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次世代送電網「スマートグリッド」に向けた取り組みが本格化している。三菱電機とNECの新社長は、それぞれ重点事業と定めて、戦略を語る。三菱は海外での消費地生産を加速、NECは売上高1000億円を狙う。 IT（情報技術）・電機業界の将来を担う新産業として「スマートグリッド」が脚光を浴びている。 スマートグリッドとは、ITを駆使して、効率的な送配電を行う次世代送電網を指す。これまでの画一的な発電システムと異なり、太陽光による発電を効率的に分散したり、家庭での電力利用を細かく管理したりするなどエネルギー効率を高める。発電所と各家庭がインターネットでつながり、発電を効率化する仕組みも備える。発電所から送電・変電所、家庭の電力メーターに至るまで、電力網内の設備がスマートグリッド対応へと置き換わる。2010 年から2030年までの20年間で、スマートグリッド関連市場は日欧米で累計116兆円になるとの予測

経済産業省 資源エネルギー庁は2010年4月8日，次世代電力網「スマートグリッド」の実現に向けた実証実験を国内4地域で行うと発表した。約5000世帯を対象とし，2010年夏ごろからスマートメーターなどを使った実験を始める。電気自動車（EV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）については，最終的には4000～5000台程度を配備する計画。「次世代エネルギー・社会システム協議会」で発表した。協議会の冒頭で経済産業副大臣の増子 輝彦氏は，「実証実験の規模は1000億円を超えるだろう」とし，「スマートグリッドは国家戦略における一丁目一番地」と意気込みを述べた（図1）。 4地域とは，神奈川県横浜市，愛知県豊田市，京都府けいはんな学研都市，福岡県北九州市である。4地域の中でも最も規模が大きいのが，神奈川県横浜市である。横浜市のほか，アクセンチュア，東京ガス，東京電力，東芝，日産自動車，パナソニック

インターネットでAM・FMラジオが聞ける「ラジコ（radiko.jp）」を、アップルの「アイフォーン（iPhone）」でも利用できるように個人が開発したアプリケーションが使用不能になっている。 ラジコを運営するIPサイマルラジオ協議会は2010年4月7日、ストリーミングのセキュリティーを強化。こののち、「iRadiko」「ラジ朗」「さいまるお」といったアイフォーンアプリでラジオが聴取できなくなった。また、一定時間が過ぎると切断される例もあった。4月8日14時現在、「ラジ朗」を除く2つは、アプリケーション配信サービス「アップ・ストア（App Store）」で検索・ダウンロードできなくなっている。 同協議会は今回のセキュリティー強化の目的について、「エリア外聴取環境の提供、収益を得るものなどradikoの存続を危うくするサービスに対する措置」としている。要は、エリア外のラジオは聞こえなくする、

「ニコニコ動画」で先行配信、その後コメントあり映像とコメントなし映像を併せてテレビで放送できるという試み。テレビ放送終了後も「ニコニコ動画」で引き続き視聴できます。第一弾はBS-TBSでドラマ「ニコニコ少女」。 広告会議 雑感 (70) 日記 (55) ブログ日記 (46) リアル広告会議 (69) 月刊 広告会議 (58) 広告関連相関図 (7) みんなで広告会議 (9) WEBサイト会議 ニュース・情報系 (54) 雑誌・マガジン系 (79) 自動車・航空・鉄道 (142) 携帯電話 (111) 電化製品 (130) PC関連 (71) 通信 (34) 食品・飲料 (239) ファッション (281) コスメ (109) 人材サービス (6) 建築･不動産 (24) 金融・カード (17) 音楽 (36) 映画 (31) ゲーム (27) 文房具 (11) 広告・マーケ (138) ア

第147回　自然資本×ソーシャルビジネス＝国産材 第147回　自然資本×ソーシャルビジネス＝国産材 「森林を壊さない木材利用＝フェアウッド」の調達100%、国産材使用50%以上を実現している株式会社ワイス・… 2016年6月23日（地球・人間環境フォーラム） 続きはこちら

航空測量、GIS（地理情報システム）ソリューション大手の国際航業は4月6日、温室効果ガス削減、脱石油に向けたグリーンインフラ事業への本格参入を発表した。その中核となるのは大規模集積型のメガソーラーを含む太陽光発電インフラ事業で、今後3年の間に170メガワットを導入し、グローバルで売上高38億円、営業利益13億円と、高収益化を狙うという。 太陽光発電にとって、設置場所の選定や設備の方角、仰角設定などはソーラーパネルや蓄電装置、電力安定化装置などの技術以上に重要なポイントである。どんなに高性能な太陽光発電ユニットも、光がきちんと当たらなければ発電量はガタ落ちになってしまうからだ。山下哲生会長は「地形や日照など多様なデータからなる当社のGISのノウハウは太陽光発電の効率を高めるのに有用な技術。以前からソーラーパネルを設置する事業者向けの地理情報提供のニーズはあった」と、高度なGISをベースに、質

博報堂と博報堂の100％子会社である博報堂プロダクツは4月2日、クラウドコンピューティングにより企業のコンベンション業務を支援するソリューションパッケージ「Business Relation Force（ビジネスリレーションフォース）」を提供開始した。 Business Relation Forceは、セールスフォース・ドットコムの顧客管理支援アプリケーション「Salesforce CRM」をベースに、コンベンション業務における顧客の維持と獲得を支援するソリューションをはじめ、集客段階、実施段階も含めたさまざまなソリューションを提供するパッケージ。 コンベンションへの来場客やウェブサイトへの来訪者の情報を蓄積し分析することで、ウェブブラウザ上で営業セクションと共有可能な潜在顧客のデータベースを作成できる。 実際のコンベンション運営をはじめ、ブランディング効果や販促効果を向上させるための戦略

Google、General Electric（GE）、Intelなど、消費者向けテクノロジを手がける複数の企業などが米国時間4月5日、Obama大統領に公開書簡を送り、家庭のエネルギー消費に関する情報を消費者が得やすくするための政策を打ち出すよう求めた。 47の企業および非政府組織が連名で提出したこの公開書簡は、電力や燃料の消費に関する詳細なデータを消費者が入手できるようにすることが、エネルギーおよび環境分野における米国の国家的目標を達成するための重要なステップだと訴えている。 コンピュータやスマートフォン、家庭向けのエネルギー使用量表示装置などを通じて、「すぐに役立つ情報」を消費者に提供すれば、「家庭や企業に眠るイノベーションの力を解き放つ」ことができると、書簡は主張している。米国の全世帯が今後10年間で電力消費量を15％減らせば、道路を走る自動車を3500万台減らすのと同等の温室効果

スマートグリッド（次世代電力網）への対応が加速している。大手電力会社や電機メーカーが、相次いで取り組みを強化。だが米国は世界標準へ着々、日本はスピード感で劣る。 「うちの会社も、『スマートグリッド』をやらざるを得なくなったんだな」。東京電力のある社員は、こう苦笑する。 スマートグリッド（次世代電力網）を巡る電力業界の動きが本格化している。東電は3月11日、新型の電子式電力メーターを東京都内の約9万世帯に設置し、2010年度下期から実証試験を行うと発表した。 この新型メーターは、いわゆる「スマートメーター」と呼ばれるものだ。 スマートグリッドでは、発電量が小さく不安定な設備も電力網につながる。電力の需給調整が効率的にできるようになり、既存の電力事業の仕組みを変える可能性を秘めている。 スマートメーターで、電力の使用状況に関するデータを集め、発電量や電力供給量を個別に制御する。IT（情報技術）