、感染防御などが専門の米イリノイ大の研究者らが11日までに公表した。日本では安倍晋三首相が全世帯に2枚配布する方針を表明。今後、無症状の感染者や軽症者らの自宅療養も想定され、専門家は「布マスクで感染を完全には予防できないことを理解して使ってほしい」と呼び掛ける。 米国立労働安全衛生研究所の実験によると、微粒子に対するフィルター効果は、医療現場などで使うN95マスクが95％以上。タオルが40％前後、スカーフが10～20％程度、布マスクは10～30％程度だった。

菅義偉官房長官は29日、国内有数の観光地である那覇市を訪問した。新型コロナウイルス感染拡大で影響が出ており、菅氏は支援強化へ意欲を表明。地元関係者との意見交換で「観光を中心とする産業基盤を失うことがないよう、助成金を含め対応する。V字回復につなげたい」と強調した。事業継続や雇用維持を求める沖縄の意見を、政府の緊急経済対策に反映させる意向も示した。 菅氏は、26日に供用が始まった那覇空港第2滑走路の記念式典にも出席。あいさつで「第2滑走路が観光業を中心とする沖縄の発展に大きな役割を果たす」と述べた。 式典に先立ち、那覇市中心部の国際通りも視察した。

自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の公設秘書ら3人が、昨夏参院選を巡り車上運動員に違法報酬を支払ったとして公選法違反（買収）の疑いで逮捕された事件で、複数の案里氏の陣営関係者が広島地検に対し、案里氏の夫克行前法相（56）＝自民、衆院広島3区＝が当選した2017年10月の前回衆院選でも同様の報酬支払いがあったと説明していることが5日、関係者への取材で分かった。 車上運動員の報酬の法定上限は日当1万5千円だが、案里氏陣営の運動員には倍額の3万円が支払われた疑いが出ている。

菅義偉官房長官は6日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、政府による中韓両国からの入国制限強化に関し、政府の専門家会議での協議を経ていないと明らかにした。会議にはかけていないものの、専門家の知見を判断した根拠の一つとしたとの見解を示し「専門家から意見を聞いたのは事実だ」と主張した。 制限強化の理由について「諸外国の状況や措置の影響などさまざまな情報や知見に基づき検討の上、政府として総合的に判断した」と説明。韓国に関しては「発生者がここ数日で一挙に増えてきている」と分析した。 感染症の危機管理体制について「不断の見直しを進める」と語った。

【北京共同】中国外務省の報道官は6日、日本政府による入国制限の強化に対し「自国や外国の人々の健康、地域や世界の公衆衛生の安全を守るため」の措置だとして理解を示した。

【ソウル共同】韓国政府は6日、日本政府が韓国からの入国制限強化を決めたことへの対抗措置として、日本人が短期滞在の際にビザを免除する制度や既に発行されたビザの効力を停止すると発表した。

自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝の陣営による昨夏参院選を巡る公選法違反事件で、報酬が認められていない選挙運動に従事し、約86万円を受領した男性会社員が広島地検の任意聴取に対し、案里氏の夫克行前法相（56）＝自民、衆院広島3区＝から直接、これ以外に10万円を手渡しで受け取ったと説明していることが4日、関係者への取材で分かった。 地検は車上運動員に法定上限を超えた金額を支払ったとして、案里氏の公設秘書ら3人を逮捕。ボランティアでやるべき運動に報酬が支払われた場合も買収行為に当たり、地検は男性のケースについて違法性の有無を慎重に調べるもようだ。

【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（IOC）のパウンド委員（カナダ）がインタビューに応じ、東京五輪の開催是非の判断の期限は引き延ばせて5月下旬との見方を示した。AP通信が25日報じた。

【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大で開催を危ぶむ声が出始めている7月24日開幕の東京五輪について、国際オリンピック委員会（IOC）で1978年から委員を務める最古参のディック・パウンド氏（77）＝カナダ＝がインタビューに応じ、開催是非の判断の期限は引き延ばせて5月下旬との見方を示した。25日、AP通信が報じた。 パウンド氏は、準備期間の短さから他都市での代替開催や分散開催は難しいと指摘。数カ月の延期も、米プロフットボールNFLや米プロバスケットボールNBAのシーズンと重なるため、放送権料を支払う北米のテレビ局が納得しないだろうと否定的だ。

加藤勝信厚生労働相は20日の衆院予算委員会で、和泉洋人首相補佐官との海外出張を野党が問題視している厚生労働省の大坪寛子官房審議官について、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内業務に当たらせていると明らかにした。野党は、海外出張を巡り国会での説明を回避しようとしていると批判。加藤氏は否定した。 大坪氏は医師免許を持っている。国民民主党の後藤祐一氏らが「予算委に呼ばれるのが嫌で、船に入っているのでは」などと指摘。加藤氏は、大坪氏が14日以降、午前7時半から午後10時まで業務に当たっていると言及。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ワシントン共同】米疾病対策センター（CDC）は18日、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で日本政府が行った検疫について「個人間の感染を防ぐには十分ではなかったかもしれないと評価している」との声明を出した。 CDCは「特に無症状の人を含む新たな感染者が船内で発見される割合から、進行中の危機であることが示される」と指摘。米政府チャーター機に乗らず船内に残った人も、下船後少なくとも14日間を経ないと米国に入国できないとしている。感染が分かって日本の医療機関で治療中の人も入国制限の対象になる。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は14日、国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長が東京五輪の中止や延期は不要だとWHOから伝えられていると説明したことについて「何の助言もしていない」と否定した。

4日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が「桜を見る会」の前日の地元後援者向け夕食会に絡んで、立憲民主党の黒岩宇洋氏を「うそつき」と激しい口調で非難する一幕があった。 首相は、黒岩氏が首相に助言した秘書官を指さし大声で注意したのを受け「秘書官が答弁のアドバイスをすることはある。怒鳴るのは異常な対応だ。人間としてどうかと思う」と批判。夕食会で高級すしが出されたとの誤った情報を黒岩氏が流したとして「事実でないのに事実であるかのような流布を行ったことに責任を感じた方がいい」と語気を強めた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は31日の閣議で、安倍晋三首相の昭恵夫人に対し、首相の外国出張や行事出席に同行した場合に交通費や日当を支払っていたとする答弁書を決定した。2013年度は航空賃と日当で85万4980円、14年度は同95万5310円を支出していた。立憲民主党の有田芳生参院議員による質問主意書への答弁。 「内閣官房および外務省で確認した限り」として回答した。15年度は鉄道賃1万4910円、16年度は鉄道賃および航空賃90万1630円、17年度は該当なし、18年度は鉄道賃1万7480円、19年度は鉄道賃1万9230円。 昭恵夫人専用の公用車は割り当てられていないとした。