リクルートキャリアが「2018年8月1日時点 内定状況― 就職プロセス調査（2019年卒）」を発表しました。 この調査は大学生の内定状況がメインのトピックスですが、「AIにより無くなる可能性のある職業」についても大学生の意見を聴取しています。 この大学生の意見が非常に興味深いものでありましたので、今回は「AIにより無くなる可能性のある職業」に関する大学生の考えについて考察します。 リクルートキャリアの調査結果 所見 リクルートキャリアの調査結果 まずは、リクルートキャリアが発表した調査結果について内容を確認しましょう。 以下抜粋・引用します。 〈調査結果〉 「人工知能（AI）の発達により、なくなる可能性のある職業」を意識して就職先の業界や、職種を検討したことが 「ある」と答えた学生は46.9%であった。 【「ある」と答えた具体的な内容について（自由回答）】 銀行などがニュースに取り上げられ

JLL（Jones Lang LaSalle）が2018年上半期における商業用不動産投資に関するレポートを発表しました。 日本及び世界の商業不動産投資の動向の概要がつかめます。 不動産については、足元では米国の利上げもあり、先行きが不透明になってきている感があります。 今回は、JLLのレポート内容を確認していきましょう。 日本の商業不動産 世界の商業用不動産投資 所見 日本の商業不動産 まずは日本の商業不動産投資について、JLLのレポートを引用・抜粋しながら見ていきましょう。 日本の2018年上半期（1～6月）の投資額は、前年同期比3%増の2兆2,510億円（ドル建てで6%増の207億ドル）、2018年第2四半期（4～6月）の投資額は、前年同期比13%減の7,900億円（ドル建てで12%減の72億ドル）となりました。 3月決算末を迎え投資額が膨らんだ第1四半期（1～3月）からの反動により、

金融庁が「金融仲介の改善に向けた検討会議」の議事要旨を開示しました。この検討会議では、外部の有識者の意見を、実際の金融庁の活動に反映させることを狙いとしています。 直近の検討会議では、今後の銀行のあり方や課題等について有識者から意見が出されています。この有識者の意見は全てが金融庁の活動に反映されることはないでしょうが、金融庁のこれからの活動へ影響を与える可能性があります。 かなり厳しい意見が多かったため、今回はこの有識者の意見について確認していくことにしましょう。 検討会議の概要 議事要旨 所見 検討会議の概要 金融庁は、外部の専門家の積極活用等により、金融行政について民間の有識者の有益な意見や批判が継続的に反映される意思決定の仕組みの構築に取り組んでいくこととしています。 その一環として、外部有識者により構成される「金融仲介の改善に向けた検討会議」が設置されています。 主なテーマとしては

全国銀行協会（全銀協）の会長就任会見で、全銀協としてはゆうちょ銀行の預入限度額の撤廃議論について明確に反対と語ったと報道されています。 銀行業界にとってゆうちょ銀行の預入限度額撤廃は、明確に反対するほどの問題なのでしょうか。 今回の記事ではゆうちょ銀行の預入限度額撤廃について考察します。 全銀協の動き 全銀協の声明 郵政民営化委員会の議論内容 ゆうちょ銀行に対する限度額規制の在り方 所見 （参考）全銀協等の共同声明全文 全銀協の動き 全銀協の会長は就任会見で、現在議論されている「一人当たり1,300万円の郵便貯金の預入限度額を撤廃する案」について、完全民営化の道筋が示されておらず、公正な競争の前提条件が確保されていないとして、反対を表明しました。 また、今回の撤廃議論がゆうちょ銀行と地方銀行との連携機運に水をさすとも懸念を表明しました。 このゆうちょ銀行の預入限度額撤廃への銀行業界の反発は

2017年3月に基本合意が発表されていたみずほFGと三井住友トラストHDとの資産管理銀行統合の具体像が日本経済新聞で報道されました。 今回の記事は、この両銀行グループの資産管理銀行統合の意義と今後の動向について考察します。 報道内容 前回の統合基本合意 資産管理銀行の概要 今後の動き 報道内容 まずは報道内容を確認しておきましょう。 以下、日経新聞の記事を引用します。 みずほFGなど資産管理銀の持ち株会社名「ＪＴＣホールディングス」に　2018/03/27 日経新聞 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）や三井住友トラスト・ホールディングスは資産管理銀行を束ねる持ち株会社の名称を「ＪＴＣホールディングス」とする方針を固めた。2021年をめどに傘下の２行を吸収合併する。経営規模の拡大で事務の効率化を進め、営業力も強化する。 新会社は10月に設立する。みずほＦＧが筆頭株主の資産管理サービス信託銀

第3の企業年金といわれるリスク分担型企業年金が徐々に広がる兆しが出てきました。 年金の用語は聞きなれないものが多く、制度も分かりにくいものが多いと思われます。 そこで、今回の記事ではリスク分担型企業年金がどのようなものであるのかについて確認していきます。 新聞報道 リスク分担型企業年金とは 確定拠出企業年金（DC）との違い 給付設計の柔軟性 年金給付の受取時期 従業員への投資教育 導入にあたっての留意点 リスク分担型企業年金の計算前提 リスク分担型企業年金の意思決定 積立・運用方針の利害相反 従業員の同意取得 リスク分担型企業年金は広がるのか 新聞報道 まずは、第3の年金といわれるリスク分担型企業年金についての最近の新聞報道をみておきましょう。 以下、日経新聞の記事を引用します。 第３の企業年金、導入じわり　第一生命が生保初受託 2018/03/16　日経新聞 年金の運用リスクを労使で分か

みずほFGと静岡銀行（静銀）の提携が発表されました。 みずほと静銀が住宅ローンや資産承継・資産運用で役割分担をするというものです。 しかも静銀は、三菱東京UFJ銀行と親密な地銀です。 今回の記事では、このみずほと静銀の提携について考察します。 報道内容・プレスリリース内容 静岡県の住宅ローン市場 住宅着工戸数 住宅地の平均価格 みずほと静岡銀との提携内容 メガバンクと地銀との関係 所見 報道内容・プレスリリース内容 まずは提携が正式発表される前の報道内容を確認しましょう。 みずほ、静岡銀と提携　個人向け、系列超えて分担 2018/03/20　日経新聞 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）はメガ銀系列を超えた地銀との協業に乗り出す。第１弾として三菱ＵＦＪＦＧと親密な静岡銀行と個人・中小企業向け業務で幅広く提携する。みずほと静銀で住宅ローンや資産運用ビジネスを分担する方向だ。選択と集中で稼ぐ力

（出典　画像はG20 argentinaの公式ホームページより引用） アルゼンチンでG20が開催されていました。 この会議では仮想通貨の規制についても議論されるとされていました。 事前に公開されたFSB（金融安定理事会）議長の書簡では、仮想通貨について、金融の安定性にとって影響が小さいとされていたこともあり、新たな規制が導入されるには至らないとの見方が直前では多くなっていました。 www.financepensionrealestate.work 今回の記事では、このG20で、仮想通貨についてどのような議論がなされたのかについて確認することにします。 報道内容 G20での公式表明 まとめ 報道内容 G20でどのような議論が行われたのかについては、新聞報道等がまとめています。 まずは、日経新聞の記事を引用します。 仮想通貨規制にカジを切ったＧ20 2018/03/21 日経新聞ニュース アル

ハウスメーカー大手の積水ハウスの会長交代が話題となりました。 実質的な解任となり、クーデターともいわれています。 今回の記事では、このクーデターが起きた取締役会とは何か、どのような権限があるのかを確認し、今回の積水ハウスの事例ではどのような点に問題があるのかについて考察します。 トップ交代の概要 取締役会の機能 積水ハウスの事例 今回の事例における委員会 所見 トップ交代の概要 まずは、参考までに新聞記事を確認しましょう。 今回取り上げる積水ハウスのトップ交代について概要をつかむことができるでしょう。 積水ハウス　前会長解任劇の経緯説明　取締役会を改革へ 毎日新聞　2018年3月8日 土地取引詐欺事件に絡む社内対立を機に和田勇・前会長を事実上解任した積水ハウスの阿部俊則会長ら新経営陣が８日、大阪市内で記者会見し、解任劇の経緯と今後の改善策を説明した。阿部氏は「ガバナンス（企業統治）に反省す

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資に関する問題でスルガ銀行への批判等が強まっています。 この「かぼちゃの馬車」の問題では、大半の所有者に物件の取得資金を貸し出していたのがスルガ銀行であること、そのスルガ銀行に対して物件のオーナーである借主が返済の一時猶予を求め、スルガ銀行が受け入れたことが報道されています。 今回の記事は、この「かぼちゃの馬車」問題がスルガ銀行にどのような影響を与えるかを考察していきます。 直近の報道 スルガ銀行の株価水準 スルガ銀行への影響 貸し手責任について 今後、スルガ銀行に想定される影響 （参考）金融ADRとは 直近の報道 まずは直近の報道を引用します。 スルガ銀、時価総額1月から3割減　シェアハウス融資を懸念 Reuters　2018/03/06 ［東京　６日　ロイター］ - スルガ銀行<8358.T>の株価が１月から下落基調となり、今月６日までに時価

高度プロフェッショナル制度の導入が国会で議論されています。 この高度プロフェッショナル制度とは、法案として提出された当初は「ホワイトカラーエグゼンプション」として「残業ゼロ法」として批判されたものです。 今回の記事ではこの高度プロフェッショナル制度について確認していくとともに、一般的なホワイトカラー（銀行員含む）にとっての影響についてもみていくものとしましょう。 高度プロフェッショナル制度とは 高度プロフェッショナル制度における厚労省の説明 高度プロフェッショナル制度についての経営者側の考え方 高度プロフェッショナル制度の法案 高度プロフェッショナル制度の評価 高度プロフェッショナル制度とは 「特定高度専門業務・成果型労働制」、いわゆる「高度プロフェッショナル制度」とは、専門性の高い一部の職種に対して、使用者（会社）が決めた一定額の「成果」報酬を支払う制度です。 「特定」という単語が冒頭に

(画像出典　レッツエンジョイ東京　大手銀行です / 豊洲駅 / レッツエンジョイ東京) 今回の記事では、銀行業界の小ネタとして、銀行の商号における「前株（まえかぶ）」「後株（あとかぶ）」について記載します。 銀行という商号を使う際の法規制 銀行は「前株」が一般的 銀行商号における例外事例 銀行という商号を使う際の法規制 銀行という名前（商号）を我々は普通に聞きますし、違和感を持つこともないでしょう。 しかし、銀行は、なぜ「銀行」という用語を会社の名前に使っているのでしょうか。 例えば、みずほ銀行ではなく「みずほバンク」でも良いのではないでしょうか。 まずは、銀行の名前に関する法規制について確認しましょう。 筆者が認識している限り、銀行の商号（名前）に関係する法律は以下の通りです。 ①会社法 （商号） 第六条　会社は、その名称を商号とする。 ２　会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会

足下で、相次ぎ中央銀行が発行するデジタル通貨についての報道、発表がなされています。 今回の記事では、この法定デジタル通貨発行の議論がなされている背景の一端について深読みしていきます。 日経新聞の報道 日経新聞では法定デジタル通貨についての記事が相次いで掲載されました。 まずはこの記事内容について以下確認していきます。 日銀ウォッチ　突き放しても消えぬ議論 2018/02/15 日経新聞 (抜粋での引用) 規制強化を巡る観測で、仮想通貨の価格は乱高下が続いている。最近は国際会議で各国中銀の首脳が顔を合わせるたびに話題になるため、中銀としてどう仮想通貨に向き合うかの論点整理が進んできたという。 日銀内には、中銀がデジタル通貨を発行する意義についても懐疑的な見方が多い。中銀が決済インフラを通じて個別の金融取引の情報を握ってしまう懸念や、民間銀行の預金業務に影響を与えてしまう問題があるためだ。 「

商工中央金庫（商工中金）が国の制度融資「危機対応業務」で不正を繰り返し、低利で顧客を増やす「民業圧迫」を批判されています。 この事象が起きた背景は、民間の資金需要に国・政府の関与の必要性がないからこそ、貸出量確保のために不正な融資がなされたということだと筆者は理解しています。 この民業圧迫ですが、商工中金よりも大きな問題にすべき組織があります。 それは住宅金融支援機構です。 今回は住宅金融支援機構がいかに民業を圧迫しているのかを考察します。 住宅金融支援機構とは （ご参考）商工中金の規模 旧住宅金融公庫の規模と廃止理由 住宅金融支援機構の現在の規模 住宅ローン金利の状況 住宅金融支援機構の影響 住宅金融支援機構とは そもそも住宅金融支援機構とはどのような組織なのでしょうか。 以下はデジタル大辞泉の説明になります。 住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、住生活向上への貢献をめざす独立

仮想通貨の「Tether (テザー)」に関する疑惑が相次いでいるようです。 TetherはUSD (米ドル)の価格に連動させるべく、発行額に相当する米ドルを発行元が保有しているとされてきましたが、実際には発行元が米ドルを保有していない可能性が指摘されているのです。 もし疑惑が本当なら、ビットコインを含むあらゆる仮想通貨の信頼問題に発展するだけでなく、市場崩壊につながる可能性すら見えてきたと報道されています。http://www.https.com/wired.jp/2018/01/31/tethers-collapse/ 今回の記事では、この仮想通貨Tetherの疑惑について考察します。 仮想通貨Tetherとは 仮想通貨Tetherの価値の源泉 金本位制、管理通貨制度とは 銀行のビジネスモデル Tether社のビジネスモデル Tether問題についての影響 仮想通貨Tetherとは 仮想

地方銀行（以下地銀）の業績苦戦が続いています。 地銀は地盤地域の人口・企業数減少等がこれからも想定され、既存業務だけでは業績が反転するのは難しい思われます。 www.financepensionrealestate.work 2018年1月23日には金融庁が金融機関向けの監督指針の改正案を公表し、銀行が取引先企業に対して人材紹介業務を担えると明記されました。しかし、人材紹介業務だけで地銀の業績を反転させるのは難しいでしょう。 この地銀が長年にわたって要望している新規参入業務があることを読者のみなさんはご承知でしょうか。 地銀の本音では、この業務しか新規参入を要望していないのではないかと筆者は思うぐらいです。 その業務とは、不動産売買の仲介業務です。 イメージとしては三井不動産リアルティ（三井のリハウス）、東急リバブル等が手掛けている業務に地銀が参入を希望しているということになります。 筆者

画像引用　ITmedia　http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1710/02/news105.html MUFGが仮想通貨「MUFGコイン」の発行を計画しています。 先日の記事ではMUFGコインの発行にかかる法的問題点について考察しました。 www.financepensionrealestate.work 今回の記事では、MUFGコインについての実務的な疑問を挙げ、MUFGコインは普及していくのか等について考察してみたいと思います。 ユーザーからみたMUFGコインの論点 MUFGコインの発行体・運営に関する問題 トレーサビリティ 送金手数料 仮想通貨の課税問題 他仮想通貨との交換性 発行者リスク（MUFGのカウンターパーティーリスク） 発行者・事業者からみたMUFGコイン MUFGが本当に決済手数料を捨てるのか MUFGの狙い MUFGコインにつ

日本はギャンブル大国といわれています。 日本の「ギャンブル市場」は27兆円程度と推計されており、確かに大きな市場といえます。 なお、この27兆円という金額は、ギャンブルを行う個人が最初に払い込む金額であり、当せん金の払い戻し部分を控除した実態でみると市場規模は半分程度にはなると想定されます。 今回の記事では、日本のギャンブルについて状況を確認すると共に、ギャンブルにお金を投じるぐらいならば、株式等への投資を行った方が個人にとって有利であることを確認していきます。 「ギャンブルをするぐらいなら投資をすべき」であるのは、感覚的には当たり前と思われる読者も多いでしょうが、数字を基に理解している方は意外と少ないのではないでしょうか。 現在は、インターネットにより少額でも投資が可能な時代となりました。 是非、少額でもギャンブルよりも投資を行って頂きたい、周囲にもお勧め頂きたいというのが筆者の想いです

近年、新聞社の業績が悪化しています。 マスメディアは存在しなければ国・政府にとって都合の良い一方的な情報しか国民に伝えられず、国・政府が国民を思うがままに支配することになってしまいます。 民主主義国家としては、マスメディアの存在は必要といって良いでしょう。 マスメディアの報道は国民が国政に関与する際の重要な判断の材料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものなのです。 一方で、近年はインターネットの普及に伴いマスメディアを利用しなくとも情報が入手出来る時代となりました。 加えて、偏向報道・捏造報道が指摘されるようになり、またテレビの番組はバラエティ色が強くなる等、既存マスメディアの魅力が薄れたともいわれています。ニュースソースとしてSNSを重視する人も増えてきているでしょう。 このような状況下、新聞の購読者は減少傾向が止まりません。 新聞は構造不況業種となってきていることは否定できないでしょう